神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則

　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和36年 4月 1日　教育委員会規則第 4号
　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成16年12月28日　教育委員会規則第10号

神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則をここに公布する。
神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則

（趣旨）
第１条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律
　　　　第１６２号）第３３条の規定に基づき、神奈川県立高等学校の円滑かつ適正な運
　　　　営を図り、もって教育の水準の維持向上に資するため、その管理運営の基本的事
　　　　項を定めるものとする。

（名称、位置、課程等の別及び学科）
第２条　神奈川県立高等学校（以下「高等学校」という。）の名称、位置、課程等の別及
　　　　び学科は、神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例（昭和３９年神奈川県
　　　　条例第６８号）及び神奈川県立の高等学校等の設置に関する規則（昭和３９年神
　　　　奈川県教育委員会規則第４号）の定めるところによる。

（修業年限等）
第３条　高等学校の修業年限は、全日制の課程にあっては３年、定時制の課程にあっては
　　　　３年又は４年、通信制の課程にあっては３年以上、専攻科にあっては２年とす
　　　　る。

　　２　学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号。以下「施行規則」とい
　　　　う。）第６４条の３第１項の規定により学年による教育課程の区分を設けない全
　　　　日制の課程（以下「単位制による全日制の課程」という。）に在学する生徒の在
　　　　学年限は、６年とする。ただし、高等学校の校長（以下「校長」という。）が特
　　　　に認めるときは、この限りでない。

（学則）
第４条　校長は、その学則を定めなければならない。

　　２　前項の学則を定め、又は変更する場合は、あらかじめ、神奈川県教育委員会教育
　　　　長（以下「教育長」という。）の承認を受けなければならない。

（学年及び学期）
第５条　高等学校における学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　　２　前項の学年を分けて、次の３学期とする。

　　　　　　（１）第１学期　　４月１日から　７月３１日まで
　　　　　　（２）第２学期　　８月１日から１２月３１日まで
　　　　　　（３）第３学期　　１月１日から　３月３１日まで

　　３　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじ
　　　　め教育長に届け出て、次の２学期とすることができる。

　　　　　　（１）前期　　　４月１日から９月３０日まで
　　　　　　（２）後期　　１０月１日から３月３１日まで

　　４　前２項に規定する学期の始期及び終期によりがたい特別の事情があるときは、校
　　　　長はあらかじめ教育長に届け出て、それらを変更することができる。

（全日制の課程における休業日）
第６条　高等学校の全日制の課程における休業日は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定する休
　　　　　　　　　日

　　　　　　（２）日曜日及び土曜日

　　　　　　（３）開校記念日

　　　　　　（４）学年始、夏季、冬季、学年末等の休業として学年を通じて６４日以内
　　　　　　　　　で、校長があらかじめ教育長に届け出た日

　　２　前項第４号に規定する休業日の日数には、同項第１号から第３号までに規定する
　　　　休業日を含むものとする。

　　３　第１項第４号の規定により届け出た休業日の日数によりがたい特別の事情が生じ
　　　　たときは、校長はあらかじめ教育長に届け出て、その日数を減少することができ
　　　　る。

（定時制の課程等における休業日）
第７条　前条の規定は、定時制の課程及び専攻科について準用する。

（教育課程の編成）
第８条　高等学校の全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程の教育課程は、高等学
　　　　校学習指導要領の基準により、校長が編成する。

　　２　高等学校の専攻科の教育課程は、校長が編成する

　　３　校長は、前２項の規定により編成した教育課程について、学科別及び学年別に、
　　　　各教科に属する科目及び総合的な学習の時間に係る単位数並びに特別活動のうち
　　　　ホームルーム活動に係る授業時数を学年開始後速やかに教育長に報告しなければ
　　　　ならない。

（校外行事）
第９条　教育活動の一環として行なう修学旅行、対外競技、水泳、キヤンプその他の校外
　　　　行事は、その安全性、経費等を考慮しなければならない。

　　２　校長は、前項の校外行事を実施するときは、教育長が別に定めるところにより、
　　　　届け出なければならない。

（振替授業）
第１０条　校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、授業日と休業日を又は休業日
　　　　　と授業日をそれぞれ振り替えることができる。

　　　　　　（１）学校行事としての運動会、文化祭等恒例の行事を行う場合
　　　　　　（２）教育の実施上必要があると認め、あらかじめ教育長に届け出た場合

（休業日の授業）
第１０条の２　校長は、校外における実習や特定の期間に行う選択制の授業等、教育の実
　　　　　施上特に必要があると認めるときは、あらかじめ教育長に届け出て、休業日に
　　　　　授業を行うことができる。

（臨時休業）
第１１条　校長は、次の各号の１に該当する場合は、臨時に授業を行なわないことができ
　　　　　る。

　　　　　　（１）非常変災その他急迫の事情がある場合
　　　　　　（２）教育の実施上特に必要と認め、あらかじめ教育長の承認を受けた場合

　　２　　前項第１号の理由により授業を行なわないときは、直ちにその事情を教育長に
　　　　　連絡するとともに、文書をもって報告しなければならない。

（教科書の採択）
第１２条　高等学校において使用する教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和
　　　　　２３年法律第１３２号）第２条に規定する教科書をいう。以下同じ。）は、神
　　　　　奈川県教育委員会（以下「教育委員会」という。）が採択したものでなければ
　　　　　ならない。

（教材の選定）
第１３条　校長は、高等学校において教科書以外の教材（以下「教材」という。）を使用
　　　　　するにあたっては、適切と認めたものを選定するものとする。

　　２　　前項の教材の選定にあたっては、生徒の保護者の経済的負担について、特に考
　　　　　慮しなければならない。

（教材の届出）
第１４条　校長は、準教科書（教科書の発行されていない教科の科目の主たる教材として
　　　　　使用する教科用図書をいう。）を使用する場合及び一定の期間、特定の集団全
　　　　　員の教材として副読本の類を使用する場合は、教育長の定めるところにより、
　　　　　あらかじめ届け出なければならない。

（卒業の認定）
第１５条　校長は、その高等学校の所定の教育課程を修了したと認められる生徒には、卒
　　　　　業を認定し、卒業証書を授与しなければならない。

（修了の認定）
第１６条　校長は、その高等学校の専攻科の所定の教育課程を修了したと認められる生徒
　　　　　には、修了を認定し、修了証書を授与しなければならない。

（卒業証書等の様式）
第１７条　前２条に規定する卒業証書及び修了証書の様式は、教育長が定める。

（原級留置き）
第１８条　校長は、生徒のうちで当該学年における所定の教育課程を修了することができ
　　　　　なかった者について、教育上必要があるときは、その者を原級に留め置くこと
　　　　　ができる。

　　２　　単位制による全日制の課程及び施行規則第６４条の３第１項の規定により学年
　　　　　による教育課程の区分を設けない定時制の課程には、前項の規定は適用しな
　　　　　い。

（分掌組織）
第１９条　校長は、調和のとれた学校運営が行われるよう、校務を分掌する組織を定める
　　　　　ものとする。

　　２　　前項の組織には、次に掲げる事項を分掌する組織を置く（第２号に係る組織に
　　　　　あっては２以上の学級からなる学年に、第６号に係る組織にあっては２以上の
　　　　　学科を置く高等学校に限る。）ものとする。ただし、特別の事情があるとき
　　　　　は、一部の組織を置かないことができる。

　　　　　　（１）教育計画その他の教務に関する事項
　　　　　　（２）学年の教育活動に関する事項
　　　　　　（３）生徒の保健管理に関する事項
　　　　　　（４）生徒の生活の指導その他の生徒指導に関する事項
　　　　　　（５）生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項
　　　　　　（６）専門教育を主とする学科の教育活動に関する事項
　　　　　　（７）農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項

（校務の分掌等）
第２０条　校長は、次の各号に掲げる組織の区分に応じ、当該各号に掲げる主任を置くも
　　　　　のとし、これらの主任は、教諭をもって充てるものとする。ただし、保健主任
　　　　　にあっては、養護教諭をもって充てることができる。

　　　　　　（１）前条第２項第１号に係る組織　　教務主任
　　　　　　（２）前条第２項第２号に係る組織　　学年主任
　　　　　　（３）前条第２項第３号に係る組織　　保健主任
　　　　　　（４）前条第２項第４号に係る組織　　生徒指導主任
　　　　　　（５）前条第２項第５号に係る組織　　進路指導主任
　　　　　　（６）前条第２項第６号に係る組織　　学科主任
　　　　　　（７）前条第２項第７号に係る組織　　農場主任

　　２　　前項の主任は、当該組織が分掌する事項について連絡調整及び助言と指導に当
　　　　　たる。

第２１条　削除

第２２条　校長は、第２０条に定める主任及び教科の科目又は学級を担任する職員その他
　　　　　の校務を担任する職員を決定するものとする。

　　２　　校長は、前項の規定により、主任等を決定したときは、速やかに教育長に報告
　　　　　しなければならない。

（職員会議）
第２２条の２　高等学校に、校長の職務の円滑な執行を補助するため職員会議を置く。

　　２　　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

　　３　　職員会議においては、学校の連営方針、教育活動その他の校務に関する事項の
　　　　　うち校長が必要と認めるものについて、校長の指示伝達、所属職員からの意見
　　　　　の聴取、所属職員相互の意見交換等を行う。

　　４　　前３項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定め
　　　　　る。

（学校評議員）
第２２条の３　高等学校に、学校評議員を置く。

　　２　　校長は、学校運営に関し学校評議員に意見を求めることができる。

　　３　　前２項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定
　　　　　める。

（学校評価及び公表）
第２２条の４　校長は、高等学校における教育活動その他の学校運営の状況について点検
　　　　　及び評価（以下「学校評価」という。）を行い、その結果を公表するものとす
　　　　　る。

　　２　　前項の学校評価及びその結果の公表に関し必要な事項は、教育長が別に定め
　　　　　る。

（学校間連携）
第２２条の５　高等学校相互において高等学校の管理運営に係る連携を行う場合は、当該
　　　　　校長は、互いに協議の上、当該連携を円滑に進めるための連絡調整に係る組織
　　　　　を置くものとする。

（職務代行）
第２３条　校長及び教頭が事故等により職務を行うことができないときは、課程ごとに校
　　　　　長の指定した教諭が当該課程の教頭の職務を代行する。

（服務）
第２４条　職員の服務に関しては、教育長が別に定める。

（募集及び選抜）
第２５条　生徒の募集及び選抜に関し必要な事項は、教育委員会が別に定め、毎年あらか
　　　　　じめ公告する。

　　２　　前項の規定にかかわらず、生徒の編入学及び転入学に係る事項（生徒の定員を
　　　　　除く。）は、教育長が別に定める。

（留学）
第２５条の２　生徒の外国の高等学校への留学の取扱いに関し必要な事項は、教育長が別
　　　　　に定める。

（授業料等及び聴講料）
第２５条の３　入学検定料、入学料、授業料及び受講料並びに聴講料の徴収は、県立学校
　　　　　の授業料等の徴収に関する条例（昭和３３年神奈川県条例第３号）の定めると
　　　　　ころによる。

　　２　　校長は、正当な理由がなく授業料が納付期限までに納付されないときは、当該
　　　　　生徒に対して出席の停止又は退学の処分を行うことができる。

（懲戒）
第２６条　生徒に対する退学、停学及び訓告の懲戒処分は、教育上必要な配慮のもとに校
　　　　　長が行なう。

　　２　　校長は、前項の規定による退学又は停学の処分を行ったときは、速やかに教育
　　　　　長に報告しなければならない。

（施設等の管理）
第２７条　校長は、高等学校の施設及び設備の管理を総括し、その整備に努めなければな
　　　　　らない。

　　２　　施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

（施設等の使用）
第２８条　高等学校の施設又は設備を使用させることについては、別に定めるところによ
　　　　　る。

（施設等の滅失、き損）
第２９条　校長は、高等学校の施設又は設備が滅失し、又はき損したときは、別に定める
　　　　　ところにより、教育長に報告しなければならない。

第３０条　削除

（警備防火の計画及び分担）
第３１条　校長は、毎学年の初めに高等学校の警備及び防火の計画を作成し、教青長に報
　　　　　告しなければならない。

　　２　　警備及び防火の分担は、校長が定める。

（宿日直等）
第３２条　校長は、高等学校の施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の
　　　　　収受及び校内の監視のため、宿日直業務を担当する職員を雇用し、又は当該職
　　　　　員に代えて警備を委託することができる。

　　２　　前項に規定するもののほか、校長は、生徒の実験及び実習、非常変災その他急
　　　　　迫な事情への対処等特定の目的のため、所属職員に宿日直を命ずることができ
　　　　　る。

（通信教育）
第３３条　この規則に定めるもののほか、通信教育に関し必要な事項は、教育長が別に定
　　　　　める。

（聴講）
第３３条の２　校長は、高等学校における授業の実施に支障がないと認めるときは、特定
　　　　　の科目の聴講を許可することができる。

　　２　　前項の聴講に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

（講座）
第３３条の３　校長は、生涯学習のための講座を置くことができる。

　　２　　前項の講座の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

（事故の報告）
第３４条　校長は、職員又は生徒に関し重要と認められる事故が発生した場合は、直ちに
　　　　　その事情を教育長に連絡するとともに、文書をもって報告しなければならな
　　　　　い。

（事故防止会議）
第３４条の２　校長は、職員による事故の発生を未然に防止する体制の確立に資するた
　　　　　め、事故防止会議を置くものとする。

　　２　　校長は、事故防止会議の活動状況について、学期の終了後、速やかに教育長に
　　　　　報告しなければならない。

（必要表簿）
第３５条　校長は、高等学校に法令その他の規程の定めるところにより、必要な表簿を備
　　　　　えなければならない。

（実施細目）
第３６条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則（昭和３５年神奈川県教育委員会規則第
　　１号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。

３　この規則施行の際、旧規則に基づき既になされた手続その他の行為は、この規則にて
　　い触しない限り、それぞれこの規則の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

４　当分の間、第２６条の２第１項中「寄宿舎」とあるのは「寄宿舎で教育長の指定する
　　もの」とする。

附　則（昭和３９年３月３１日教育委員会規則第７号）

１　この規則は、昭和３９年４月１日から施行する。

２　この規則施行の際、従前の規定に基づき既になされた手続その他の行為は、この規則
　　の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

附　則（昭和４０年９月２日教育委員会規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４１年４月１日教育委員会規則第２号）

改正 昭和４３年６月２８日教育委員会規則第１７号

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　当分の間、改正後の神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則第１９条第１項中
　　「教育長の指定するもの」とあるのは「教育長の指定するもの及び横浜立野高等学校
　　山手分校」と、同条第３項中「定時制の課程」とあるのは「定時制の課程又は分校」
　　と、第２０条第３項中「その属する課程の校務に関し」とあるのは「その属する課程
　　の校務（横浜立野高等学校にあっては校長の指定する校務）に関し」と、第２９条
　　第２項中「課程」とあるのは「課程又は分校」と読み替えるものとする。

附　則（昭和４１年６月２１日教育委員会規則第５号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　当分の間、横浜立野高等学校山手分校の副校長については、改正後の神奈川県立高等
　　学校の管理運営に関する規則第４４条中「第８条第４項」とあるのは「第６条第３
　　項、第８条第１項及び第４項、第９条第２項、第１０条」と、「及び第３８条第２
　　項」とあるのは「、第３８条第２項並びに第４２条」と、「課程」とあるのは「分
　　校」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。

附　則（昭和４２年３月３日教育委員会規則第５号）

この規則は、昭和４２年４月１日から施行する。

附　則（昭和４３年３月３０日教育委員会規則第１０号）

この規則は、昭和４３年４月１日から施行する。

附　則（昭和４３年６月２８日教育委員会規則第１７号抄）

１　この規則は、昭和４３年７月１日から施行する。

附　則（昭和４３年８月３０日教育委員会規則第２１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４４年３月２８日教育委員会規則第７号）

この規則は、昭和４４年４月１日から施行する。

附　則（昭和４４年８月２９日教育委員会規則第１８号）

この規則は、昭和４４年９月１日から施行する。

附　則（昭和４７年３月２１日教育委員会規則第３号）

この規則は、昭和４７年４月１日から施行する。

附　則（昭和４７年１２月２７日教育委員会規則第２６号）

１　この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和４８年４月１日以降に高等学校の第１学年に入学する生徒に係
　　る教育課程の報告から適用し、同日前に高等学校に入学した生徒に係る教育過程の報
　　告については、なお従前の例による。

附　則（昭和４８年４月２１日教育委員会規則第５号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４９年８月３０日教育委員会規則第１８号）

この規則は、昭和４９年９月１日から施行する。

附　則（昭和５３年４月１８日教育委員会規則第６号）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から起算し
　　て２０日を超えない範囲内で神奈川県教育委員会規則で定める日から施行する。
　　（昭和５３年５月教育委員会規則第９号で、同５３年５月６日から施行）

２　第２条の規定の施行の際、現に定められている校務を分掌する組織及び主任等につい
　　ては、新たに校長が定め、又は決定する場合を除き、昭和５４年３月３１日までの
　　間、改正後の 神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則（以下「改正後の規則」
　　という。）第１９条第１項の規定により定められ、又は改正後の規則第２２条第１項
　　の規定により決定されたものとみなす。この場合において、現に改正後の規則第２０
　　条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任、進路指導主任、学科主
　　任、農場主任又は寮務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、それぞれ同
　　条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任、進路指導主任、学科主
　　任、農場主任又は寮務主任とみなす。

附　則（昭和５７年１０月５日教育委員会規則第１７号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の神奈川県立高等学校の管理運営に開する規則第８条第４
　　項の規定は、昭和５７年４月１日以降に高等学校の第１学年に入学する生徒に係る教
　　育課程の報告から適用し、同日前に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の報告に
　　ついては、なお従前の例による。

附　則（昭和６３年３月３０日教育委員会規則第４号）

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。

附　則（平成元年１１月２８日教育委員会規則第１３号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年７月２０日教育委員会規則第１２号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成２年１２月１日教育委員会規則第２０号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成４年７月７日教育委員会規則第７号）

この規則は、平成４年９月１日から施行する。

附　則（平成６年１０月１７日教育委員会規則第２２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年１２月２２日教育委員会規則第２５号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成７年３月３１日教育委員会規則第５号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成１２年３月２８日教育委員会規則第７号）

１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２　この規則の施行前になされた改正前の第１０条第２号の規定による承認に係る手続
　　で、この規則の施行の際まだその処理がなされていないものは、この規則の施行の日
　　以後においては、改正後の第１０条第２号の規定による届出とみなす。

附　則（平成１２年５月１２日教育委員会規則第２２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年２月２０日教育委員会規則第２号）

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

附　則（平成１３年３月３０日教育委員会規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年１２月２８日教育委員会規則第１８号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年３月１日教育委員会規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１４年３月２９日教育委員会規則第１０号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年１０月２９日教育委員会規則第１６号）

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

附　則（平成１５年３月２８日教育委員会規則第６号）

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

附　則（平成１５年１２月２６日教育委員会規則第１５号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月３０日教育委員会規則第３号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年１２月２８日教育委員会規則第１０号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。