横浜市違法駐車等の防止に関する条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成5年9月24日　規則第99号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成6年3月　　　規則第41号

横浜市違法駐車等の防止に関する条例施行規則をここに公布する。
横浜市違法駐車等の防止に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市違法駐車等の防止に関する条例（平成５年９月横浜市条例
　　　　第５０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとす
　　　　る。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

（重点地域の指定）
第３条　条例第７条第３項（条例第８条第２項において準用する場合を含む。）に規定す
　　　　る規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

　　　　　　（１）条例第７条第１項に規定する違法駐車等防止重点地域（以下「重点地
　　　　　　　　　域」という。）の地域名及び地域図

　　　　　　（２）重点地域の指定年月日

　　　　　　（３）重点地域の指定の根拠

　　２　市長は、条例第７条第１項の規定により重点地域を指定したときは、当該重点地
　　　　域内に違法駐車等防止重点地域標識（第１号様式）を設置するものとする。

（標章）
第４条　条例第９条第１項第２号に規定する規則で定める標章は、違法駐車等防止要請標
　　　　章（第２号様式）とする。

（勧告）
第５条　条例第１０条第１項の規定による勧告は、違法駐車等防止措置勧告書（第３号様
　　　　式）により行うものとする。

（関係行政機関との協議）
第６条　条例第１０条第２項に規定する関係行政機関は、神奈川県公安委員会とする。

（報告）
第７条　条例第１０条第３項に規定する規則で定める期間は、勧告を受けた日の翌日から
　　　　起算して６０日間とする。

　　２　条例第１０条第３項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりと
　　　　する。

　　　　　　（１）勧告の内容
　　　　　　（２）勧告に対する措置

　　３　条例第１０条第３項の規定による報告は、違法駐車等防止措置報告書（第４号様
　　　　式）により行わなければならない。

（弁明の方法等）
第８条　条例第１０条第５項の規定による弁明は、弁明書の提出により行うものとする。
　　　　ただし、市長が必要があると認めるときは、口頭その他の方法により行うことが
　　　　できる。

　　２　市長は、弁明の機会を与えようとするときは、弁明通知書（第５号様式）によ
　　　　り、弁明の機会を与えようとする者に対し、勧告の内容、違法駐車等防止措置報
　　　　告書の提出期限、公表の理由、弁明書の提出先及び提出期限その他必要があると
　　　　認める事項について、相当の期間をおいて、通知しなければならない。

（委員長等）
第９条　条例第１１条の規定による横浜市違法駐車等防止委員会（以下「委員会」とい
　　　　う。）に委員長を置く。

　　２　委員長は、委員の互選によって定める。

　　３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

　　４　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名
　　　　した委員がその職務を代理する。

（会議）
第１０条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ委員長が招集する。

　　２　　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

　　３　　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決する
　　　　　ところによる。

（庶務）
第１１条　委員会の庶務は、市民局において処理する。

（委員会の運営）
第１２条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委
　　　　　員会に諮って定める。

（身分証明書）
第１３条　条例第１４条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（第６号様
　　　　　式）とする。

（委任）
第１４条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。