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附属機関の設置に関する条例
制 定：昭和28年 3月28日 条例第 5号
最近改正：平成17年10月18日 条例第90号
附属機関の設置に関する条例をここに公布する。
附属機関の設置に関する条例
第１条 地方自治法（昭和２２年４月法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定による
附属機関の設置に関しては、この条例の定めるところによる。
第２条 執行機関の附属機関として、別表に掲げるものを置く。
第３条 前条に規定する機関の組織、所掌事項及び委員その他の構成員並びにその運営に
関して必要な事項は、法令に特別の定があるものを除くほか、規則で定める。
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■附則
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附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和２８年１０月１５日条例第８０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和２８年１２月２５日条例第９２号）
この条例は、昭和２８年８月１日から適用する。
附 則（昭和２９年１０月１日条例第５２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３１年６月３０日条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３１年１０月１日条例第４８号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３２年７月９日条例第３１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３３年７月１日条例第２２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３３年１０月６日条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３３年１２月１９日条例第５１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３４年４月１日条例第１８号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３４年７月７日条例第３１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３４年１２月１９日条例第４５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３６年３月３０日条例第７号）
この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。
附 則（昭和３６年９月３０日条例第３６号）
この条例は、昭和３６年１０月１日から施行する。
附 則（昭和３６年１２月２２日条例第４７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、神奈川県宅地造成等審議会に係る改正規定は、昭和３７年２月１日から施行する。
附 則（昭和３７年３月２９日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、神奈川県立青少年センター及び青少年ホール運営協議会に係る改正規定は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３７年９月規則第８４号で、同３７年９月２５日から施行）
附 則（昭和３７年１２月２５日条例第５３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３８年３月１５日条例第６号）
この条例は、昭和３８年４月１日から施行する。
附 則（昭和３８年７月１２日条例第２８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３８年１０月４日条例第３９号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３８年１０月４日条例第４２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３９年３月３１日条例第１５号抄）
１ この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和３９年３月３１日条例第１６号抄）
１ この条例は、昭和３９年６月１日から施行する。
附 則（昭和３９年３月３１日条例第５７号）
この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和３９年８月１９日条例第９３号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（昭和３９年１２月２５日条例第１０１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４０年３月３０日条例第７号）
この条例は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則（昭和４０年７月２０日条例第２７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４０年７月２０日条例第３２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年３月２０日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年１２月２６日条例第５２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４３年１０月１１日条例第４０号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４４年１０月１１日条例第４１号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４５年３月３１日条例第１０号）
この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則（昭和４５年１０月５日条例第４８号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４５年１２月規則第１２４号で、同４５年１２月２２日から施行）
附 則（昭和４６年３月１２日条例第１１号）
１ この条例は、昭和４６年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中神奈川県
公害審査委員会の項を削る部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 公害の防止に関する条例（昭和３９年神奈川県条例第１６号）の一部を次のように改
正する。（次のよう略）
附 則（昭和４６年１２月２４日条例第６９号）
この条例は、別表神奈川県宅地建物取引業審議会の項の改正規定にあつては公布の日から、同表中神奈川県農業構造改善事業促進対策協議会の項の次に加える改正規定にあつては昭和４７年１月１日から施行する。
附 則（昭和４７年３月３１日条例第７号）
この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年３月３１日条例第１７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中神奈川県立近代美術館運営委員会の項の次に加える改正規定中神奈川県立文化資料館運営協議会の項に係る部分にあつては、公布の日から起算して６月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４７年８月１日規則第１０４号で、同４７年８月１日から施行）
附 則（昭和４７年１０月２１日条例第５７号）
この条例は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４７年１２月規則第１４４号で、同４８年１月５日から施行）
附 則（昭和４８年３月３１日条例第１３号）
この条例は、別表神奈川県歯科衛生士試験委員の項の改正規定にあつては昭和４８年４月１日から、同表中神奈川県自然環境保全審議会の項を削る改正規定にあつては公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４８年４月１０日規則第４０号で、同４８年４月１２日から施行）
附 則（昭和４８年１２月２５日条例第７４号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年１０月１６日条例第６１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年１２月１４日条例第７０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年３月３１日条例第８号）
この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年３月３１日条例第４号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５２年５月規則第３９号で、同５２年５月１６日から施行）
附 則（昭和５４年３月１０日条例第５号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５４年３月規則第１９号で、同５４年５月１４日から施行）
附 則（昭和５４年７月６日条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５５年３月３１日条例第５号）
この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。ただし、別表中神奈川県青少年問題協議会の項の次に加える改正規定は、同年７月１日から施行する。
附 則（昭和５５年１０月２０日条例第３７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年３月３０日条例第８号）
この条例は、昭和５７年４月１日から施行する。ただし、別表中神奈川県宅地建物取引業審議会の項の次に加える改正規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５７年９月規則第７６号で、神奈川県宅地建物取引業審議会の項の次に加える改正規定は、昭和５７年９月１０日から施行）
附 則（昭和５７年７月１２日条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年１０月１４日条例第４２号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和５７年１０月１４日条例第４３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年１２月２７日条例第５１号）
この条例は、昭和５８年１月２３日から施行する。
附 則（昭和５９年３月３１日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６０年３月３０日条例第６号）
１ この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
２ 神奈川県立図書館条例（昭和３３年神奈川県条例第３２号）の一部を次のように改正
する。（次のよう略）
附 則（昭和６０年１２月２３日条例第４５号）
１ この条例は、昭和６１年１月１２日から施行する。
２ 神奈川県産業教育審議会委員の定数等に関する条例（昭和２７年神奈川県条例第１０
号）は、廃止する。
附 則（昭和６２年７月１７日条例第１９号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表知事の項神奈川県調理師試験委員の項に係る改正規定（「第３条第１項第３号」を「第３条の２第１項」に改める部分に限る。）は、昭和６２年１０月１日から施行する。
附 則（平成元年１２月２１日条例第４３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年３月３０日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年１０月１日から施行する。ただし、（中略）附則第３項（別表
知事の項神奈川県公文書公開運営審議会の項の次に加える改正規定中審議会に係る部
分に限る。）の規定は、同年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月３０日条例第１１号抄）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年１０月１６日条例第３０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年３月１５日条例第９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年１０月１８日条例第３８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月３１日条例第１２号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年１０月１９日条例第２５号）
この条例は、平成５年１１月１日から施行する。
附 則（平成６年３月３０日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月１２日条例第２７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年１２月２６日条例第５０号抄）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年３月１４日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年７月１５日条例第３１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１０年７月１日から施行する。
附 則（平成１０年１２月２２日条例第４２号）
この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成１１年５月規則第５９号で、同１１年６月１日から施行）
附 則（平成１０年１２月２２日条例第４５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１１年６月１２日から施行する。
附 則（平成１１年３月１６日条例第７号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１２月２４日条例第４９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２８日条例第２６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成１２年３月２８日条例第３１号）
この条例中、第１条の規定は平成１２年６月１日から、第２条の規定は平成１３年２月１日から施行する。
附 則（平成１２年１１月２８日条例第７３号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月２７日条例第１０号抄）
１ この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月２７日条例第１４号）
１ この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 神奈川県立図書館条例（昭和３３年神奈川県条例第３２号）の一部を次のように改正
する。
第２条を削り、第３条を第２条とする。
附 則（平成１４年３月２９日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成１５年３月２０日条例第１１号）
この条例は、平成１５年５月１日から施行する。
附 則（平成１６年１２月２８日条例第６７号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１月２１日条例第６号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２９日条例第１６号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月１８日条例第９０号抄）
（改正：別表知事の項神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会の項の次に神奈川県都市農業推進審議会の項を加える。）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
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■別表（第２条関係）
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| 附属機関の属する執行機関 |
附属機関 |
設置目的 |
委員の数 |
| 知事 |
神奈川県公務災害補償等認定委員会 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年神奈川県条例第50号）に基づき、実施機関が行う公務上の災害及び通勤による災害の認定に対する意見の答申に関すること。 |
５人以内 |
| 神奈川県公務災害補償等審査会 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、実施機関が行う補償の実施に対する不服の審査、裁定等に関すること。 |
３人以内 |
| 神奈川県特別職報酬等審議会 |
議会の議員の報酬の額並びに知事、副知事及び出納長の給料の額につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
10人以内 |
| 神奈川県総合計画審議会 |
神奈川県の総合計画につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
30人以内 |
| 神奈川県統計報告調整審議会 |
神奈川県が行う各種統計事務につき知事その他の執行機関（公安委員会を除く。）の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
15人以内 |
| 神奈川県男女共同参画審議会 |
男女共同参画の推進に関する重要事項及び神奈川県男女共同参画推進条例（平成14年神奈川県条例第８号）第14条第１項の規定により申出があった提案、意見、要望、苦情等の処理につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
12人以内 |
| 神奈川県個人情報保護審査会 |
神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例第６号）第22条第１項、第31条第１項又は第38条第１項の規定による決定に対する不服申立てにつき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。 |
５人以内 |
| 神奈川県個人情報保護審議会 |
神奈川県個人情報保護条例の定めるところにより実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
15人以内 |
| 神奈川県情報公開審査会 |
神奈川県情報公開条例（平成12年神奈川県条例第26号）第10条第１項の規定による諾否の決定に対する不服申立て又は同条例第25条第５項の規定による助言の求めにつき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。 |
７人以内 |
| 神奈川県情報公開運営審議会 |
情報の公開に関する制度の改善その他の重要事項につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県青少年問題協議会 |
地方青少年問題協議会法（昭和28年法律第83号）に基づき、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議するとともに、その実施に関し必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。 |
20人以内 |
| 神奈川県消費生活審議会 |
消費生活に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県消費者被害救済委員会 |
神奈川県消費生活条例（昭和55年神奈川県条例第１号）に基づき、消費者の被害に係る紛争に関しあつせん及び調停を行うとともに、消費者の被害に係る訴訟費用等の援助に関する事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。 |
９人以内 |
| 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会 |
かながわボランタリー活動推進基金21条例（平成13年神奈川県条例第10号）第６条に規定する事業等の対象事業及び被表彰者の決定につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。 |
10人以内 |
| 神奈川県都市農業推進審議会 |
神奈川県都市農業推進条例（平成17年神奈川県条例第90号）の定めるところにより知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県環境影響評価審査会 |
環境影響評価に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県公害審査会 |
公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第14条の規定に基づき、公害に係る紛争についてのあつせん、調停及び仲裁並びに同法によりその権限に属させられた事項を行うこと。 |
９人以上15人以内 |
| 神奈川県卸売市場審議会 |
卸売市場法（昭和46年法律第35号）第71条第１項の規定に基づき、知事の諮問に応じ、卸売市場整備計画に関する事項その他卸売市場に関する重要事項を調査審議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県水産審議会 |
漁業協同組合整備計画並びに漁業構造改善事業の計画の樹立及び実施に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県歯科技工士試験委員 |
歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第12条の規定による歯科技工士試験の実施に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
10人以内 |
| 神奈川県生活習慣病対策委員会 |
生活習慣病の発生等を予防するため、その対策につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県クリーニング師試験委員 |
クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第７条の規定によるクリーニング師試験の実施に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
10人以内 |
| 神奈川県調理師試験委員 |
調理師法（昭和33年法律第147号）第３条の２第１項の規定による調理師試験の実施に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
15人以内 |
| 神奈川県製菓衛生師試験委員 |
製菓衛生師法（昭和41年法律第115号）第４条の規定による製菓衛生師試験の実施に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
15人以内 |
| 神奈川県ふぐ包丁師試験委員 |
神奈川県ふぐ取扱及び販売条例（昭和34年神奈川県条例第26号）第４条の規定によるふぐ包丁師試験の実施に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
15人以内 |
| 神奈川県薬事審議会 |
薬事法（昭和35年法律第145号）に基づき、知事の諮問に応じて薬事に関する重要事項を調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県観光審議会 |
観光に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県大規模小売店舗立地審議会 |
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗を設置する者による生活環境の保持のための適正な配慮に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
10人以内 |
| 神奈川県中小企業調停審議会 |
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき、知事の諮問に応じ、組合協約及び特殊契約に関する重要事項、中小企業団体の構成員たる中小企業者の経営の安定に及ぼす影響等に関する事項並びに特殊契約及び団体協約に関し知事の行うあつせん又は調停につき調査審議し、それらの結果を報告すること。 |
７人以内 |
| 神奈川県労働審議会 |
労働問題に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県駐留軍関係離職者等対策協議会 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）第９条の規定に基づき、駐留軍関係離職者等対策の推進に関し、必要な事項を協議するとともに、関係行政機関相互の連絡調整を図ること。 |
20人以内 |
| 神奈川県屋外広告物審議会 |
屋外広告物法（昭和24年法律第189号）に基づく広告物の掲出等につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
18人以内 |
| 神奈川県公園等審査会 |
公園施設の整備並びに並木及び街路樹の植栽に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
14人以内 |
| 神奈川県建設業審議会 |
建設業法（昭和24年法律第100号）第39条の２の規定に基づき、建設業の改善に関する重要事項を調査審議し、その結果を知事に報告し、又は勧告すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県宅地建物取引業審議会 |
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第73条の規定に基づき、宅地建物取引業に関する重要事項につき、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し又は意見を建議すること。 |
９人以内 |
| 神奈川県水防協議会 |
水防法（昭和24年法律第193号）第８条第１項の規定に基づき、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。 |
16人以内 |
| 神奈川県港湾審議会 |
港湾の設置及び管理等に関する条例（昭和39年神奈川県条例第93号）の運営及び港湾の開発に関し、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
８人以内 |
| 教育委員会 |
神奈川県産業教育審議会 |
産業教育振興法（昭和26年法律第228号）第12条の規定に基づき、産業教育に関する重要事項につき教育委員会又は知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県生涯学習審議会 |
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成２年法律第71号）第10条第２項及び第３項の規定に基づき、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項につき教育委員会又は知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
| 神奈川県社会教育委員 |
社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づく社会教育に関する事項につき教育委員会の諮問に応じて調査研究し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
16人以内 |
| 神奈川県文化財保護審議会 |
文化財保護法（昭和25年法律第214号）第190条第２項の規定に基づき、文化財の保存及び活用に関する重要事項につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。 |
20人以内 |
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