神奈川県市町村合併推進審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成17年10月18日　条例第89号

神奈川県市町村合併推進審議会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号）
　　　　第６０条第３項の規定に基づき、神奈川県市町村合併推進審議会の組織及び運営
　　　　に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織等）
第２条　神奈川県市町村合併推進審議会（以下「審議会」という。）は、１５人以内の委
　　　　員をもって組織する。

　　２　委員は、次に掲げる者のうちから知事が委嘱する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）神奈川県議会議員
　　　　　　（３）市町村の議会の議長を代表する者
　　　　　　（４）市町村の長を代表する者

　　３　前項第１号の委員の任期は、２年とする。ただし、同号の委員が欠けた場合にお
　　　　ける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　　４　委員は、再任されることができる。

（会長）
第３条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

　　２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

　　３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理す
　　　　る。

（会議）
第４条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

　　２　審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

　　３　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長
　　　　の決するところによる。

（委員でない者の出席）
第５条　審議会において必要があると認めたときは、その会議に、専門的事項に関し学識
　　　　経験のある者その他関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができ
　　　　る。

（幹事及び書記）
第６条　審議会に幹事及び書記を置く。

　　２　幹事及び書記は、神奈川県職員のうちから知事が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。

　　４　書記は、庶務に従事する。

（会長への委任）
第７条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会
　　　　に諮って定める。

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■附則
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附則（平成１７年１０月１８日　条例第８９号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例は、平成２２年３月３１日限り、その効力を失う。