横浜市大規模小売店舗立地審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成12年 2月25日　条例第　8号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市大規模小売店舗立地審議会条例をここに公布する。
横浜市大規模小売店舗立地審議会条例

（設置）
第１条　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号。以下「法」という。）に規定
　　　　する大規模小売店舗を設置する者による生活環境保持のための適正な配慮に関す
　　　　る事項について調査審議するため、市長の諮問機関として、横浜市大規模小売店
　　　　舗立地審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。

　　　　　　（１）法第８条第４項の市の意見に関すること。
　　　　　　（２）法第９条第１項の規定による勧告に関すること。
　　　　　　（３）その他市長が必要と認める事項

（組織）
第３条　審議会は、委員１０人以内をもって組織する。

　　２　委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命す
　　　　る。

（委員の任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長）
第５条　審議会に、会長を置く。

　　２　会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

　　４　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委
　　　　員がその職務を代理する。

（会議）
第６条　審議会の会議は、会長が招集する。

　　２　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

　　３　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決
　　　　するところによる。

（関係者の出席等）
第７条　会長は、審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその
　　　　意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができ
　　　　る。

（幹事及び書記）
第８条　審議会に、幹事及び書記若干人を置く。

　　２　幹事及び書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

　　４　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

（庶務）
第９条　審議会の庶務は、経済観光局において処理する。

（委任）
第１０条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議
　　　　　会に諮って定める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成１２年６月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の審議会の会議は、市長が招集する。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第9条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。