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横浜市地域まちづくり推進条例施行規則
制 定：平成17年9月15日 規則第113号
横浜市地域まちづくり推進条例施行規則をここに公布する。
横浜市地域まちづくり推進条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、横浜市地域まちづくり推進条例（平成１７年２月横浜市条例第４
号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
（地域まちづくりグループの登録）
第３条 条例第８条第１項の規定による地域まちづくりグループの登録（以下「グループ
登録」という。）をしようとする市民等の団体は、地域まちづくりグループ登録
届出書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）活動計画書
（２）会則
（３）構成員名簿
（４）活動対象地域図
（５）その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、第１項の届出書の提出を受けた場合において、当該団体の活動が特定の
ものの利害を図る活動その他これに類する活動ではなく、地域まちづくりに関す
る活動であるときは、地域まちづくりグループ登録簿に登録するものとする。
４ グループ登録の有効期間は、前項の規定による登録の日からその日の属する年度
の翌年度の末日までとする。
（グループ登録の変更）
第４条 地域まちづくりグループは、前条第１項の届出書又は同条第２項の添付書類に記
載した事項に変更を生じたときは、速やかに、地域まちづくりグループ登録変更
届出書（第２号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、グループ登録の変更について準用する。この場
合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類の
うち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。
（地域まちづくり組織の認定）
第５条 条例第９条第１項の規定による地域まちづくり組織の認定（以下「組織認定」と
いう。）を受けようとする市民等の団体は、地域まちづくり組織認定申出書
（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）活動計画書
（２）活動実績書
（３）会則
（４）構成員名簿（各構成員が当該団体の活動の対象となる地域の地域住民
等又は地域まちづくりに関する活動を行う者のいずれであるかを記載
したもの）
（５）活動対象地域図
（６）活動内容の周知の状況を示す書類
（７）条例第９条第１項第２号に該当することを示す書類
（８）その他市長が必要と認める書類
３ 条例第９条第１項第３号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。
（１）特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを活動の目的
とするものでないこと。
（２）具体的かつ継続的な活動の計画が策定されていること。
（３）当該団体の代表者及び事務局の所在地並びに団体の意思決定の方法が
定められていること。
（４）その他都市整備局長が定める事由に該当すること。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合において、当該団体が条例第９条
第１項各号のいずれにも該当すると認めるときは、組織認定を行い、その旨を当
該団体に通知するものとする。
５ 組織認定の有効期間は、前項の規定による認定の日からその日の属する年度の
翌々年度の末日までとする。
（組織認定の変更）
第６条 地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２項の添付書類に記載し
た事項に変更（地域まちづくり組織の名称の変更その他の市長が軽微な変更と認
めるもの（第３項において「軽微な変更」という。）を除く。）を生じたとき
は、速やかに、地域まちづくり組織認定変更申出書（第４号様式）を市長に提出
しなければならない。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、組織認定の変更について準用する。この場
合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類の
うち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。
３ 地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２項の添付書類に記載し
た事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければ
ならない。
（組織認定の有効期間の延長）
第７条 地域まちづくり組織は、組織認定の有効期間を延長しようとする場合にあって
は、当該有効期間の満了の日の２箇月前から１箇月前までの間において、地域ま
ちづくり組織認定延長申出書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、条例第１０条第１項の規定に
よる地域まちづくりプランの認定（以下「プラン認定」という。）又は条例
第１２条第１項の規定による地域まちづくりルールの認定（以下「ルール認定」
という。）の申出を同時に行う場合で市長が必要と認めるときは、組織認定の有
効期間の満了の日の２箇月以前においても前項の申出書を提出することができ
る。
３ 第５条第２項から第４項までの規定は、組織認定の有効期間の延長について準用
する。この場合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、
「第１号及び第２号に掲げる書類並びに第３号から第８号までに掲げる書類のう
ち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌日
の属する年度の翌々年度の末日まで、第２項の申出書の提出を受けた場合は当該
プラン認定又は当該ルール認定の日の属する年度の翌々年度の末日まで、当該有
効期間を延長することができる。
（地域まちづくり組織の廃止）
第８条 地域まちづくり組織は、当該組織を廃止しようとするときは、あらかじめ、その
旨を市長に届け出なければならない。
（地域まちづくりプランの認定）
第９条 プラン認定を受けようとする地域まちづくり組織は、地域まちづくりプラン認定
申出書（第６号様式）及び地域まちづくりプランの案を市長に提出しなければな
らない。
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）地域まちづくりプランに係る活動計画書
（２）活動実績書
（３）地域住民等への地域まちづくりプランの策定に関する情報の公表及び
周知の状況を示す書類
（４）条例第１０条第１項第１号及び第２号に該当することを示す書類
（５）その他市長が必要と認める書類
３ 条例第１０条第１項第３号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。
（１）特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを内容とする
ものでないこと。
（２）対象となる地域及びその内容が当該地域まちづくり組織の活動対象地
域及び活動計画に整合していること。
（３）その他都市整備局長が定める事由に該当すること。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合において、当該まちづくりプランの
案が条例第１０条第１項各号のいずれにも該当すると認めるときは、プラン認定
を行い、その旨を当該地域まちづくり組織に通知するものとする。
５ プラン認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から、その日から起算して
５年を経過した日の属する年度の末日までとする。
６ 前項の規定にかかわらず、プラン認定を受けた地域まちづくり組織の組織認定の
有効期間を経過した場合は、当該プラン認定は、当該組織認定の有効期間を経過
した日に失効するものとする。
（プラン認定の変更）
第１０条 プラン認定を受けた地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２
項の添付書類に記載した事項に変更（地域まちづくりプランの名称の変更その
他の市長が軽微な変更と認めるもの（第３項において「軽微な変更」とい
う。）を除く。）を生じたときは、速やかに、地域まちづくりプラン認定変更
申出書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、プラン認定の変更について準用する。こ
の場合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる
書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。
３ 地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２項の添付書類に記載
した事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なけ
ればならない。
（プラン認定の有効期間の延長）
第１１条 プラン認定を受けた地域まちづくり組織は、プラン認定の有効期間を延長しよ
うとする場合にあっては、当該有効期間の満了の日の２箇月前から１箇月前ま
での間において、地域まちづくりプラン認定延長申出書（第８号様式）を市長
に提出しなければならない。
２ 地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、ルール認定の申出を同時に
行う場合で市長が必要と認めるときは、プラン認定の有効期間の満了の日の２
箇月以前においても前項の申出書を提出することができる。
３ 第９条第２項から第４項までの規定は、プラン認定の有効期間の延長について
準用する。この場合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、
「第１号及び第２号に掲げる書類並びに第３号から第５号までに掲げる書類の
うち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌
日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで、第２項の申出書の
提出を受けた場合は当該ルール認定の日から起算して５年を経過した日の属す
る年度の末日まで、当該有効期間を延長することができる。
（地域まちづくりプランの廃止）
第１２条 プラン認定を受けた地域まちづくり組織は、地域まちづくりプランを廃止しよ
うとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
（建築等の行為）
第１３条 条例第１１条第５項の規則で定める行為は、次のとおりとする。
（１）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する
開発行為、宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第２条
第２号に規定する宅地造成その他の土地の区画形質の変更
（２）工作物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規
定する建築物（以下「建築物」という。）を除く。以下同じ。）の建
設及び設置
（３）建築物又は工作物の外観の変更
（４）土地又は建築物の用途の変更
（５）木竹の植栽又は伐採
（６）屋外における物件のたい積
（７）屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する
屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置
（地域まちづくりルールの認定）
第１４条 ルール認定を受けようとする地域まちづくり組織は、地域まちづくりルール認
定申出書（第９号様式）及び地域まちづくりルールの案を市長に提出しなけれ
ばならない。
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）地域まちづくりルールに係る運用計画書
（２）活動実績書
（３）地域住民等への地域まちづくりルールの策定に関する情報の公表及び
周知の状況を示す書類
（４）条例第１２条第１項第１号に該当することを示す書類
（５）その他市長が必要と認める書類
３ 条例第１２条第１項第２号に規定する市長が定める要件は、次のとおりとす
る。
（１）特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを内容とする
ものでないこと。
（２）対象となる地域及びその内容が当該地域まちづくり組織の活動対象地
域及び活動計画に整合していること。
（３）建築等（条例第１１条第５項に規定する建築等をいう。以下同じ。）
に関する制限が合理的に必要と認められる限度において定められてい
ること。
（４）当該地域まちづくり組織において、その遵守を図るための措置を主体
的に講ずることができる内容であること。
（５）その他都市整備局長が定める事由に該当すること。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合において、当該地域まちづくり
ルールの案が条例第１２条第１項各号のいずれにも該当すると認めるときは、
ルール認定を行い、その旨を当該地域まちづくり組織に通知するものとする。
５ ルール認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から、その日から起算し
て５年を経過した日の属する年度の末日までとする。
６ 前項の規定にかかわらず、ルール認定を受けた地域まちづくり組織の組織認定
の有効期間を経過した場合は、当該ルール認定は、当該組織認定の有効期間を
経過した日に失効するものとする。
（ルール認定の変更）
第１５条 ルール認定を受けた地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２
項の添付書類に記載した事項に変更（地域まちづくりルールの名称の変更その
他の市長が軽微な変更と認めるもの（第３項において「軽微な変更」とい
う。）を除く。）を生じたときは、速やかに、地域まちづくりルール認定変更
申出書（第１０号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、ルール認定の変更について準用する。こ
の場合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる
書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。
３ 地域まちづくり組織は、前条第１項の申出書又は同条第２項の添付書類に記載
した事項に軽微な変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なけ
ればならない。
（ルール認定の有効期間の延長）
第１６条 ルール認定を受けた地域まちづくり組織は、ルール認定の有効期間を延長しよ
うとする場合にあっては、当該有効期間の満了の日の２箇月前から１箇月前ま
での間において、地域まちづくりルール認定延長申出書（第１１号様式）を市
長に提出しなければならない。
２ 地域まちづくり組織は、前項の規定にかかわらず、プラン認定の申出を同時に
行う場合で市長が必要と認めるときは、ルール認定の有効期間の満了の日の２
箇月以前においても前項の申出書を提出することができる。
３ 第１４条第２項から第４項までの規定は、ルール認定の有効期間の延長につい
て準用する。この場合において、同条第２項中「次に掲げる書類」とあるの
は、「第１号及び第２号に掲げる書類並びに第３号から第５号までに掲げる書
類のうち市長が指定する書類」と読み替えるものとする。
４ 市長は、第１項の申出書の提出を受けた場合は当該有効期間の満了する日の翌
日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで、第２項の申出書の
提出を受けた場合は当該プラン認定の日から起算して５年を経過した日の属す
る年度の末日まで、当該有効期間を延長することができる。
（地域まちづくりルールの廃止）
第１７条 ルール認定を受けた地域まちづくり組織は、地域まちづくりルールを廃止しよ
うとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
（地域まちづくりルール対象地域における建築等の届出）
第１８条 市長は、ルール認定を行った場合は、条例第１７条第１項の規定による公表に
併せて、条例第１３条第１項の規定による届出（以下「建築等行為届出」とい
う。）を要する地域まちづくりルールに係る建築等（次に掲げる行為を除
く。）の範囲を定め、これを公表するものとする。
（１）通常の管理行為又は軽易な行為と認められる行為
（２）非常災害のため必要な応急措置として行う行為
２ 建築等行為届出は、建築等行為届出書（第１２号様式）に次に掲げる書類を添
付して行うものとする。
（１）位置図
（２）建築計画概要書その他の建築等が地域まちづくりルールに適合してい
ることを確認できる書類
（３）その他市長が必要と認める書類
３ 建築等行為届出は、当該建築等に係る法令（条例及び規則を含む。）に基づく
確認、認定若しくは許可の申請をしようとする日又は当該建築等の行為に着手
しようとする日の最も早い日の３０日前までに行うものとする。ただし、当該
建築等が地域まちづくりルールに適合すると市長が認めた場合にあっては、こ
の限りでない。
（推進委員会の組織）
第１９条 横浜市地域まちづくり推進委員会（以下「推進委員会」という。）は、委員
１０人以内をもって組織する。
２ 推進委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
（１）学識経験を有する者
（２）地域まちづくりについて専門的知識を有する者
（３）横浜市民
（４）前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
（委員の任期）
第２０条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の
任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第２１条 推進委員会に、委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第２２条 推進委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委
員長が選出されていないときは、推進委員会の招集は、市長が行う。
２ 推進委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 推進委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のとき
は、委員長の決するところによる。
（部会）
第２３条 推進委員会に、必要に応じ部会を置くことができる。
２ 部会は、委員長が指名する委員及び次条第２項の規定に基づき市長が任命する
専門委員をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き、部会長は、部会の委員及び専門委員の互選によって定め
る。
４ 前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「委
員長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会の委員又は専門委
員」と読み替えるものとする。
（専門委員）
第２４条 特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、部会に専門委員を置くこ
とができる。
２ 専門委員は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市
長が任命する。
３ 専門委員の任期は、２年以内で市長が定める期間とする。
（委員及び専門委員の守秘義務）
第２５条 委員及び専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。そ
の職を退いた後も、同様とする。
（推進委員会における関係者の意見聴取等）
第２６条 委員長は、推進委員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求
めてその意見を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
２ 前項の規定は、部会について準用する。この場合において、同項中「委員長」
とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（推進委員会の幹事）
第２７条 推進委員会に、幹事を置く。
２ 幹事は、横浜市職員のうちから市長が任命する。
３ 幹事は、委員長の命を受け、推進委員会の所掌事務について委員及び専門委員
を補佐する。
（推進委員会の庶務）
第２８条 推進委員会の庶務は、都市整備局において処理する。
（推進委員会の運営に関する委任）
第２９条 第１９条から前条までに定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事
項は、委員長が推進委員会に諮って定める。
（公表）
第３０条 市長は、第４条の規定によるグループ登録の変更、第６条の規定による組織認
定の変更、第７条の規定による組織認定の有効期間の延長、第１０条の規定に
よるプラン認定の変更、第１１条の規定によるプラン認定の有効期間の延長、
第１５条の規定によるルール認定の変更又は第１６条の規定によるルール認定
の有効期間の延長をしたときは、速やかに、その旨を公表するものとする。
２ 市長は、第８条の規定による地域まちづくり組織の廃止の届出、第１２条の規
定による地域まちづくりプランの廃止の届出若しくは第１７条の規定による地
域まちづくりルールの廃止の届出があった場合又は第９条第６項の規定により
プラン認定が失効した場合若しくは第１４条第６項の規定によりルール認定が
失効した場合は、速やかに、その旨を公表するものとする。
（公表の方法）
第３１条 条例第１７条第１項の規定による地域まちづくりグループの登録の公表及び前
条第１項の規定による公表は、インターネットの利用、所管課に備え置いて閲
覧に供することその他広く市民等に周知する方法により行うものとする。
２ 条例第１７条第１項の規定による地域まちづくり組織、地域まちづくりプラン
及び地域まちづくりルールの認定の公表並びに第１８条第１項及び前条第２項
の規定による公表は、横浜市報への登載、インターネットの利用、所管課に備
え置いて閲覧に供することその他広く市民等に周知する方法により行うものと
する。
（協議の概要等を示す書類の作成及び公表等）
第３２条 市長は、条例第１７条第２項の規定による協議の概要等を示す書類を作成する
ため、地域まちづくり組織に対して、当該協議の概要等に関して報告を求める
ものとする。
２ 条例第１７条第２項の規定による協議の概要等を示す書類の閲覧は、インター
ネットの利用及び所管課に備え置いて閲覧に供すること等により行うものとす
る。
（報告書の作成及び公表等）
第３３条 市長は、隔年の年度終了後、速やかに、条例に基づく施策の推進状況及び地域
まちづくりグループの活動状況等をとりまとめて、条例第１７条第３項の規定
による地域まちづくりに関する施策の推進状況等を明らかにする報告書を作成
し、推進委員会に諮るものとする。
２ 推進委員会は、前項の報告書に基づき、当該２年度における地域まちづくりに
関する施策の推進状況等について、評価を行うものとする。
３ 市長は、前項の推進委員会の評価及びこれに対する見解を、第１項で作成した
報告書と併せて、インターネットの利用及び所管課に備え置いて閲覧に供する
こと等により公表するものとする。
（委任）
第３４条 この規則の施行に関し必要な事項は、都市整備局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行後最初に任命する推進委員会の委員の任期は、第２０条第１項の規定
にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
３ この規則の施行後最初に作成する第３３条第１項に規定する報告書は、平成１８年度
終了後に作成するものとする。
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様式
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第１号様式 地域まちづくりグループ登録届出書
第２号様式 地域まちづくりグループ登録変更届出書
第３号様式 地域まちづくり組織認定申出書
第４号様式 地域まちづくり組織認定変更申出書
第５号様式 地域まちづくり組織認定延長申出書
第６号様式 地域まちづくりプラン認定申出書
第７号様式 地域まちづくりプラン認定変更申出書
第８号様式 地域まちづくりプラン認定延長申出書
第９号様式 地域まちづくりルール認定申出書
第１０号様式 地域まちづくりルール認定変更申出書
第１１号様式 地域まちづくりルール認定延長申出書
第１２号様式 建築等行為届出書
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