横浜市印鑑条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和52年 3月31日　条例第23号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成16年12月　　　条例第69号

横浜市印鑑条例をここに公布する。
横浜市印鑑条例

（趣旨）
第１条　この条例は、住民の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

（登録者の資格等）
第２条　印鑑の登録を受けることができる者は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき、横浜市
　　　　　　　　　の住民基本台帳に記録されている者

　　　　　　（２）外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）の規定に基づき、横浜市
　　　　　　　　　の外国人登録原票に登録されている者

　　２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができな
　　　　い。

　　　　　　（１）１５歳未満の者
　　　　　　（２）成年被後見人

　　３　登録を受けることができる印鑑は、１人につき１個とする。

（登録の申請）
第３条　印鑑の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、自ら登録を
　　　　受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより、住所地を所管する区
　　　　長（以下「区長」という。）に申請しなければならない。ただし、疾病その他や
　　　　むを得ない事由により自ら申請できないときは、代理人に申請させることができ
　　　　る。

（登録申請の確認）
第４条　区長は、印鑑の登録の申請（以下「登録申請」という。）があったときは、当該
　　　　登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものである
　　　　ことを確認しなければ、これを受理してはならない。

　　２　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により、登録申請者に文書で
　　　　照会し、その回答書を規則で定める期限内に持参させることにより行うものとす
　　　　る。

　　３　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、前項の方法による確
　　　　認を要しない。

　　　　　　（１）登録申請者が自ら登録を受けようとする印鑑を持参して申請した場合
　　　　　　　　　で、官公署の発行した免許証、許可証、資格証明書等で規則で定める
　　　　　　　　　要件を備えたものを提示したとき。

　　　　　　（２）既に印鑑の登録を受けている者（横浜市以外で印鑑の登録を受けてい
　　　　　　　　　る者を含み、第３条ただし書の規定に基づく代理人を除く。）が、当
　　　　　　　　　該登録申請が登録申請者本人の意思に基づくものであることを保証し
　　　　　　　　　た書面を提出したとき。

（登録申請の不受理）
第５条　区長は、登録申請に係る印鑑が、次のいずれかに該当する場合は、当該登録申請
　　　　を受理しないものとする。

　　　　　　（１）住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている氏
　　　　　　　　　名、氏若しくは名又は氏名の一部を組み合わせたもので表わしていな
　　　　　　　　　いもの

　　　　　　（２）ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

　　　　　　（３）職業、資格その他氏名以外の事項を表わしているもの

　　　　　　（４）印影の大きさが１辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は
　　　　　　　　　１辺の長さ２５ミリメートルの正方形に収まらないもの

　　　　　　（５）印影が不鮮明なもの、縁のないもの又は文字の判読が困難なもの

　　　　　　（６）他の者が既に登録している印鑑又は他の者が既に登録している印鑑に
　　　　　　　　　その印影が著しく類似しているもの

　　　　　　（７）その他区長が不適当と認めるもの

（印鑑登録原票）
第６条　区長は、登録申請を受理したときは、印鑑登録原票に、印影のほか次の事項を登
　　　　録しなければならない。

　　　　　　（１）登録番号
　　　　　　（２）登録年月日
　　　　　　（３）氏名
　　　　　　（４）出生の年月日
　　　　　　（５）住所
　　　　　　（６）その他印鑑の登録に関し必要な事項

　　２　前項各号に規定する事項を登録する印鑑登録原票は、磁気ディスク（これに準ず
　　　　る方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同
　　　　じ。）をもって調製するものとする。

（登録の特例）
第６条の２　横浜市の区において既に印鑑の登録を受けている者が横浜市の他の区に住所
　　　　異動（住民基本台帳法第２２条第１項に規定する転入届又は外国人登録法第８条
　　　　第１項に規定する居住地変更の登録申請を受理されたことをいう。）を行ったと
　　　　きは、第３条に規定する登録の申請の手続を要することなく、区長は、当該者が
　　　　前住所地を所管する区において登録していた印鑑を登録するものとする。

（印鑑登録証の交付）
第７条　区長は、第６条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証に登録番号を
　　　　付して、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に交付する。

　　２　区長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証の交付を行わ
　　　　ず、前住所地を所管する区長が交付した印鑑登録証を当該区において区長が交付
　　　　した印鑑登録証とする。

（印鑑登録証の効力）
第８条　印鑑登録証を所持する者は、印鑑登録の証明を受ける場合に、印鑑の登録を受け
　　　　ている者（以下「印鑑登録者」という。）又はその代理人とみなす。

（印鑑登録証の引替交付）
第９条　印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、自ら当該印鑑
　　　　登録証を持参し、規則で定めるところにより、区長に引替交付の申請をすること
　　　　ができる。ただし、当該印鑑登録証に記載された登録番号が識別できないとき
　　　　は、この限りでない。

　　２　第３条ただし書の規定は、前項の申請について準用する。

（印鑑登録証の亡失等の届出）
第１０条　印鑑登録者は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、規則で定めるとこ
　　　　　ろにより、区長に届け出なければならない。

　　　　　　（１）印鑑登録証を亡失したとき。
　　　　　　（２）印鑑登録証に記載された登録番号が識別できなくなったとき。

（登録事項の修正）
第１１条　印鑑登録者は、第６条第１項第３号又は第５号に規定する印鑑登録原票の登録
　　　　　事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、区長に届け出なけれ
　　　　　ばならない。

　　２　区長は、前項の届出があったときは、住民基本台帳又は外国人登録原票の記載と
　　　　照合し、印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

　　３　区長は、前項の規定にかかわらず、住民基本台帳又は外国人登録原票の記載に基
　　　　づき、第６条第１項各号に規定する印鑑登録原票の記載を修正することができ
　　　　る。

（登録廃止の申請等）
第１２条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら印鑑登録証を持参
　　　　　し、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

　　２　印鑑登録者は、登録されている印鑑（以下「登録印鑑」という。）を亡失したと
　　　　きは、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

　　３　第３条ただし書の規定は、第１項の申請について準用する。

（代理申請等の場合の本人意思等の確認）
第１３条　区長は、第１０条の届出又は前条の申請若しくは届出が代理人により行われた
　　　　　場合で必要があると認めるときは、当該申請が本人の意思に基づくものである
　　　　　こと又は当該届出が事実に基づくものであることを第４条第２項に規定する方
　　　　　法により確認するものとする。

（印鑑登録原票の消除）
第１４条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録原票を消除しなければなら
　　　　　ない。

　　　　　　（１）第１０条第１号の規定により印鑑登録証の亡失の届出を受理したと
　　　　　　　　　き。

　　　　　　（２）第１０条第２号の規定により印鑑登録証に記載された登録番号が識別
　　　　　　　　　できなくなった旨の届出を受理したとき。

　　　　　　（３）第１２条第１項の規定により印鑑の登録の廃止申請を受理したとき。

　　　　　　（４）第１２条第２項の規定により登録印鑑の亡失の届出を受理したとき。

　　　　　　（５）区外転出、死亡等により住民票を消除し、又は外国人登録原票を閉鎖
　　　　　　　　　し、若しくは他の市町村の長に送付したとき。

　　　　　　（６）氏又は名が変更されたため、登録印鑑が第５条第１号の規定に該当す
　　　　　　　　　ることとなったとき。

　　　　　　（７）その他印鑑登録原票を消除すべき事由が生じたとき。

（印鑑登録証の返還）
第１５条　印鑑登録者は、次のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録証を区長に返還
　　　　　しなければならない。

　　　　　　（１）第１０条第１号の規定により亡失の届出をした印鑑登録証を発見した
　　　　　　　　　とき。

　　　　　　（２）前条第２号から第７号までの規定により印鑑登録原票が消除されたと
　　　　　　　　　き（第６条の２の規定により印鑑の登録を受けたときを除く。）。

（印鑑登録原票の再製）
第１６条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録者にその旨を通知し、
　　　　　登録印鑑の提示を求めて印鑑登録原票の再製をすることができる。

　　　　　　（１）印鑑登録原票の印影が不鮮明になったとき。
　　　　　　（２）印鑑登録原票が滅失し、又は滅失のおそれがあるとき。

（印鑑登録証明書の交付申請）
第１７条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするとき
　　　　　は、印鑑登録証を添えて、規則で定めるところにより、区長に申請しなければ
　　　　　ならない。

（印鑑登録証明書の交付申請の不受理）
第１８条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付申請を受理し
　　　　　ないものとする。

　　　　　　（１）印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損しているため、登録番号等の識
　　　　　　　　　別が困難であるとき。

　　　　　　（２）消除されるべき印鑑登録原票に係る印鑑登録の証明を求められたと
　　　　　　　　　き。

　　　　　　（３）第１６条の規定に基づき登録印鑑の提示を求めたにもかかわらず、登
　　　　　　　　　録印鑑の提示がなされないとき。

　　　　　　（４）第１９条の規定による方法以外の方法による証明を求められたとき。

　　　　　　（５）災害等により印鑑登録証明書の作成が困難であるとき。

　　　　　　（６）その他区長が不適当と認めるとき。

（印鑑登録証明書の交付）
第１９条　区長は、印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、印鑑登録原票に登録さ
　　　　　れている印影の写し（印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置
　　　　　により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出し
　　　　　を含む。）に、第６条第１項第３号から第５号までに規定する事項を記載して
　　　　　認証し、印鑑登録証明書として交付する。

（代理申請等の場合の添付書類）
第２０条　第３条の申請、第９条の申請、第１０条の届出、第１１条第１項の届出又は
　　　　　第１２条の申請若しくは届出を代理人により行う場合は、委任の旨を証する書
　　　　　面を添えなければならない。

（調査）
第２１条　区長は、印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要があると認めると
　　　　　きは、職員に関係人に対して質問をさせ、又は関係書類の提示を求めさせるこ
　　　　　とができる。

（閲覧の禁止）
第２２条　印鑑登録原票その他印鑑に関する書類は、閲覧することができない。

（横浜市行政手続条例の適用除外）
第２３条　この条例の規定により区長がする処分については、横浜市行政手続条例（平成
　　　　　７年３月横浜市条例第１５号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

（委任）
第２４条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
　　　　　める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、昭和５２年１０月１日から施行する。

（横浜市印鑑条例の廃止）
２　横浜市印鑑条例（昭和３９年１２月横浜市条例第１０８号。以下「旧条例」とい
　　う。）は、廃止する。

（経過措置）
３　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者（以下「旧
　　登録者」という。）については、この条例の規定に基づき新たに印鑑の登録を受ける
　　までは、旧条例の規定は、昭和５３年９月３０日までに限り、なおその効力を有す
　　る。

４　旧登録者が、この条例の施行の日から昭和５３年９月３０日までの間（以下「切替期
　　間」という。）において、この条例の規定に基づき新たに当該印鑑の登録を受ける場
　　合は、第３条及び第４条の規定は適用せず、規則で定める切替えの申請によるものと
　　する。

５　旧登録者が、切替期間において、この条例の規定に基づき新たに当該印鑑の登録を受
　　ける場合は、当該印鑑が第５条第４号の規定に該当するものであっても、この条例の
　　規定に基づく印鑑の登録を受けることができる。

附　則（平成３年９月条例第３４号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成４年１２月規則第１０６号により平成４年１月４日から施行）

附　則（平成４年１２月条例第６３号）

この条例は、平成５年１月４日から施行する。

附　則（平成７年３月条例第１６号）

この条例は、横浜市行政手続条例（平成７年３月横浜市条例第１５号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成７年７月１日）

附　則（平成１２年２月条例第１６号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年１２月条例第６９号）

この条例は、平成１７年３月１日から施行する。