日本は民主主義国家（のはず）です。でも、その「民主主義」を実感している人は、少ないのではないでしょうか？　私もこうして自分の住む自治体をチェックし始めるまでは選挙に行くくらいで、「そもそも民主主義って何？」という状態でした。

　イギリスの政治家であり学者であるジェームズ・ブライスは「地方自治の実践は、民主主義の学校であり、民主主義を成功させる最良の保証（人）である」と言っています。

　それでも、横浜は大都市のせいでしょうか、議会と市民の距離が地理的にも、心情的にも遠く、なかなか民主主義を体感・実感する機会が少ないのが実情です。

　しかし、それだからこそ議会基本条例を制定する必要があるのです。議会基本条例とは、おおまかに言えば「議会に関する基本的事項について定めた条例」のこと。ただし、市民にとって“生きた条例”“実効性のある条例”とするためには、この条例の中で「（市民との意見交換を含む）議会報告会の開催」や「陳情・請願における請求者の意見陳述」などの市民参加と参加の前提となる情報公開を議会基本条例の条文の中で保障する必要があります。こうして市民と議会（議員）の約束事を条文に盛り込み、実践していくことによって、市民と議会（議員）との距離も縮まり、お互いに成長していくことができるのです。それがジェームズ・ブライス言うところの地方自治の実践、民主主義の学校ではないでしょうか？

　でも、実現は難しそうです。なぜなら、「市民にはなるべく参加してほしくない」し、「（市民に隠したまま）自分たちに都合のよいように議会基本条例を作ってしまおう」と思っている議員さんが多いからです。

　それでも、「声を上げ、行動して良かった！」と思えることが起きました。「（条例を制定する前に）まずはこの委員会から市民参加と情報公開を保障してください！」という意味を込めて、前回に引き続き2012年４月５日に横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会に傍聴願を出したところ、賛成議員が２名増えて４名となりました。やったぁ、ありがとうございます＼(^o^)／

横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会所属議員名簿と
傍聴願に対する賛否一覧

データは 2012年４月５日現在のものです

　統一地方選後の横浜市議会に議会基本条例調査特別委員会が設置されました。「大いに歓迎します！」と言いたいところですが、ちよっと待って！　場合によっては、文言だけが整い、実質的には何の功果ももたらさない、とんでもないアクセサリー条例が出来上がりそうな気配もします。というのは、この特別委員会自体が市民に非公開だからです。

　そもそもなぜ議会基本条例を制定するのでしょう？　政策シンクタンクの東京財団は、これからの地方議会には市民の意思を的確に把握する仕組みや制度が必要であり、それを明文化するために議会基本条例を制定するのだと言っています。この端的な表現に、一市民の私も「まさにその通り！」の思いです。逆にいえば、「市民参加と情報公開」を保証しないような議会基本条例は、作ったところで実効性を持たないということになります。

　だからこそ、議会基本条例調査特別委員会の設置は「市民の意思を的確に把握するための仕組みや制度づくり」への第一歩とならなければいけないはずです。そのこと自体をわかってもらいたいと、12月１日、私はこの調査特別委員会に直接傍聴を認めてくれるよう傍聴願を出してみました。結果は10対２で不許可。直接傍聴は認められず、モニター傍聴となってしまいました。せっかく議場に足を運びながら、結局テレビと睨めっこ。これほどムナしいことはありません。しかし、それだからこそ、少数ではあれ、「市民参加と情報公開」を保証しようとしてくれた２人の議員に感謝するとともに、議会基本条例から魂が抜けてしまわないよう、しっかリとこれからも傍聴し続けようと思ったのでありました。

　そして、一人でも多くの議員さんにご賛同をいただき、一日でも早く市民参加できることを願って、以下に採決結果を記させていただきます。

横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会所属議員名簿と
傍聴願に対する賛否一覧

データは 2011年12月１日現在のものです