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神奈川県行政機関設置条例
制 定：昭和31年10月 1日 条例第31号
最近改正：平成17年 1月21日 条例第 4号
神奈川県行政機関設置条例をここに公布する。
神奈川県行政機関設置条例
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）
第１５５条第１項及び第２項並びに第１５６条第１項及び第２項の規定に基づ
き、行政機関（警察署を除く。）の設置並びに名称、位置及び所管区域について
定めることを目的とする。
（地域県政総合センター）
第２条 法第１５５条第１項の規定に基づき、地域県政総合センターを設置する。
２ 地域県政総合センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター
［位 置］横須賀市日の出町２丁目９番地の１９
［所管区域］横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡
［名 称］神奈川県県央地域県政総合センター
［位 置］厚木市水引２丁目３番１号
［所管区域］相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、
愛甲郡
［名 称］神奈川県湘南地域県政総合センター
［位 置］平塚市西八幡１丁目３番１号
［所管区域］平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡、中郡
［名 称］神奈川県足柄上地域県政総合センター
［位 置］足柄上郡開成町吉田島２，４８９番地の２
［所管区域］南足柄市、足柄上郡
［名 称］神奈川県西湘地域県政総合センター
［位 置］小田原市荻窪３５０番地の１
［所管区域］小田原市、足柄下郡
［名 称］神奈川県津久井地域県政総合センター
［位 置］津久井郡津久井町中野９３７番地の２
［所管区域］津久井郡
（県税事務所）
第３条 県税の賦課、徴収等に関する事務を分掌させるため、県税事務所を設置する。
２ 県税事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横浜県税事務所
［位 置］横浜市中区山下町３２番地
［所管区域］横浜市中区、西区
［名 称］神奈川県神奈川県税事務所
［位 置］横浜市神奈川区広台太田町３番地の８
［所管区域］横浜市神奈川区、港北区
［名 称］神奈川県緑県税事務所
［位 置］横浜市青葉区市ヶ尾町２７番地の５
［所管区域］横浜市緑区、青葉区、都筑区
［名 称］神奈川県鶴見県税事務所
［位 置］横浜市鶴見区鶴見中央３丁目２０番１号
［所管区域］横浜市鶴見区
［名 称］神奈川県南県税事務所
［位 置］横浜市南区弘明寺町３１番地
［所管区域］横浜市南区、港南区、磯子区、金沢区
［名 称］神奈川県保土ヶ谷県税事務所
［位 置］横浜市保土ヶ谷区岩井町１４３番地の２
［所管区域］横浜市保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区
［名 称］神奈川県戸塚県税事務所
［位 置］横浜市戸塚区上倉田町４４９番地
［所管区域］横浜市戸塚区、栄区、泉区
［名 称］神奈川県川崎県税事務所
［位 置］川崎市川崎区富士見１丁目１番２号
［所管区域］川崎市川崎区、幸区
［名 称］神奈川県高津県税事務所
［位 置］川崎市高津区溝口１丁目６番１２号
［所管区域］川崎市中原区、高津区、宮前区
［名 称］神奈川県麻生県税事務所
［位 置］川崎市麻生区上麻生１丁目３番９号
［所管区域］川崎市多摩区、麻生区
［名 称］神奈川県横須賀県税事務所
［位 置］横須賀市日の出町２丁目９番地の１９
［所管区域］横須賀市
［名 称］神奈川県平塚県税事務所
［位 置］平塚市西八幡１丁目３番１号
［所管区域］平塚市、秦野市、伊勢原市、中郡
［名 称］神奈川県鎌倉県税事務所
［位 置］鎌倉市御成町１２番１８号
［所管区域］鎌倉市、逗子市、三浦郡
［名 称］神奈川県藤沢県税事務所
［位 置］藤沢市鵠沼石上２丁目７番１号
［所管区域］藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡
［名 称］神奈川県小田原県税事務所
［位 置］小田原市荻窪３５０番地の１
［所管区域］小田原市、足柄下郡
［名 称］神奈川県相模原県税事務所
［位 置］相模原市相模大野６丁目３番１号
［所管区域］相模原市
［名 称］神奈川県三浦県税事務所
［位 置］三浦市三崎町六合３２番地
［所管区域］三浦市
［名 称］神奈川県厚木県税事務所
［位 置］厚木市水引２丁目３番１号
［所管区域］厚木市、愛甲郡
［名 称］神奈川県大和県税事務所
［位 置］大和市中央５丁目１番４号
［所管区域］大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
［名 称］神奈川県足柄上県税事務所
［位 置］足柄上郡開成町吉田島２，４８９番地の２
［所管区域］南足柄市、足柄上郡
［名 称］神奈川県津久井県税事務所
［位 置］津久井郡津久井町中野９３７番地の２
［所管区域］津久井郡
（自動車税管理事務所）
第４条 前条の規定にかかわらず、自動車税及び自動車取得税の賦課、徴収等に関する事
務（神奈川県県税条例（昭和４５年神奈川県条例第２６号）により県税事務所の
長に委任されたものを除く。）を分掌させるため、神奈川県自動車税管理事務所
を横浜市南区弘明寺町３１番地に設置する。
（地区農政事務所）
第５条 農業、林業等に関する事業の執行及び農地の利用調整等に関する事務を分掌させ
るため、地区農政事務所を設置する。
２ 地区農政事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横浜川崎地区農政事務所
［位 置］横浜市緑区三保町２，０７６番地
［所管区域］横浜市、川崎市
第６条 植物防疫法（昭和２５年法律第１５１号）第３２条第１項の規定に基づき、神奈
川県病害虫防除所を平塚市上吉沢１，６１７番地に設置する。
２ 植物防疫法第３３条第１項の規定に基づき、病害虫防除員を置く区域は、市町村
の区域とする。
（家畜保健衛生所）
第７条 家畜保健衛生所法（昭和２５年法律第１２号）第１条第１項の規定に基づき、家
畜保健衛生所を設置する。
２ 家畜保健衛生所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県東部家畜保健衛生所
［位 置］横浜市緑区三保町２，０７６番地
［所管区域］横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡
［名 称］神奈川県湘南家畜保健衛生所
［位 置］平塚市寺田縄３４５番地
［所管区域］平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡、中郡
［名 称］神奈川県県央家畜保健衛生所
［位 置］厚木市旭町４丁目３番１０号
［所管区域］相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、
愛甲郡、津久井郡
［名 称］神奈川県足柄家畜保健衛生所
［位 置］足柄上郡松田町松田惣領７４２番地
［所管区域］小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡
（漁港事務所）
第８条 漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）に基づく県営漁港の維持管理及び
取締り並びに漁港の修築、整備等に関する事務を分掌させるため、漁港事務所を
設置する。
２ 漁港事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県東部漁港事務所
［位 置］三浦市晴海町１番７号
［所管区域］鎌倉市以東の漁港区域
［名 称］神奈川県西部漁港事務所
［位 置］小田原市早川１丁目２番１号
［所管区域］藤沢市以西の漁港区域
（保健所）
第９条 地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条第１項の規定に基づき、保健所
を設置する。
２ 保健所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県平塚保健所
［位 置］平塚市豊原町６番２１号
［所管区域］平塚市、中郡
［名 称］神奈川県鎌倉保健所
［位 置］鎌倉市由比ガ浜２丁目１６番１３号
［所管区域］鎌倉市、逗子市、三浦郡
［名 称］神奈川県藤沢保健所
［位 置］藤沢市鵠沼石上２丁目７番１号
［所管区域］藤沢市
［名 称］神奈川県小田原保健所
［位 置］小田原市荻窪３５０番地の１
［所管区域］小田原市、足柄下郡
［名 称］神奈川県茅ケ崎保健所
［位 置］茅ケ崎市茅ケ崎１丁目８番７号
［所管区域］茅ケ崎市、高座郡
［名 称］神奈川県三崎保健所
［位 置］三浦市三崎町六合３２番地
［所管区域］三浦市
［名 称］神奈川県秦野保健所
［位 置］秦野市曽屋２丁目９番９号
［所管区域］秦野市、伊勢原市
［名 称］神奈川県厚木保健所
［位 置］厚木市水引２丁目３番１号
［所管区域］厚木市、海老名市、座間市、愛甲郡
［名 称］神奈川県大和保健所
［位 置］大和市中央１丁目５番２６号
［所管区域］大和市、綾瀬市
［名 称］神奈川県足柄上保健所
［位 置］足柄上郡開成町吉田島２，４８９番地の２
［所管区域］南足柄市、足柄上郡
［名 称］神奈川県津久井保健所
［位 置］津久井郡津久井町中野９３７番地の２
［所管区域］津久井郡
（福祉事務所）
第１０条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条第１項の規定に基づき、福祉
に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を設置する。
２ 福祉事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県中福祉事務所
［位 置］平塚市豊原町６番２１号
［所管区域］中郡
［名 称］神奈川県葉山福祉事務所
［位 置］鎌倉市由比ガ浜２丁目１６番１３号
［所管区域］三浦郡
［名 称］神奈川県足柄下福祉事務所
［位 置］小田原市荻窪３５０番地の１
［所管区域］足柄下郡
［名 称］神奈川県寒川福祉事務所
［位 置］茅ヶ崎市茅ヶ崎１丁目８番７号
［所管区域］高座郡
［名 称］神奈川県愛甲福祉事務所
［位 置］厚木市水引２丁目３番１号
［所管区域］愛甲郡
［名 称］神奈川県足柄上福祉事務所
［位 置］足柄上郡開成町吉田島２，４８９番地の２
［所管区域］足柄上郡
［名 称］神奈川県津久井福祉事務所
［位 置］津久井郡津久井町中野９３７番地の２
［所管区域］津久井郡
（児童相談所）
第１１条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条第１項の規定に基づき、児
童相談所を設置する。
２ 児童相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県中央児童相談所
［位 置］藤沢市亀井野３，１１９番地
［所管区域］平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡、中郡
［名 称］神奈川県横須賀児童相談所
［位 置］横須賀市日の出町１丁目４番地の７
［所管区域］横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡
［名 称］神奈川県小田原児童相談所
［位 置］小田原市荻窪３５０番地の１
［所管区域］小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡
［名 称］神奈川県相模原児童相談所
［位 置］相模原市淵野辺２丁目７番２号
［所管区域］相模原市、大和市、津久井郡
［名 称］神奈川県厚木児童相談所
［位 置］厚木市水引２丁目３番１号
［所管区域］秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、
愛甲郡
（精神保健福祉センター）
第１１条の２ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
に基づく医療、保護、保健、福祉等に関する事務を分掌させるため、神奈川県
精神保健福祉センターを横浜市港南区芹が谷２丁目５番２号に設置する。
（食肉衛生検査所）
第１２条 と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）に基づくと畜の検査及びと畜場の衛生
に関する事務、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年
法律第７０号）に基づく食鳥等の検査及び食鳥処理場の衛生に関する事務並び
に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく食肉衛生に関する事務を
分掌させるため、神奈川県食肉衛生検査所を厚木市酒井８９２番地の１に設置
する。
（動物保護センター）
第１３条 狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）、動物の愛護及び管理に関する法
律（昭和４８年法律第１０５号）及び神奈川県動物の愛護及び管理に関する条
例（昭和５４年神奈川県条例第３５号）に基づく動物愛護に係る意識の高揚、
動物の飼養の指導取締り等に関する事務を分掌させるため、神奈川県動物保護
センターを平塚市土屋４０１番地に設置する。
（労働センター）
第１４条 労働関係に関する指導、教育、調査等の事務を分掌させるため、労働センター
を設置する。
２ 労働センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横浜労働センター
［位 置］横浜市中区寿町１丁目４番地
［所管区域］横浜市
［名 称］神奈川県川崎労働センター
［位 置］川崎市高津区溝口１丁目６番１２号
［所管区域］川崎市
（土木事務所）
第１５条 土木事業の執行及び道路、河川等の管理、取締り等に関する事務並びに建築及
び開発行為の規制等に関する事務を分掌させるため、土木事務所を設置する。
２ 土木事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横須賀土木事務所
［位 置］横須賀市公郷町１丁目５６番地の５
［所管区域］横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡、名越隧道（鎌倉市の区
域）
［名 称］神奈川県平塚土木事務所
［位 置］平塚市西八幡１丁目３番１号
［所管区域］平塚市、秦野市、伊勢原市、中郡、相模川（茅ヶ崎市及び高座
郡の区域）
［名 称］神奈川県藤沢土木事務所
［位 置］藤沢市鵠沼石上２丁目７番１号
［所管区域］鎌倉市（名越隧道を除く。）藤沢市、茅ヶ崎市（相模川を除
く。）、高座郡（相模川を除く。）
［名 称］神奈川県小田原土木事務所
［位 置］小田原市東町５丁目２番５８号
［所管区域］小田原市、足柄下郡、酒匂川（報徳橋の上流の区域を除く。）
［名 称］神奈川県相模原土木事務所
［位 置］相模原市相模大野６丁目３番１号
［所管区域］相模原市（相模川を除く。）、大和市、座間市（相模川を除
く。）
［名 称］神奈川県厚木土木事務所
［位 置］厚木市田村町２番２８号
［所管区域］厚木市、海老名市、綾瀬市、愛甲郡（相模川のうち高田橋の上
流の区域を除く。）、相模川（相模原市（高田橋の上流の区域
を除く。）及び座間市の区域）
［名 称］神奈川県松田土木事務所
［位 置］足柄上郡松田町松田惣領３２１番地
［所管区域］南足柄市、足柄上郡、酒匂川（報徳橋の上流の小田原市の区
域）
［名 称］神奈川県津久井土木事務所
［位 置］津久井郡津久井町中野９３７番地の２
［所管区域］津久井郡、相模川（高田橋の上流の相模原市及び愛甲郡の区
域）
（治水事務所）
第１６条 土木事業の執行及び河川等の管理、取締り等に関する事務を分掌させるため、
治水事務所を設置する。
２ 治水事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
［名 称］神奈川県横浜治水事務所
［位 置］横浜市西区岡野２丁目１２番２０号
［所管区域］横浜市
［名 称］神奈川県川崎治水事務所
［位 置］川崎市多摩区生田４丁目２５番１号
［所管区域］川崎市
（特定事項の分掌）
第１７条 知事は、法律又はこの条例に定めるもののほか、必要と認める事務を行政機関
に分掌させることができる。
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■附則
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附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 神奈川県中央児童相談所の所管区域については、第５条第２項の規定にかかわらず、
昭和３１年１０月３１日までは、なお、従前の例によるものとする。
３ 次に掲げる条例は、廃止する。
神奈川県家畜保健衛生所条例（昭和２５年７月神奈川県条例第２４号）
神奈川県県税事務所設置条例（昭和２６年６月神奈川県条例第４１号）
地方事務所の管轄区域の特例に関する条例（昭和２６年６月神奈川県条例第４２
号）
神奈川県福祉地区及び福祉事務所設置条例（昭和２６年９月神奈川県条例第５５
号）
神奈川県病害虫防除事業実施条例（昭和２７年４月神奈川県条例第５号）
地方事務所の一部廃止並びに名称及び管轄区域の変更に関する条例（昭和３０年
７月神奈川県条例第３７号）
神奈川県労政事務所設置条例（昭和３１年８月神奈川県条例第２８号）
附 則（昭和３１年１２月２７日条例第６４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３１年９月９０日から適用する。ただし、第４条の規定は、昭和３１年１０月１日から適用する。
附 則（昭和３２年４月１日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１２条の規定については、三崎漁港管理条例（昭和３２年４月神奈川県条例第６号）施行の日（昭和３２年１０月１５日）から施行する。
附 則（昭和３２年１２月２４日条例第６６号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年１２月１２日から適用する。
附 則（昭和３３年３月３１日条例第７号）
この条例は、昭和３３年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、知事が規則で定める日から施行する。
（昭和３３年４月規則第２６号で、同３３年４月１日から施行）
附 則（昭和３３年７月１日条例第２１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３３年１０月６日条例第３３号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３３年１２月規則第１１５号で、同３３年１２月２２日から施行）
附 則（昭和３３年１０月６日条例第３４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３４年４月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、神奈川県大和家畜保健衛生所及び神奈川県大和農業改良普及所に係る改正部分は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で知事が規則で定める日から施行する。
（昭和３４年５月規則第３７号で、同３４年６月１日から施行）
附 則（昭和３４年５月１２日条例第２２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３４年７月７日条例第３０号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、神奈川県横浜地区病害虫防除所に係る改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で知事が規則で定める日から施行する。
（昭和３４年９月規則第６６号で、同３４年９月１９日から施行）
附 則（昭和３５年３月２９日条例第２号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で知事が規則で定める日から施行する。ただし、改正後の神奈川県行政機関設置条例第１４条の規定は、昭和３５年２月１９日から適用する。
（昭和３５年４月規則第３８号で、同３５年５月１日から施行）
附 則（昭和３５年７月４日条例第１８号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３５年９月３０日規則第７７号で、同３５年１０月１日から施行）
附 則（昭和３５年１１月２９日条例第３３号）
この条例は、昭和３５年１２月１日から施行する。
附 則（昭和３６年３月３０日条例第８号）
この条例は、昭和３６年５月１日から施行する。ただし、第１３条の改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３６年４月規則第３５号で、同３６年５月１日から施行）
附 則（昭和３６年７月５日条例第２６号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、神奈川県厚木家畜保健衛生所（中略）に係る改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３６年９月規則第７３号で、同３６年９月１５日から施行）
附 則（昭和３６年９月３０日条例第３７号）
この条例は、昭和３６年１０月１日から施行する。
附 則（昭和３６年１２月２２日条例第４８号）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
２ 改正後の神奈川県行政機関設置条例（中略）の規定は、昭和３６年１２月１日から適
用する。
附 則（昭和３７年３月２９日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１４条の改正規定は、昭和３７年６月１日から施行する。
附 則（昭和３７年７月１７日条例第３０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３８年３月１５日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定中、神奈川県足柄下地方事務所、神奈川県足柄下福祉地区、神奈川県足柄下地区病害虫防除所及び神奈川県小田原労政事務所の位置に係る改正規定（中略）は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３８年４月規則第２８号で、同３８年５月１日から施行）
附 則（昭和３８年７月１２日条例第３０号）
この条例は、公布の日から起算して２月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３８年７月規則第６５号で、同３８年８月１日から施行）
附 則（昭和３９年３月２７日条例第４号）
この条例は、昭和３９年３月３０日から施行する。
附 則（昭和３９年３月３１日条例第５８号）
この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、公布の日から起算して４月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和３９年５月規則第９０号で、同３９年５月１８日から施行）
附 則（昭和３９年５月８日条例第８３号）
この条例は、昭和３９年５月１８日から施行する。
附 則（昭和３９年１０月６日条例第９６号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、昭和３９年１０月１６日から施行する。
附 則（昭和３９年１２月２５日条例第１０２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４０年３月３０日条例第８号）
この条例は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則（昭和４０年８月１日条例第３３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４０年９月１０日条例第３５号）
この条例は、昭和４０年９月１１日から施行する。
附 則（昭和４０年１０月８日条例第４８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４１年３月３１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４１年７月８日条例第３０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４１年１０月７日条例第４５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年３月２０日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定中神奈川県厚木労政事務所に係る改正規定は昭和４２年４月１日から、同条中神奈川県川崎県税事務所、神奈川県藤沢県税事務所、神奈川県川崎労政事務所、神奈川県藤沢保健所、神奈川県厚木保健所、神奈川県藤沢家畜保健衛生所、神奈川県川崎土木事務所及び神奈川県藤沢土木事務所に係る改正規定並びに第２条の規定は公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４２年４月規則第３０号で、神奈川県藤沢県税事務所、神奈川県藤沢保健所、神奈川県藤沢家畜保健衛生所及び神奈川県藤沢土木事務所に係る改正規定並びに第２条の規定にあつては昭和４２年４月２４日、神奈川県川崎県税事務所、神奈川県川崎労政事務所及び神奈川県川崎土木事務所に係る改正規定にあつては同年５月２２日、神奈川県厚木保健所に係る改正規定にあつては同年６月１日から施行）
附 則（昭和４２年７月４日条例第３１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年１０月２１日条例第４９号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定中第８条に係る改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４２年１２月規則第９３号で、神奈川県繭検定所の位置に係る改正規定にあつては、同年１２月１２日から施行）
附 則（昭和４２年１２月２６日条例第５３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４３年３月３０日条例第１７号）
この条例は、昭和４３年５月１日から施行する。
附 則（昭和４３年６月１４日条例第３３号）
この条例は、公布の日から起算して４月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。ただし、第１条の規定中第１０条第２項に係る改正規定は、昭和４３年７月１日から施行する。
（昭和４３年８月規則第８５号で、同４３年９月１６日から施行）
附 則（昭和４４年３月３１日条例第１５号）
１ この条例は、公布の日から起算して４月をこえない範囲内で規則で定める日から施行
する。
（昭和４４年５月規則第４１号で、第１条の規定中神奈川県横浜県税事務所及び神奈
川県横浜労政事務所の位置に係る改正規定にあつては、昭和４４年５月１２日、神奈
川県中央児童相談所の位置に係る改正規定にあつては、同年５月２１日から施行）
（昭和４４年７月規則第６４号で、神奈川県横浜県税事務所等の位置に係る改正規定
の施行期日を定める規則（昭和４４年神奈川県規則第４１号）の規定により施行した
ものを除き、同年７月１６日から施行）
２ 神奈川県道路占用料徴収条例（昭和２８年神奈川県条例第１９号）の一部を次のよう
に改正する。（次のよう略）
３ 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３２年神奈川県条例第５３号）の一部を次の
ように改正する。（次のよう略）
附 則（昭和４４年９月３０日条例第３７号）
この条例は、昭和４４年１０月１日から施行する。
附 則（昭和４４年１０月１１日条例第４７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１３条の改正規定は、昭和４４年１１月１日から施行する。
附 則（昭和４４年１２月２３日条例第５４号）
この条例は、昭和４４年１２月２７日から施行する。
附 則（昭和４５年３月３１日条例第１１号）
１ この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。ただし、第７条の次に１条を加える
改正規定及び次項の規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定
める日から施行する。
（昭和４５年５月規則第５６号で、同４５年６月１日から施行）
２ 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３２年神奈川県条例第５３号）の一部を次の
ように改正する。（次のよう略）
附 則（昭和４５年３月３１日条例第２６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４５年４月１日から施行し、昭和４５年度分の県税から適用する。
附 則（昭和４６年２月２３日条例第１号）
この条例は、昭和４６年３月１日から施行する。
附 則（昭和４６年３月１２日条例第１３号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。ただし、第６条第２項及び第７条第２項の改正規定は、昭和４６年４月１日から施行する。
（昭和４６年４月規則第５７号で、第２条第２項の改正規定にあつては、同４６年４月１９日、第３条の改正規定にあつては、同４６年５月１０日から施行）
（昭和４６年６月規則第７６号で、第５条第２項の改正規定にあつては、同４６年６月２日から施行）
附 則（昭和４６年７月２０日条例第４５号）
この条例は、公布の日から起算して４月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４６年８月規則第９７号で、同４６年９月１日から施行）
附 則（昭和４６年１０月１５日条例第５３号）
この条例は、昭和４６年１１月１日から施行する。
附 則（昭和４６年１２月２４日条例第７０号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４７年２月規則第１２号で、同４７年２月２１日から施行）
附 則（昭和４７年３月３１日条例第７号）
この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年３月３１日条例第１８号）
この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。ただし、第１２条第２項の改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４７年４月規則第８３号で、同４７年５月１日から施行）
附 則（昭和４７年１０月２１日条例第５８号）
この条例は、昭和４７年１０月２３日から施行する。
附 則（昭和４８年３月３１日条例第１４号）
この条例は、昭和４８年４月２０日から施行する。
附 則（昭和４８年６月２７日条例第５０号）
この条例は、公布の日から起算して２月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４８年６月規則第７４号で、同４８年７月１日から施行）
附 則（昭和４８年１２月２５日条例第７３号）
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和４９年１月規則第５号で、同４９年２月１日から施行）
附 則（昭和４９年３月３０日条例第１１号）
この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年６月２５日条例第４５号）
この条例は、昭和４９年６月２６日から施行する。
附 則（昭和５０年７月１１日条例第２６号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５０年８月規則第６４号で、同５０年８月２２日から施行）
附 則（昭和５０年１０月２１日条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５０年１２月２７日条例第４５号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５１年１月規則第３号で、同５１年２月１日から施行）
附 則（昭和５１年１０月１５日条例第３２号）
この条例は、昭和５１年１１月１日から施行する。
附 則（昭和５２年３月３１日条例第６号抄）
１ この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行
する。
（昭和５２年５月規則第４０号で、同５２年５月１６日から施行）
附 則（昭和５３年１０月１４日条例第３３号）
この条例は、昭和５３年１１月１日から施行する。
附 則（昭和５３年１０月１４日条例第３６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５４年３月１０日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５４年５月規則第４５号で、同５４年６月１日から施行）
附 則（昭和５４年１０月３１日条例第３６号）
この条例は、昭和５５年１月１日から施行する。
附 則（昭和５５年３月３１日条例第６号）
この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５５年７月規則第９７号で、同５５年８月１日から施行）
附 則（昭和５５年１０月２０日条例第３８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５５年１２月２３日条例第４５号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５６年１月規則第７号で、同５６年２月１日から施行）
附 則（昭和５６年３月３１日条例第３号）
この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５６年５月規則第１１５号で、同５６年６月１日から施行）
附 則（昭和５６年１０月２２日条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年３月３０日条例第１０号）
この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
神奈川県規則で定める日は、昭和５７年６月規則第５９号により、次のとおりとする。
（１）「神奈川県保土ヶ谷県税事務所 横浜市保土ヶ谷区岩井町１４３番地の２ 横浜市保土ヶ谷区、旭区、戸塚区、瀬谷区」を「神奈川県保土ヶ谷県税事務所 横浜市保土ヶ谷区岩井町１４３番地の２ 横浜市保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区 神奈川県戸塚県税事務所 横浜市戸塚区上倉田町４４９番地 横浜市戸塚区」に改める改正規定 昭和５７年７月１日
（２）神奈川県三浦県税事務所及び神奈川県三崎保健所に係る改正規定 昭和５７年７月５日
附 則（昭和５７年５月３１日条例第３１号）
この条例は、昭和５７年７月１日から施行する。
附 則（昭和５７年１０月１４日条例第４４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５８年１２月２１日条例第２９号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和５９年１月規則第２号で、同５９年１月３０日から施行）
附 則（昭和５９年３月３１日条例第８号）
この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５９年１０月１６日条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６０年３月３０日条例第９号）
この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則（昭和６０年４月２６日条例第２７号）
この条例は、昭和６０年５月１日から施行する。
附 則（昭和６０年７月１６日条例第３１号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。
（昭和６０年９月規則第６３号で、同６０年９月２４日から施行）
附 則（昭和６０年１０月２２日条例第３７号）
この条例は、昭和６０年１０月２８日から施行する。ただし、第１６条第２項の改正規定は、同年１１月１日から施行する。
附 則（昭和６１年１０月１７日条例第４０号）
この条例は、昭和６１年１１月３日から施行する。
附 則（昭和６２年１２月２３日条例第３９号）
この条例は、昭和６３年１月１８日から施行する。
附 則（平成元年３月２８日条例第１６号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年７月１２日条例第３０号）
この条例は、平成３年８月１日から施行する。
附 則（平成４年３月３１日条例第１３号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年１０月１３日条例第３７号）
この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成５年１月規則第１号で、同５年２月１日から施行）
附 則（平成５年３月３０日条例第４号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（神奈川県相模原労働センターに係る改正規定は、平成５年６月規則第６６号で、同５年６月１４日から、神奈川県川崎北労働センターに係る改正規定は、平成５年１０月規則第８８号で、同５年１０月２９日から施行）
附 則（平成５年１０月１９日条例第２６号）
この条例は、平成５年１１月１日から施行する。
附 則（平成６年３月３０日条例第５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の表神奈川県川崎北労働センターの項の改正規定は、公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成６年９月規則第１５５号で、同６年９月３０日から施行）
附 則（平成６年１０月１７日条例第３４号）
この条例は、平成６年１１月６日から施行する。
附 則（平成６年１０月１７日条例第４０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月１４日条例第１３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、
公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成７年９月規則第９７号で、同７年１０月１日から施行）
（神奈川県繭検定手数料等徴収条例の一部改正）
２ 神奈川県繭検定手数料等徴収条例（昭和２７年神奈川県条例第３９号）の一部を次の
ように改正する。（次のよう略）
附 則（平成７年７月１１日条例第３７号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成７年９月規則第９６号で、同７年１０月１日から施行）
附 則（平成７年１２月２２日条例第５９号）
この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成８年３月規則第１１号で、同８年４月１日から施行）
附 則（平成８年３月２９日条例第１５号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年１２月２５日条例第４５号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年１１月２１日条例第４６号）
この条例は、平成９年１１月２５日から施行する。
附 則（平成１０年３月２７日条例第１２号）
この条例は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則（平成１０年１２月２２日条例第４２号）
この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成１１年５月規則第５９号で、同１１年６月１日から施行）
附 則（平成１０年１２月２２日条例第４３号）
この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成１１年３月規則第１６号で、同１１年４月１日から施行）
附 則（平成１１年１２月２４日条例第４８号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年６月２０日条例第５２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年１２月２６日条例第７６号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１３条の改正規定中「神奈川県動物保護管理条例」を「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例」に改める部分及び第１４条第２項の表神奈川県藤沢商工労働センターの項の改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年８月３１日条例第４８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１３年１１月２７日条例第６０号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月２８日条例第６５号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、第１４条第２項の改正規定
は、同年１０月１日から施行する。
（神奈川県立精神保健福祉センター条例の廃止）
２ 神奈川県立精神保健福祉センター条例（昭和４０年神奈川県条例第４６号）は、廃止
する。
附 則（平成１４年１２月２７日条例第７０号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年８月２９日条例第５６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年３月３０日条例第１３号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年１２月２８日条例第６８号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１月２１日条例第４号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
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