神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　定：平成16年12月28日　条例第65号

神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例をここに公布する。
神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例

（目的）
第１条　この条例は、神奈川県の区域における犯罪の防止等について、県、県民及び事業
　　　　者の責務を明らかにするとともに、県民、事業者及びこれらの者の組織する民間
　　　　の団体による犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境
　　　　の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進し、もって犯罪の
　　　　ない安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

（県の責務）
第２条　県は、県民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「県民等」とい
　　　　う。）並びに市町村と連携し、及び協力して、犯罪（個人の生命、身体又は財産
　　　　上危害を及ぼす犯罪をいう。以下同じ。）の防止のための自主的な行動、犯罪の
　　　　防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組
　　　　（以下「安全・安心まちづくり」という。）に関する総合的な施策を実施する責
　　　　務を有する。

　　２　県は、前項の施策の実施に当たっては、国及び市町村との連絡調整を緊密に行う
　　　　ものとする。

　　３　県は、市町村の安全・安心まちづくりに関する施策の実施及び県民等による安
　　　　全・安心まちづくりに対し、支援を行うよう努めるものとする。

　　４　県は、県民等の安全・安心まちづくりについての理解が深まるよう広報その他の
　　　　必要な措置を講ずるものとする。

（県民の責務）
第３条　県民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、自ら安全の確保に努めると
　　　　ともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。

　　２　県民は、児童、生徒、幼児、高齢者等が危害を受けていると認められる場合又は
　　　　危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合には、状況に応じて、警察
　　　　官への通報その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

（事業者の責務）
第４条　事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、事業活動を行うに際して
　　　　は、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努
　　　　めるものとする。

（相互協力）
第５条　県及び県民等は、安全・安心まちづくりを推進するため、相互に協力するよう努
　　　　めるものとする。

（財政上の措置）
第６条　県は、安全・安心まちづくりを推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう
　　　　努めるものとする。

（推進体制の整備）
第７条　県は、県民等及び市町村と連携して、安全・安心まちづくりを推進するための体
　　　　制を整備するものとする。

　　２　県は、警察署の管轄区域等において、県民等及び市町村と連携して、当該管轄区
　　　　域等における安全・安心まちづくりを推進するための体制の整備を促進するもの
　　　　とする。

（県民等に対する支援）
第８条　県は、安全・安心まちづくりについての県民等の理解を深め、県民等による安
　　　　全・安心まちづくりを促進するために必要な支援を行うものとする。

（民間の団体に対する支援）
第９条　県は、安全・安心まちづくりを推進し、及び推進しようとする民間の団体並びに
　　　　安全・安心まちづくりを推進する民間の団体を組織しようとする者に対し、当該
　　　　民間の団体が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよう、助言そ
　　　　の他の必要な措置を講ずるものとする。

（情報の提供）
第１０条　県は、県民等が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよう、必
　　　　　要な情報の提供を行うものとする。

　　２　　警察署長は、県民等が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよ
　　　　　う、その管轄区域における犯罪の発生状況その他の必要な情報の提供を行うも
　　　　　のとする。

（安全・安心まちづくり旬間）
第１１条　県民等による適切かつ効果的な安全・安心まちづくりを促進するため、安全・
　　　　　安心まちづくり旬間を設ける。

　　２　　安全・安心まちづくり旬間は、１０月１１日から同月２０日までとする。

　　３　　県は、安全・安心まちづくり旬間には、その趣旨にふさわしい活動を実施する
　　　　　ものとする。

（顕彰）
第１２条　県は、安全・安心まちづくりの推進に特に功績があったと認められるもの又は
　　　　　優良な事例の顕彰に努めるものとする。

（犯罪の防止に配慮した住宅の普及）
第１３条　県は、犯罪の防止に配慮した構造若しくは設備を有し、又は犯罪の防止に配慮
　　　　　した管理を行う住宅の普及に努めるものとする。

　　２　　県は、住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者、住宅に居
　　　　　住する者等に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助
　　　　　言その他必要な措置を講ずるものとする。

（住宅に関する指針の策定）
第１４条　知事は、公安委員会と協議して、住宅について、犯罪の防止に配慮した構造、
　　　　　設備又は管理方法に関する防犯上の指針を定めるものとする。

（建築事業者、所有者等の努力義務）
第１５条　住宅を建築しようとする事業者、共同住宅を建築しようとする者及び共同住宅
　　　　　を所有し、又は管理する者は、前条に規定する防犯上の指針に基づき、当該住
　　　　　宅について、犯罪の防止に配慮した構造若しくは設備を有し、又は犯罪の防止
　　　　　に配慮した管理を行うものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものと
　　　　　する。

（共同住宅建築時の努力義務）
第１６条　共同住宅を建築しようとする者は、第１４条に定める指針に基づき防犯上の措
　　　　　置を講じようとするときは、あらかじめ、当該共同住宅の建築予定地を管轄す
　　　　　る警察署長に防犯上の意見を求めるよう努めるものとする。

　　２　　前項の規定により意見を求められた警察署長は、犯罪の防止に配慮した設備の
　　　　　設置その他の犯罪の防止に資する措置に関して、必要な情報の提供及び技術的
　　　　　助言を行うものとする。

（犯罪の防止に配慮した道路、公園等の普及）
第１７条　県は、犯罪の防止に配慮した構造若しくは設備を有し、又は犯罪の防止に配慮
　　　　　した管理を行う道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場の普及に努めるも
　　　　　のとする。

（道路、公園等に関する指針の策定）
第１８条　知事は、公安委員会と協議して、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場
　　　　　について、犯罪の防止に配慮した構造、設備又は管理方法に関する防犯上の指
　　　　　針を定めるものとする。

（自動車駐車場及び自転車駐車場の設置者等の努力義務）
第１９条　自動車駐車場又は自転車駐車場を設置し、又は管理する者は、前条に規定する
　　　　　防犯上の指針に基づき、当該自動車駐車場又は自転車駐車場について、犯罪の
　　　　　防止に配慮した構造若しくは設備を有し、又は犯罪の防止に配慮した管理を行
　　　　　うものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（犯罪の防止に配慮した店舗等に関する指針の策定）
第２０条　公安委員会は、銀行、日本郵政公社、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金
　　　　　庫、農林中央金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、信用農業協同組
　　　　　合連合会、信用漁業協同組合連合会及び貸金業の規制等に関する法律（昭和
　　　　　５８年法律第３２号）第２条第２項に規定する貸金業者（以下「金融機関」と
　　　　　いう。）の店舗その他の施設並びに深夜（午後１０時から翌日の午前６時まで
　　　　　の間をいう。）において営業する商業施設で公安委員会規則で定めるもの（以
　　　　　下「深夜商業施設」という。）について、犯罪の防止に配慮した構造、設備又
　　　　　は管理方法に関する防犯上の指針を定めるものとする。

（犯罪の防止に配慮した店舗等の整備）
第２１条　金融機関の店舗その他の施設及び深夜商業施設（以下「金融機関店舗等」とい
　　　　　う。）において事業を営む者は、前条に規定する防犯上の指針に基づき、犯罪
　　　　　の防止に配慮した構造若しくは設備を有し、又は犯罪の防止に配慮した管理を
　　　　　行う店舗の整備に努めるものとする。

（事業者、管理者等に対する情報の提供等）
第２２条　警察署長は、その管轄区域において、金融機関店舗等を開設しようとする者、
　　　　　金融機関店舗等を管理する者等に対し、当該金融機関店舗等の防犯性の向上の
　　　　　ために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。

（繁華街の防犯性の向上）
第２３条　飲食店、小売店舗その他の店舗の集積する区域（以下「繁華街」という。）に
　　　　　おいて施設を所有し、若しくは管理する者、若しくは事業を行う者又はこれら
　　　　　の者の組織する民間の団体、当該繁華街の所在する区域を管轄する警察署長及
　　　　　び安全・安心まちづくりを推進する県民等は、相互に協力して、当該繁華街に
　　　　　おける犯罪の防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（自動車等の販売業者による犯罪防止のための努力義務）
第２４条　自動車、原動機付自転車及び自転車（以下「自動車等」という。）の販売を業
　　　　　とする者は、その販売に際し、自動車等に対する犯罪を防止するための日常の
　　　　　管理方法、犯罪の防止に配慮した機器の必要性等についての情報提供その他の
　　　　　必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（自動車等の販売業者に対する情報の提供等）
第２５条　県は、自動車等の販売を業とする者に対し、自動車等に係る犯罪の防止のため
　　　　　に必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。

（安全教育の充実）
第２６条　県は、児童、生徒、幼児等（以下「児童等」という。）及び児童等の保護者に
　　　　　対し、児童等が犯罪に遭わないようにするための教育を充実し、又は情報の提
　　　　　供を行うよう努めるものとする。

（児童等の健全育成）
第２７条　県は、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校
　　　　　（大学を除く。）、同法第８２条の２に規定する専修学校の高等課程及び同法
　　　　　第８３条第１項に規定する各種学校で主として外国人の児童等に対して学校教
　　　　　育に類する教育を行うものをいう。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４
　　　　　号）第７条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設（以下これらを「学
　　　　　校等」という。）、家庭並びに地域社会と連携して、児童等の規範意識を向上
　　　　　させ、児童等が社会の一員として健全な生活を営むことができるように、その
　　　　　育成に努めるものとする。

（児童等の安全の確保のための指針の策定）
第２８条　知事及び教育委員会は、公安委員会と協議して、学校等における児童等の安全
　　　　　の確保のための指針を定めるものとする。

（学校等における児童等の安全の確保）
第２９条　学校等を設置し、又は管理する者（以下「学校等の設置者等」という。）は、
　　　　　前条に規定する児童等の安全の確保のための指針に基づき、当該学校等の施設
　　　　　内において、児童等の安全を確保するよう努めるものとする。

　　２　　県立の学校等の管理者は、必要があると認めるときは、その所在地を管轄する
　　　　　警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者、安全・安心まちづくりを推
　　　　　進する県民等の参加を求めて、当該学校等における安全対策を推進するための
　　　　　体制を整備し、児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努める
　　　　　ものとする。

　　３　　県は、県立の学校等以外の学校等の設置者等に対し、当該学校等における安全
　　　　　対策の実施について、必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ず
　　　　　るよう努めるものとする。

（通学路等における児童等の安全の確保）
第３０条　児童等が学校等に通うために通行する道路及び児童等が日常的に利用している
　　　　　公園、広場等（以下「通学路等」という。）の管理者、地域住民、児童等の保
　　　　　護者、学校等の管理者並びに通学路等の所在する区域を管轄する警察署長は、
　　　　　安全・安心まちづくりを推進する県民等と連携して、当該通学路等における児
　　　　　童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（犯罪被害者等に対する支援）
第３１条　県は、犯罪により被害を受けた者及びその家族（以下「犯罪被害者等」とい
　　　　　う。）を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報
　　　　　の提供、助言、相談その他必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

（犯罪防止特別宣言）
第３２条　知事は、公安委員会と協議して、特定の犯罪が多発した場合その他犯罪の発生
　　　　　の防止のため特に必要があると認める場合は、県民等が犯罪の防止に特に留意
　　　　　する必要がある旨の犯罪防止特別宣言をすることができる。

　　２　　県は、前項の犯罪防止特別宣言があったときは、県民等に対し、当該犯罪の発
　　　　　生の防止のために必要な情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとす
　　　　　る。

　　３　　知事は、公安委員会と協議して、第１項の規定による犯罪防止特別宣言の必要
　　　　　がなくなったと認めるときは、当該犯罪防止特別宣言を解除するものとする。

（その他の指針）
第３３条　知事、教育委員会又は公安委員会は、特定の施設における犯罪の発生の防止の
　　　　　ため特に必要があると認めるときは、所掌事務に応じて協議して、第１４条、
　　　　　第１８条、第２０条及び第２８条に規定する指針のほか、特定の施設につい
　　　　　て、犯罪の防止に配慮した構造、設備又は管理方法に関する防犯上の指針を定
　　　　　めることができる。

（指針の公表）
第３４条　知事、教育委員会又は公安委員会は、第１４条、第１８条、第２０条、第２８
　　　　　条若しくは前条に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを
　　　　　公表するものとする。

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。