|
横浜市風致地区条例施行規則
制 定：昭和45年6月12日 規則第74号
最近改正：平成17年4月 1日 規則第70号
横浜市風致地区条例施行規則をここに公布する。
横浜市風致地区条例施行規則
（趣旨）
第１条 横浜市風致地区条例（昭和４５年６月横浜市条例第３５号。以下「条例」とい
う。）の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。
（行為の許可の申請）
第２条 条例第２条第１項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書
類２部を市長に提出しなければならない。
（１）風致地区内行為許可申請書（第１号様式）
（２）設計書（第２号様式から第９号様式までのうち該当するもの。）
（３）別表第１に掲げる行為の区分による図面
（許可または不許可の通知）
第３条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る行為を許
可したときは風致地区内行為許可書（第１０号様式）を、不許可にしたときは
風致地区内行為不許可通知書（第１１号様式）を申請者に交付する。
（行為の協議の申出）
第４条 条例第２条第４項の規定による協議をしようとする機関は、次の各号に掲げる書
類２部を市長に提出しなければならない。
（１）風致地区内行為協議申出書（第１２号様式）
（２）設計書（第２号様式から第９号様式までのうち該当するもの。）
（３）別表第１に掲げる行為の区分による図面
（行為の通知）
第５条 条例第３条の規定による通知をしようとする者は、次の各号に掲げる書類２部を
市長に提出しなければならない。
（１）風致地区内行為通知書（第１３号様式）
（２）設計書（第２号様式から第９号様式までのうち該当するもの。）
（３）別表第１に掲げる行為の区分による図面
（許可の表示）
第６条 第３条の規定による風致地区内行為許可書の交付を受けた者（以下「許可を受け
た者」という。）は、当該行為の期間中行為地の見やすい箇所に風致地区内行為
許可標（第１４号様式）を掲げなければならない。
（許可の承継の届出）
第７条 第３条の規定により、許可を受けた行為に係る事業の譲り渡しがあったときまた
は許可を受けた者について相続もしくは合併があったときは、当該行為の完了ま
たは廃止前に限り譲受人または相続人もしくは合併後存続する法人もしくは合併
により設立した法人は、すみやかに風致地区内行為許可承継届（第１５号様式）
を市長に提出しなければならない。
（住所等の異動届等）
第８条 許可を受けた者、条例第２条第４項の規定による協議をした機関または条例第３
条の規定による通知をした者は、当該許可、協議または通知に係る行為の完了ま
たは廃止前に自己の住所または氏名（法人にあっては、その名称、主たる事務所
の所在地または代表者の氏名）に異動を生じたときは、すみやかに
住所（氏名）異動届（第１６号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 許可を受けた者は、許可を受けた行為を完了し、または廃止したときは、すみや
かに風致地区内行為完了（廃止）届（第１７号様式）を市長に提出しなければな
らない。
（風致地区の種別ごとの区域）
第９条 条例第４条の規定による風致地区の種別ごとの区域は、別表第２のとおりとし
て、図面で定める。
２ 前項の図面は、横浜市まちづくり調整局指導部建築調整課において公衆の縦覧に
供する。
（身分証明書）
第１０条 条例第７条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、第１８号様式とす
る。
（委任）
第１１条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和４５年６月１４日から施行する。
（横浜市風致地区取締規則の廃止）
２ 横浜市風致地区取締規則（昭和３１年１０月横浜市規則第９２号）は、廃止する。
付 則（昭和４９年１月規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和４９年１月６日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市風致地区条例施行規則の規
定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができ
る。
附 則（昭和６２年６月規則第７８号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年３月規則第１６号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月規則第４１号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成１６年４月規則第５６号）
（施行期日）
１ この規則は、平成１６年５月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中
「不動産登記法（明治３２年法律第２４号）第１７条の規定による地図の写し
「縮尺（６００分の１以上）、方位、当該敷地の境界線、隣接地、既存建築物等、当
該建築物等、道路の位置」を「地盤算定図 縮尺（５００分の１以上）、建築物が
接する地盤面の状況 不動産登記法（明治３２年法律第２４号）第１７条の規定に
よる地図の写し 縮尺（６００分の１以上）、方位、当該敷地の境界線、隣接地、
既存建築物等、当該建築物等、道路の位置」に改める部分及び第２号様式の改正規定
中「地盤面からの最高の高さ」を「地盤面からの最高の高さ 建築物が周囲の地面
と接する位置の高低差」に改める部分は、平成１６年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市風致地区条例施行規則の規定
により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成１７年４月１日 規則第７０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
７ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
--------------------------------------------------------------------------------
別表第１（第２条第３号、第４条第３号、第５条第３号）
--------------------------------------------------------------------------------
| 行為の区分 |
図面の種類 |
図面に明示しなければならない事項 |
| 建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の場合 |
付近見取図 |
方位、施行箇所、道路その他の交通機関、目標となる土地・建築物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等) |
| 配置図 |
縮尺(300分の1以上)、方位、敷地の境界線、敷地内の既存の建築物等及び木竹等の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員、植栽計画(木竹の位置、樹種及び樹高) |
| 平面図 |
縮尺(100分の1以上)(改築の場合は、対照平面図とする。) |
| 立面図 |
4面を原則とする縮尺(100分の1以上)、仕上表(主要部分につき材料の種類、仕様及び色名) |
| 縦横断面図 |
縮尺(200分の1以上) |
| 構造図 |
縮尺(50分の1以上)及び主要部分の種類 |
| 地盤算定図 |
縮尺(500分の1以上)、建築物が接する地盤面の状況 |
| 不動産登記法(明治32年法律第24号)第17条の規定による地図の写し |
縮尺(600分の1以上)、方位、当該敷地の境界線、隣接地、既存建築物等、当該建築物等、道路の位置 |
| 建築物等の色彩の変更の場合 |
付近見取図 |
方位、施行箇所、道路その他の交通機関、目標となる土地・建築物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等) |
| 配置図 |
縮尺(300分の1以上)、方位、敷地の境界線、敷地内の既存の建築物等及び木竹等の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員、植栽計画(木竹の位置、樹種及び樹高) |
| 平面図 |
縮尺(100分の1以上) |
| 立面図 |
4面を原則とする縮尺(100分の1以上)、仕上表(主要部分につき材料の種類、仕様及び色名) |
| 構造図 |
縮尺(50分の1以上)及び主要部分の種類 |
| 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、水面の埋立て若しくは干拓、土石の類の採取又は屋外における土石、廃棄物若しくは再生資源の堆たい積の場合 |
付近見取図 |
方位、施行箇所、道路その他の交通機関、目標となる土地・建築物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等) |
| 現況地形図 |
縮尺(500分の1以上)、方位、行為地の境界線、等高線 |
| 計画平面図 |
縮尺(500分の1以上)、方位、土地利用、切土及び盛土の区分、行為地の境界線、植栽計画(木竹の位置、樹種及び樹高) |
| 縦横断面図 |
縮尺(500分の1以上)、切土及び盛土の区分(現況及び行為後を対比できるようにする。) |
| 不動産登記法第17条の規定による地図の写し |
縮尺(600分の1以上)、方位、行為地の境界線及び隣接地 |
| 木竹の伐採の場合 |
付近見取図 |
方位、施行箇所、道路その他の交通機関、目標となる土地・建築物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等) |
| 現況平面図 |
縮尺(500分の1以上)、方位、行為地の境界線、等高線 |
| 計画平面図 |
縮尺(500分の1以上)、方位、行為地の境界線、伐採木又は伐採林の位置及び区域 |
| 不動産登記法第17条の規定による地図の写し |
縮尺(600分の1以上)、方位、行為地の境界線及び隣接地 |
--------------------------------------------------------------------------------
別表第２（第９条第１項）
--------------------------------------------------------------------------------
種別 区域
第１種風致地区 円海山風致地区の一部
第２種風致地区 円海山風致地区の一部
第３種風致地区 山手風致地区の一部、本牧風致地区の一部、根岸風致地区の一
部、磯子風致地区の一部、峰沢・常盤台風致地区の一部、三ツ
沢風致地区の一部、三ツ池風致地区、日吉風致地区の一部、富
岡・長浜風致地区の一部、円海山風致地区の一部、大池・今井
・名瀬風致地区、仏向・花見台風致地区の一部、川井・矢指風
致地区、新治・三保風致地区の一部、八朔風致地区の一部、奈
良風致地区の一部
第４種風致地区 山手風致地区の一部、本牧風致地区の一部、根岸風致地区の一
部、磯子風致地区の一部、峰沢・常盤台風致地区の一部、三ツ
沢風致地区の一部、日吉風致地区の一部、富岡・長浜風致地区
の一部、仏向・花見台風致地区の一部、新治・三保風致地区の
一部、八朔風致地区の一部、奈良風致地区の一部
--------------------------------------------------------------------------------
様式
--------------------------------------------------------------------------------
第１号様式（第２条第１号）風致地区内行為許可申請書
第２号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）建築物設計書
第３号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）
工作物設計書（建築物を除きます。）
第４号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）
建築物等の色彩変更設計書
第５号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）宅地の造成等設計書
第６号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）水面埋立（干拓）設計書
第７号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）木竹伐採設計書
第８号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）土石の類の採取設計書
第９号様式（第２条第２号、第４条第２号、第５条第２号）
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積設計書
第１０号様式（第３条）風致地区内行為許可書
第１１号様式（第３条）風致地区内行為不許可通知書
第１２号様式（第４条第１号）風致地区内行為協議申出書
第１３号様式（第５条第１号）風致地区内行為通知書
第１４号様式（第６条）風致地区内行為許可標
第１５号様式（第７条）風致地区内行為許可承継届
第１６号様式（第８条第１項）住所（氏名）異動届
第１７号様式（第８条第２項）風致地区内行為完了（廃止）届
第１８号様式（第１０条）身分を示す証明書
|