横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成 5年2月25日　規則第 5号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年3月31日　規則第54号

横浜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則（昭和４６年１２月横浜市規則第１１７号）の
全部を改正する。
横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則

（趣旨）
第１条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。
　　　　以下「法」という。）及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関
　　　　する条例（平成４年９月横浜市条例第４４号。以下「条例」という。）の施行に
　　　　関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

（環境事業推進委員）
第３条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（指導員）
第４条　土地又は建築物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者
　　　　等」という。）及び事業者に対し、廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に
　　　　関して、主として啓発指導の職務を行わせるため、資源循環局に指導員を置く。

　　２　指導員は、横浜市職員のうちから市長が任命する。

　　３　指導員は、第１項の職務を行う場合は、その身分を示す証明書（第１号様式）を
　　　　携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第５条　削除

（事業用の大規模建築物）
第６条　条例第１８条第１項の規則で定める事業用の大規模建築物は、次のとおりとす
　　　　る。

　　　　　　（１）大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規
　　　　　　　　　定する大規模小売店舗

　　　　　　（２）小売店舗のうち小売業を行うための店舗の用に供する部分の延べ床面
　　　　　　　　　積が５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

　　　　　　（３）前２号に定めるもののほか、事業の用に供する部分の延べ床面積が
　　　　　　　　　３，０００平方メートル以上（同一敷地内に２以上の建築物（建築基
　　　　　　　　　準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物を
　　　　　　　　　いう。以下同じ。）がある場合にあっては、それぞれの建築物の事業
　　　　　　　　　の用に供する部分の延べ床面積の合計が３，０００平方メートル以
　　　　　　　　　上）の建築物

（減量化・資源化等計画書）
第７条　条例第１９条第１項に規定する減量化・資源化等計画書には、次に掲げる事項を
　　　　記載しなければならない。

　　　　　　（１）建築物の名称、所在地及び事業の用に供する部分の延べ床面積
　　　　　　（２）廃棄物及び再生利用等の対象となる廃棄物の保管場所
　　　　　　（３）廃棄物収集運搬業者及び再生資源回収業者の名称
　　　　　　（４）前年度の処理実績及び当該年度の処理計画
　　　　　　（５）その他市長が必要と認める事項

　　２　事業用大規模建築物の所有者は、毎年５月３１日までに減量化・資源化等計画書
　　　　を市長に提出しなければならない。

（廃棄物管理責任者）
第８条　条例第２０条の規定に基づき選任する廃棄物管理責任者は、当該建築物の所有者
　　　　又は当該建築物の維持管理について権限を有する者とする。

　　２　条例第２０条の規定により廃棄物管理責任者の選任又は変更の届出をしようとす
　　　　る者は、選任又は変更のあった日から１４日以内に、次に掲げる事項を記載した
　　　　廃棄物管理責任者選任（変更）届出書を市長に提出しなければならない。

　　　　　　（１）建築物の名称及び所在地
　　　　　　（２）選任又は変更前及び変更後の廃棄物管理責任者の職名及び氏名

（横浜市が収集及び運搬を行う事業系一般廃棄物排出事業所の要件）
第９条　条例第２６条第１項第１号に規定する住居に併置する事業所で規則で定めるもの
　　　　は次のとおりとし、規則で定める排出量は７日間を平均して常時１日当たり（以
　　　　下この条及び第１２条において「１日平均」という。）３キログラム（事業系一
　　　　般廃棄物を含む一般廃棄物の排出量が１日平均５キログラム以下であるときは、
　　　　５キログラムとする。

　　　　　　（１）事業主のみの事業所で、当該事業主が当該住居に居住しているもの

　　　　　　（２）事業主及び従業員の全部又は一部が当該住居に居住している事業所

　　　　　　（３）従業員が主として事業主の親族により構成される事業所で、当該事業
　　　　　　　　　主又は当該事業主の親族である従業員のいずれかが当該住居に居住し
　　　　　　　　　ているもの

　　２　条例第２６条第１項第２号に規定する福祉関係事業所は次のとおりとし、規則で
　　　　定める排出量は１日平均５キログラムとする。

　　　　　　（１）横浜市が運営費等の補助金を交付している障害者地域作業所、障害者
　　　　　　　　　地域活動ホーム又は中途障害者地域活動センター

　　　　　　（２）横浜市が運営費等の助成金を交付し、横浜保育室として認定している
　　　　　　　　　事業所

（事業者の届出等）
第１０条　条例第２７条第１項の規定による届出をしようとする者は、条例第２６条第１
　　　　　項第１号に定める一般廃棄物を排出する場合にあっては事業系一般廃棄物（住
　　　　　居併置事業所）処理届出書を、同項第２号に定める一般廃棄物を排出する場合
　　　　　にあっては事業系一般廃棄物（福祉関係事業所）処理届出書を、同項第３号に
　　　　　定める一般廃棄物を排出する場合にあっては事業系一般廃棄物（管路収集）処
　　　　　理届出書を、それぞれ次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならな
　　　　　い。

　　　　　　（１）事業系一般廃棄物（住居併置事業所）処理届出書

　　　　　　　　　　ア　住居及び事業所の状況
　　　　　　　　　　イ　事業主及び従業員の居住の状況
　　　　　　　　　　ウ　廃棄物の排出量並びに廃棄物及び資源となるものの種類

　　　　　　（２）事業系一般廃棄物（福祉関係事業所）処理届出書

　　　　　　　　　　ア　福祉事業所の種類
　　　　　　　　　　イ　廃棄物の排出量並びに廃棄物及び資源となるものの種類

　　　　　　（３）事業系一般廃棄物（管路収集）処理届出書

　　　　　　　　　　ア　建築物の名称、所在地及び用途
　　　　　　　　　　イ　建築物又は事業所の規模
　　　　　　　　　　ウ　廃棄物及び資源となるものの種類

（一般廃棄物の新規処理の届出）
第１１条　占有者等は、一般廃棄物（動物の死体を除く。）の収集、運搬又は処分を新た
　　　　　に受けようとする場合又は動物の死体を自ら処分することが困難な場合は、あ
　　　　　らかじめ、市長に届け出なければならない。

（多量の一般廃棄物の運搬の指示）
第１２条　市長は、１日平均１０キログラム以上又は一時に１００キログラム以上の一般
　　　　　廃棄物を生ずる占有者等又は事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所
　　　　　及び方法を指示することができる。

（廃棄物の保管場所の設置基準）
第１３条　条例第３１条第１項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）廃棄物の運搬車等の通行及び収集作業を適正に行うことができる場所
　　　　　　　　　であること。

　　　　　　（２）廃棄物を十分に収納することができる広さであること。

　　　　　　（３）廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しな
　　　　　　　　　いように必要な措置を講ずること。

　　　　　　（４）給排水、換気、採光等保管場所を衛生的かつ安全に維持管理するため
　　　　　　　　　に必要な措置を講ずること。

　　　　　　（５）ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにする
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（６）保管容器は、運搬車等への廃棄物の積替えが容易な構造とすること。

（廃棄物保管場所等の設置の届出）
第１４条　条例第３１条第２項及び第３２条第２項の規定により届出をしようとする者
　　　　　は、次に掲げる事項を記載した廃棄物保管場所設置届出書を市長に提出しなけ
　　　　　ればならない。

　　　　　　（１）建築物の名称、所在地及び事業の用に供する部分の延べ床面積
　　　　　　（２）建築物の所有者
　　　　　　（３）廃棄物の保管場所及び保管設備
　　　　　　（４）再生利用等の対象となる廃棄物の保管場所

（再生利用等の対象となる廃棄物保管場所の設置基準）
第１５条　条例第３２条第２項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）再生利用等の対象となる廃棄物の運搬車等の通行及び収集作業を適正
　　　　　　　　　に行うことができる場所であること。

　　　　　　（２）再生利用等の対象となる廃棄物を十分に収納することができる広さで
　　　　　　　　　あること。

　　　　　　（３）再生利用等の対象となる廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透
　　　　　　　　　し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

　　　　　　（４）給排水、換気、採光等保管場所を衛生的かつ安全に維持管理するため
　　　　　　　　　に必要な措置を講ずること。

　　　　　　（５）ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにする
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（６）保管容器は、運搬車等への廃棄物の積替えが容易な構造とすること。

　　　　　　（７）再生利用等の対象となる廃棄物の再生利用等が不可能とならないよう
　　　　　　　　　な構造とすること。

第１６条　削除

（開発事業）
第１７条　条例第３５条の規則で定める開発事業は、次の各号のうち開発面積が１ヘク
　　　　　タール以上のものとする。

　　　　　　（１）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項の開発行為

　　　　　　（２）土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第２条第１項の土地区
　　　　　　　　　画整理事業

（廃棄物搬入の届出）
第１８条　条例第３６条の規定による届出は、一般廃棄物及び条例第２６条第２項の規定
　　　　　に基づき横浜市が処理する産業廃棄物のうち、市長が定めるものにあっては一
　　　　　般廃棄物等搬入届出書（第１２号様式）により搬入しようとする日の１０日前
　　　　　から６日前までの間に、産業廃棄物（市長が定めるものを除く。）にあっては
　　　　　産業廃棄物搬入届出書（第１３号様式）により搬入しようとする日の３日前ま
　　　　　でに行わなければならない。

　　２　　前項の規定にかかわらず、廃棄物を横浜市の処理施設に継続して搬入すると市
　　　　　長が認める者の条例第３６条の規定による届出は、一般廃棄物及び条例第２６
　　　　　条第２項の規定に基づき横浜市が処理する産業廃棄物のうち、市長が定めるも
　　　　　のにあっては一般廃棄物等継続搬入届出書（第１４号様式）により、産業廃棄
　　　　　物（市長が定めるものを除く。）にあっては産業廃棄物継続搬入届出書（第
　　　　　１５号様式）により市長が定める日までに行わなければならない。

（事業系一般廃棄物管理票）
第１９条　条例第３７条第１項の規則で定める事業者は、常時１日平均１００キログラム
　　　　　以上の一般廃棄物を排出する事業用大規模建築物を所有する者とする。

　　２　　条例第３７条第１項に規定する事業系一般廃棄物管理票には、次に掲げる事項
　　　　　を記載しなければならない。

　　　　　　（１）排出事業者の住所及び名称
　　　　　　（２）排出場所の住所及び名称
　　　　　　（３）事業系一般廃棄物管理票の交付年月日
　　　　　　（４）事業系一般廃棄物管理票を作成した者の氏名
　　　　　　（５）廃棄物の種類及び量
　　　　　　（６）処理業者の名称
　　　　　　（７）その他市長が必要と認める事項

　　３　　条例第３７条第３項の規定により、市長が記載する事項は、次のとおりとす
　　　　　る。

　　　　　　（１）事業系一般廃棄物を受け入れた処理施設の名称
　　　　　　（２）事業系一般廃棄物を受け入れた年月日

（産業廃棄物管理票）
第２０条　条例第３８条第１項の規則で定める事業者は、横浜市において産業廃棄物を排
　　　　　出する事業者その他特に市長が適当と認める事業者とする。

　　２　　条例第３８条第１項の産業廃棄物管理票の様式は、廃棄物の処理及び清掃に関
　　　　　する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。）様
　　　　　式第２号の６を適用する。

　　３　　条例第３８条第３項の規定により、市長が記載する事項は、次のとおりとす
　　　　　る。

　　　　　　（１）産業廃棄物を受け入れた処理施設の名称
　　　　　　（２）産業廃棄物を受け入れた年月日

（一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等）
第２１条　法第７条第１項若しくは第６項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一
　　　　　般廃棄物処分業（以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。）の許可を受けよ
　　　　　うとする者又は法第７条第２項若しくは第７項の規定により許可の更新を受け
　　　　　ようとする者は、／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／／許可／許可
　　　　　更新／変更許可／申請書（第１８号様式）を市長に提出しなければならない。

（一般廃棄物収集運搬業等の変更許可申請）
第２２条　法第７条第１項又は第６項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可を受け
　　　　　た者（以下「一般廃棄物収集運搬業等許可業者」という。）で、法第７条の２
　　　　　第１項の規定による事業範囲の変更の許可を受けようとするものは、／一般廃
　　　　　棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／／許可／許可更新／変更許可／申請書を
　　　　　市長に提出しなければならない。

（一般廃棄物収集運搬業等の許可申請事項の変更）
第２３条　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、前２条の申請書に記載した事項のうち、
　　　　　車両、船舶その他の運搬施設の種類及び数量を変更しようとするときは、あら
　　　　　かじめ、その旨を記載した許可申請事項変更申出書を市長に提出して、承認を
　　　　　受けなければならない。

　　２　　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、前２条の申請書に記載した事項（取扱廃
　　　　　棄物の種類、収集、運搬及び処分の別並びに前項に掲げるものを除く。）を変
　　　　　更したときは、変更した日から１０日以内に、その旨を記載した許可申請事項
　　　　　変更届出書を市長に提出しなければならない。

（許可基準）
第２４条　法第７条第１項若しくは第６項又は第７条の２第１項の規定により一般廃棄物
　　　　　収集運搬業等の許可又は事業範囲の変更の許可をする場合の基準は、法第７条
　　　　　第５項各号又は第１０項各号（これらの規定を法第７条の２第２項において準
　　　　　用する場合を含む。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。

　　　　　　（１）申請者が横浜市内に住所を有する者（法人にあっては、横浜市内に主
　　　　　　　　　たる事務所又は営業所を有する者）であること。

　　　　　　（２）申請者が自ら業務を実施する者であること。

　　　　　　（３）申請者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令
　　　　　　　　　第３００号。以下「政令」という。）第３条に定める事項を実施する
　　　　　　　　　ために必要な人員、車両その他の施設、設備、器材及び財政的基礎を
　　　　　　　　　有し、かつ、事業を的確に遂行することができる能力を有する者であ
　　　　　　　　　ること。

　　２　　法第１４条第１項若しくは第６項又は第１４条の２第１項の規定により産業廃
　　　　　棄物収集運搬業若しくは産業廃棄物処分業（以下「産業廃棄物収集運搬業等」
　　　　　という。）の許可又は事業範囲の変更の許可をする場合の基準は、法第１４条
　　　　　第５項各号又は第１０項各号（これらの規定を法第１４条の２第２項において
　　　　　準用する場合を含む。）に掲げるもののほか、申請者が政令第６条に定める事
　　　　　項を実施するために必要な人員、車両その他の施設、設備、器材及び財政的基
　　　　　礎を有し、かつ、事業を的確に遂行することができる能力を有する者であるこ
　　　　　ととする。

　　３　　法第１４条の４第１項若しくは第６項又は第１４条の５第１項の規定により特
　　　　　別管理産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物処分業（以下「特別
　　　　　管理産業廃棄物収集運搬業等」という。）の許可又は事業範囲の変更の許可を
　　　　　する場合の基準は、法第１４条の４第５項各号又は第１０項各号（これらの規
　　　　　定を法第１４条の５第２項において準用する場合を含む。）に掲げるもののほ
　　　　　か、申請者が政令第６条の５に定める事項を実施するために必要な人員、車両
　　　　　その他の施設、設備、器材及び財政的基礎を有し、かつ、事業を的確に遂行す
　　　　　ることができる能力を有する者であることとする。

（一般廃棄物収集運搬業等の許可証の交付）
第２５条　市長は、第２１条又は第２２条の規定による申請書を受理した場合において、
　　　　　一般廃棄物収集運搬業等の許可又は事業範囲の変更の許可をしたときは、／一
　　　　　般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証を申請者に交付するものとす
　　　　　る。

　　２　　市長は、第２３条第１項の規定により承認したときは、変更承認書を申請者に
　　　　　交付するものとする。

　　３　　市長は、第２３条第２項の規定により受理した許可申請事項変更届出書が／一
　　　　　般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証の記載事項に係るものである
　　　　　ときは、新たな／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証を交付す
　　　　　るものとする。

　　４　　／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証は、他人に譲渡し、又は
　　　　　貸与してはならない。

（産業廃棄物収集運搬業等の許可証の交付）
第２６条　市長は、法第１４条の２第３項の規定により受理した産業廃棄物処理業／廃止
　　　　　／変更／届出書（省令）第１０条の１０第２項に定める産業廃棄物処理業／廃
　　　　　止／変更／届出書をいう。）又は法第１４条の５第３項の規定により受理した
　　　　　特別管理産業廃棄物処理業／廃止／変更／届出書（省令第１０条の２３第２項
　　　　　に定める特別管理産業廃棄物処理業／廃止／変更／届出書をいう。）がそれぞ
　　　　　れ該当する許可証の記載事項に係るものであるときは、それぞれ該当する新た
　　　　　な許可証（省令第１０条の２、第１０条の６、第１０条の１４及び第１０条の
　　　　　１８に定める許可証をいう。次項及び次条第１項において同じ。）を交付する
　　　　　ものとする。

　　２　　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

（処理業の許可証の再交付）
第２７条　一般廃棄物収集運搬業等、産業廃棄物収集運搬業等又は特別管理産業廃棄物収
　　　　　集運搬業等（以下「処理業」という。）の許可を受けた者（以下「処理業者」
　　　　　という。）は、／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証及び許可
　　　　　証（以下「処理業の許可証」という。）を亡失し、き損し、又は汚損したとき
　　　　　は、遅滞なく、その旨を市長に届け出て、処理業の許可証の再交付を受けなけ
　　　　　ればならない。

　　２　　前項の規定により処理業の許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交
　　　　　付申請書（第２３号様式）を市長に提出しなければならない。

（事業の廃止及び休止）
第２８条　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、その事業の全部又は一部を廃止したとき
　　　　　は、廃止した日から１０日以内に、その旨を記載した事業廃止届出書を市長に
　　　　　提出しなければならない。

　　２　　処理業者は、その事業を休止したときは、休止した日から１０日以内に、その
　　　　　旨を記載した事業休止届出書を市長に提出しなければならない。

（処理業の許可の取消し等）
第２９条　市長は、処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消
　　　　　し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　　　　　　（１）法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反した
　　　　　　　　　とき。

　　　　　　（２）偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

　　　　　　（３）第２４条に規定する基準に該当しなくなったとき。

　　　　　　（４）正当な理由がないのに１箇月以上事業の全部又は一部を休止したとき
　　　　　　　　　（産業廃棄物収集運搬業等及び特別管理産業廃棄物収集運搬業等を除
　　　　　　　　　く。）。

　　２　　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停
　　　　　止を命ずるときは、処理業の許可取消通知書（第２６号様式）又は事業停止命
　　　　　令書（第２７号様式）により行うものとする。

（処理業の許可証の返還）
第３０条　処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、処理業の許可証
　　　　　を市長に返還しなければならない。

　　　　　　（１）許可の有効期間が満了したとき。
　　　　　　（２）許可を取り消されたとき。
　　　　　　（３）処理業を廃止したとき。

　　２　　処理業者は、事業の全部を休止した場合又は前条第１項の規定により事業の全
　　　　　部の停止を命ぜられた場合は、当該休止又は停止の期間、処理業の許可証を市
　　　　　長に返還しなければならない。

　　３　　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、第２５条第１項の規定による事業範囲の
　　　　　変更の許可又は同条第３項の規定による許可申請事項の変更に伴う許可証の交
　　　　　付を受けるときは、変更前の許可証を市長に返還しなければならない。

　　４　　法第１４条第１項又は第６項の規定により産業廃棄物収集運搬業等の許可を受
　　　　　けた者（以下「産業廃棄物収集運搬業等許可業者」という。）又は法第１４条
　　　　　の４第１項又は第６項の規定により特別管理産業廃棄物収集運搬業等の許可を
　　　　　受けた者（以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業等許可業者」という。）は、
　　　　　法第１４条の２第１項若しくは第１４条の５第１項の規定による事業範囲の変
　　　　　更の許可又は法第１４条の２第３項若しくは第１４条の５第３項の規定による
　　　　　許可申請事項の変更に伴い、それぞれ該当する許可証の交付を受けるときは、
　　　　　変更前のそれぞれ該当する許可証を市長に返還しなければならない。

（実績報告書の提出）
第３１条　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関す
　　　　　る前月の実績を毎月２０日までに、書面をもって、市長に報告しなければなら
　　　　　ない。

　　２　　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、前項の規定により４月分及び１０月分の
　　　　　報告を行う場合においては、同項に規定する事業実績総括報告書を提出すると
　　　　　ともに、当該月分のすべての排出事業所ごとの実績を、書面をもって、市長に
　　　　　報告しなければならない。

　　３　　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、第１項の規定により報告を行う場合にお
　　　　　いて排出事業所に異動があるときは、当該異動が生じた排出事業所ごとの実績
　　　　　を前項に規定する事業実績報告書により市長に報告しなければならない。この
　　　　　場合において、当該異動が生じた排出事業所ごとの実績について、同項の規定
　　　　　による報告を行ったときは、この項の規定による報告を要しないものとする。

（再生利用個別指定業）
第３２条　省令第２条第２号若しくは第２条の３第２号又は第９条第２号若しくは第１０
　　　　　条の３第２号の指定を受けようとする者は、再生利用個別指定業指定申請書
　　　　　（第２９号様式）を市長に提出しなければならない。

　　２　　省令第２条第２号若しくは第２条の３第２号又は第９条第２号若しくは第１０
　　　　　条の３第２号の規定により指定を受けた者（以下「指定業者」という。）で、
　　　　　その事業範囲を変更しようとするものは、再生利用個別指定業変更指定申請書
　　　　　（第３０号様式）を市長に提出しなければならない。

　　３　　市長は、前２項に規定する申請書を受理した場合において、再生利用個別指定
　　　　　業の指定又は事業範囲の変更の指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証
　　　　　（第３１号様式）を申請者に交付するものとする。

　　４　　指定業者は、第１項及び第２項の申請書に記載した事項（事業範囲の変更を除
　　　　　く。）を変更したときは、変更した日から１０日以内に、再生利用個別指定業
　　　　　申請事項変更届出書（第３２号様式）を市長に提出しなければならない。

　　５　　市長は、前項の規定により受理した再生利用個別指定業申請事項変更届出書が
　　　　　再生利用個別指定業指定証の記載事項に係るものであるときは、新たな再生利
　　　　　用個別指定業指定証を届出者に交付するものとする。

　　６　　指定業者は、再生利用個別指定業指定証を亡失し、き損し、又は汚損したとき
　　　　　は、遅滞なく、再生利用個別指定業指定証再交付申請書（第３３号様式）を市
　　　　　長に提出して、再生利用個別指定業指定証の再交付を受けなければならない。

　　７　　指定業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は休止したときは、廃
　　　　　止し、又は休止した日から１０日以内に、再生利用個別指定業廃止（変更）届
　　　　　出書（第３４号様式）を市長に提出しなければならない。

　　８　　市長は、指定業者が省令第２条第２号若しくは第２条の３第２号又は第９条第
　　　　　２号若しくは第１０条の３第２号に該当しなくなったときは、再生利用個別指
　　　　　定業指定取消通知書（第３５号様式）により、指定を取り消すことができる。

　　９　　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、再生利用個別指
　　　　　定業指定証を市長に返還しなければならない。

　　　　　　（１）指定を取り消されたとき。

　　　　　　（２）指定業を廃止したとき。

　　　　　　（３）第２項の規定による事業範囲の変更の指定又は第４項の規定による指
　　　　　　　　　定申請事項の変更に伴う指定証の交付を受けるとき。

第３３条　削除

（一般廃棄物処理施設の許可証の交付）
第３３条の２　市長は、一般廃棄物処理施設の設置の許可又は変更の許可をしたときは、
　　　　　一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証を申請者に交付するものとする。

　　２　　市長は、省令第５条の４の２第１項及び第５条の９の２第１項に規定する届出
　　　　　書の記載事項が、一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証の記載事項に係る
　　　　　ものであるときは、新たな一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証を交付す
　　　　　るものとする。

　　３　　一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証は、他人に譲渡し、又は貸与しては
　　　　　ならない。

（処理施設の使用前の検査申請書）
第３４条　市長は、省令第４条の４第１項又は第１２条の４第１項に規定する申請書によ
　　　　　り一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設（以下第３８条までにおいて
　　　　　「処理施設」という。）の使用前の検査の申請があった場合において、法第８
　　　　　条第２項又は第１５条第２項の申請書に記載した設置に関する計画に適合する
　　　　　と認めるときは、処理施設検査済通知書により申請者に通知するものとする。

（処理施設に係る許可証の再交付）
第３５条　第２７条の規定は、処理施設に係る許可証の再交付について準用する。

（処理施設の維持管理状況の報告）
第３６条　処理施設の設置者又は管理者は、当該処理施設の維持管理状況を記録するとと
　　　　　もに、次に掲げる期日までに、又は市長の請求があったときはその都度、処理
　　　　　施設維持管理状況報告書（第３８号様式）を市長に提出しなければならない。

　　　　　　（１）処理施設が最終処分場である場合にあっては、前３箇月の状況をその
　　　　　　　　　月の末日

　　　　　　（２）処理施設が焼却施設である場合にあっては、前６箇月の状況をその月
　　　　　　　　　の末日

　　　　　　（３）前２号以外の一般廃棄物処理施設にあっては、前年の４月１日からそ
　　　　　　　　　の年の３月３１日までの状況を毎年６月３０日

（処理施設の許可の取消し等）
第３７条　市長は、法第９条の２、第９条の２の２、第９条の３第９項、第１５条の２の
　　　　　６又は第１５条の３の規定により、処理施設の許可を取り消し、改善を命じ、
　　　　　又は使用の停止を命ずるときは、処理施設の許可取消通知書（第３９号様
　　　　　式）、処理施設の改善命令書（第４０号様式）又は処理施設の使用停止命令書
　　　　　（第４１号様式）により行うものとする。

（処理施設の許可証の返還）
第３８条　処理施設の設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、処理施
　　　　　設設置（変更）許可証（第３３条の２第１項及び省令第１２条の５に定める一
　　　　　般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証及び産業廃棄物処理施設／設置／変更
　　　　　／許可証をいう。）を市長に返還しなければならない。

　　　　　　（１）許可を取り消されたとき。
　　　　　　（２）処理施設の全部を廃止したとき。

（産業廃棄物処理施設実績報告書の提出）
第３８条の２　産業廃棄物処理施設を設置している事業者は、前年の４月１日からその年
　　　　　の３月３１日までの当該処理施設ごとの産業廃棄物の処理実績を毎年６月３０
　　　　　日までに、産業廃棄物処理施設実績報告書（第４１号様式の２）により市長に
　　　　　報告しなければならない。

（届出台帳の調製等）
第３９条　法第１９条の１０第３項の規定による閲覧の請求は、最終処分場届出台帳閲覧
　　　　　請求書（第４３号様式）により行うものとする。

（排出事業者の届出等）
第４０条　産業廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物排出事業所届出書（第４４号様
　　　　　式）を市長に提出しなければならない。

　　２　　前項の事業者は、届出事項に変更を生じたときは、産業廃棄物排出事業所届出
　　　　　事項変更届出書（第４５号様式）を市長に提出しなければならない。

　　３　　第１項の事業者は、産業廃棄物の排出の状況を毎日記録して保存するととも
　　　　　に、前年の４月１日からその年の３月３１日までの産業廃棄物の排出の状況を
　　　　　毎年６月３０日までに、又は市長の請求があったときはその都度、産業廃棄物
　　　　　排出状況報告書（第４６号様式）により市長に報告しなければならない。

（改善命令）
第４１条　市長は、法第１９条の３の規定により改善命令を行うときは、改善命令書（第
　　　　　４７号様式）により行うものとする。

（措置命令）
第４２条　市長は、法第１９条の４、第１９条の４の２、第１９条の５又は第１９条の６
　　　　　の規定により措置命令を行うときは、措置命令書（第４８号様式）により行う
　　　　　ものとする。

第４３条　削除

（一般廃棄物処理手数料等の徴収の基礎）
第４４条　条例別表第１動物の死体及びし尿以外の一般廃棄物の項取扱区分の欄中「同号
　　　　　の算定基準によることが著しく実情にそわないと市長が認めるとき」とは、１
　　　　　立方メートルの重さが２５０キログラム以下で、重さによることが適当でない
　　　　　と市長が認めるときをいう。

　　２　　条例別表第２取扱区分の欄中「同号の算定基準によることが著しく実情にそわ
　　　　　ないと市長が認めるもの」とは、１立方メートルの重さが２５０キログラム以
　　　　　下で、重さによることが適当でないと市長が認めるものをいう。

（粗大ごみの処理手数料）
第４４条の２　条例別表第１の規定により規則で定める家庭から排出される粗大ごみを横
　　　　　浜市が収集し、運搬し、及び処分する場合並びに排出者が市長が指定する横浜
　　　　　市の施設に搬入した当該粗大ごみを横浜市が処分する場合の手数料の額（条例
　　　　　第４４条第３項の規定に基づき適正処理困難物について加算する額を含む。）
　　　　　は、別表第１のとおりとする。

（手数料等の加算の基準）
第４５条　条例第４４条第３項の規定により同条第１項の一般廃棄物処理手数料（以下
　　　　　「手数料」という。）に加算する場合及び額は、別表第２のとおりとする。

　　２　　条例第４６条第２項において準用する条例第４４条第３項の規定により条例第
　　　　　４６条第１項の産業廃棄物処分費用（以下「処分費用」という。）に加算する
　　　　　場合及び額は、別表第３のとおりとする。

（手数料等の徴収）
第４６条　動物の死体に係る手数料は、その都度徴収する。

　　２　　次の各号に掲げる動物の死体以外の一般廃棄物に係る手数料は、それぞれ当該
　　　　　各号に定めるところにより徴収する。

　　　　　　（１）条例第２６条第１項第３号に規定する事業系一般廃棄物　　別表第４
　　　　　　　　　に掲げる区分により２箇月分を徴収する。ただし、同表に掲げる期の
　　　　　　　　　中途から収集を開始し、又は期の中途で収集を停止した場合で、徴収
　　　　　　　　　する手数料が期の中途から、又は期の中途までの月分となるときは、
　　　　　　　　　当該期については１箇月分を徴収する。

　　　　　　（２）仮設便所から排出されるし尿（事業系一般廃棄物に限る。）及び家庭
　　　　　　　　　から排出される粗大ごみ　　収集し、運搬し、又は処分する前に、粗
　　　　　　　　　大ごみ納付書（第５０号様式）により徴収する。ただし、仮設便所か
　　　　　　　　　ら排出されるし尿（事業系一般廃棄物に限る。）においては、市長が
　　　　　　　　　特に認めたものに限り、横浜市予算、決算及び金銭会計規則（昭和
　　　　　　　　　３９年３月横浜市規則第５７号）第３０号様式の１の納入通知書によ
　　　　　　　　　り徴収することができる。

　　　　　　（３）市長の指定する施設へ搬入される一般廃棄物　その都度徴収する。

　　　　　　（４）市長が特に前各号に掲げる方法以外の方法により手数料を徴収するこ
　　　　　　　　　とが適当と認める一般廃棄物　市長が適当と認める方法により徴収す
　　　　　　　　　る。

　　３　　処分費用は、その都度徴収する。ただし、市長が特に他の徴収区分によること
　　　　　が適当と認めるときは、その徴収区分により徴収する。

　　４　　条例第４７条に規定する一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等、条例第
　　　　　４７条の２に規定する一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等、条例第
　　　　　４７条の３に規定する産業廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等又は条例第
　　　　　４７条の４に規定する産業廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等は、その都
　　　　　度徴収する。

　　５　　手数料及び処分費用（その都度徴収するものを除く。）の納期限は、別表第４
　　　　　のとおりとする。

　　６　　市長は、手数料及び処分費用を集金の方法により徴収したときは、領収書（第
　　　　　５１号様式）を納人に交付しなければならない。

（手数料の減免）
第４７条　条例第４５条第１項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、あらか
　　　　　じめ市長にその旨を申請しなければならない。ただし、災害等の場合で、特に
　　　　　市長が認めるときは、この限りでない。

（身分証明書）
第４８条　条例第４９条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（第５２号様
　　　　　式）とする。

（委任）
第４９条　この規則の施行について必要な事項は、資源循環局長が定める。

附　則

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成５年９月規則第１０２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規
　　則の規定は、この規則の施行の日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数
　　料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について
　　は、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及
　　び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、
　　適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成５年１１月規則第１２２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年９月規則第９３号）

この規則は、平成６年１０月１日から施行する。

附　則（平成６年１０月規則第９９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及
　　び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、
　　適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成６年１１月規則第１０９号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月６日から施行する。

（経過措置）
４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健
　　康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横
　　浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の
　　看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健
　　所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成７年１月規則第１４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成７年２月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則第２条の規定による改正前の横浜市廃棄物等の減量
　　化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、な
　　お当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成７年３月規則第３４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年３月規則第４０号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成７年４月１日から施行する。

（経過措置）
４　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

附　則（平成８年１０月規則第１０１号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規
　　則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日以後の一般廃棄物の収
　　集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及
　　び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、新規則第４４条の２及び別表第２の規定は、この規則の施
　　行の日以後に横浜市に粗大ごみの収集、運搬及び処分を依頼する場合の手数料につい
　　て適用する。

附　則（平成１０年６月規則第５３号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年６月１７日から施行する。

附　則（平成１１年３月規則第１８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

附　則（平成１２年３月規則第１０号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年７月１日から施行する。

附　則（平成１２年５月規則第１１１号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年６月１日から施行する。

附　則（平成１２年９月規則第１４２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年１０月１日から施行する。

附　則（平成１３年１月規則第１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１３年１月６日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国
　　民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美
　　容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄
　　化槽法施行細則、土地区画整理法第７２条の規定による土地立入測量調査員の身分証
　　票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作
　　成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１３年３月規則第５４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

附　則（平成１３年１０月規則第９５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１５年４月規則第５９号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
４　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

附　則（平成１５年４月規則第６５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１５年９月規則第８８号）

この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。

附　則（平成１５年１１月規則第１０５号）

この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月規則第１９号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年４月規則第４６号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
５　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

附　則（平成１７年３月３１日　規則第５４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物の減量化、資源化及び
　　適正処理等に関する規則（以下「旧規則」という。）の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている環境事業指導員の証明書
　　は、この規則による改正後の横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する
　　規則の規定により交付された指導員の証明書とみなす。

【別表第１（第４４条の２）】

種目品目単価

電気・ガス・石油・ちゅう房器具アンテナ 200円

衣類乾燥機 1,000円

ウインドファン 1,000円

映像・音響機器(単体のもの。アンプ・チューナー・プレーヤー・ビデオデッキ等。ただし、スピーカー及びテレビを除く。) 200円

オーブンレンジ 500円

ガス台 500円

ガステーブル(ガスこんろ) 500円

カラオケ演奏装置(一体型) 1,500円

こたつ(板とセットのものを含む。) 500円

米びつ 200円

照明器具 200円

除湿機 500円

食器洗い乾燥機 1,000円

食器乾燥機 200円

ステレオセット(最も長い辺が80センチメートル未満のもの) 500円

ステレオセット(最も長い辺が80センチメートル以上のもの) 1,500円

ストーブ類(ヒーターを含む。) 200円

スピーカー(2本まで) 500円

扇風機 200円

掃除機 200円

調理台(流し台と一体となったものを含む。) 1,000円

電子レンジ 500円

電子レンジ台 500円

流し台 1,000円

パーソナルコンピュータの本体(排出禁止物に指定されているものを除く。) 200円

パーソナルコンピュータの表示装置(排出禁止物に指定されているものを除く。) 500円

プリンター 200円

ファクシミリ 200円

布団乾燥機 200円

ふろがま 500円

ポータブル発電機 1,000円

マッサージ機 1,000円

ミシン 500円

湯沸器 500円

レンジフードファン 500円

ワードプロセッサー 200円

家具・寝具アコーディオンカーテン 500円

いす(応接用いすを除く。) 200円

応接用いす(一人用のもの) 500円

応接用いす(二人以上用のもの) 1,000円

オーディオラック 500円

カーペット類(ホットカーペットを含む。) 500円

カラーボックス 200円

鏡台 500円

げた箱 500円

サイドボード 1,500円

書棚(最も長い辺が1メートル未満のもの) 1,000円

書棚(最も長い辺が1メートル以上のもの) 1,500円

食器棚(最も長い辺が1メートル未満のもの) 1,000円

食器棚(最も長い辺が1メートル以上のもの) 1,500円

スプリングマットレス 2,200円

畳 1,000円

たんす(最も長い辺が1メートル未満のもの) 1,000円

たんす(最も長い辺が1メートル以上のもの) 1,500円

机(両そで机) 1,500円

机(両そで机を除く。) 1,000円

テーブル(座卓を含む。) 1,000円

テレビ台 500円

戸棚(オーディオラック、げた箱、サイドボード、書棚及び食器棚を除く。) 500円

布団(マットレス(2枚まで)) 200円

ブラインド 200円

ベット(枠のみ) 1,000円

ベットマットレス(スプリング無し) 1,000円

ベビーベッド 500円

ワゴン 200円

趣味用品エレクトーン 1,500円

オルガン 1,000円

キーボード 200円

健康器具 500円

ゴルフ用具 200円

スキー用具 200円

その他編み機 500円

衣装箱 200円

一輪車 200円

家庭用焼却炉 1,000円

子供用遊具 200円

三輪車 200円

自転車 500円

芝刈機 200円

水槽 500円

スーツケース 200円

洗面化粧台 1,000円

建具 200円

仏壇 1,000円

ペット小屋 500円

ベビーカー 200円

物置(最も長い辺が1メートル未満で、解体済みのもの) 1,000円

物置(最も長い辺が1メートル以上で、解体済みのもの) 1,500円

物干竿(2本まで) 200円

物干台 1,000円

浴槽 1,000円

その他のもの(金属製品30センチメートル以上のもの、木製品など50センチメートル以上のものを目安とする。) 200円

【別表第２（第４５条第１項）】

　　種別　　　　　　　　　　　　加算基準　　　　　　　　　　　　　　加算額

　　動物の死体　　　　　　　　　処理が通常の方法により難い場合　　　５割相当額
　　及びし尿以外の一般廃棄物

【別表第３（第４５条第２項）】

　　加算基準　　　　　　　　　　　　　　加算額

　　処分が通常の方法により難い場合　　　５割相当額

【別表第４（第４６条第２項、第５項）】

区分納期限

2箇月分を徴収する場合第1期(4、5月分) 6月30日

第2期(6、7月分) 8月31日

第3期(8、9月分) 10月31日

第4期(10、11月分) 12月30日

第5期(12、1月分) 2月末日

第6期(2、3月分) 4月30日

1箇月分を徴収する場合処理に係る月の翌月末日

【様式】

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