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横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則
制 定：昭和62年3月31日 人委規則第7号
最近改正：平成17年3月 人委規則第8号
横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則をここに公布する。
横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則
横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則（昭和３６年４月横浜市人事委員会規則第８号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、横浜市一般職職員の給与に関する条例（昭和２６年３月横浜市条例
第１５号。以下「条例」という。）第１８条の２の規定により管理職手当に関し
て必要な事項を定めるものとする。
（支給範囲及び額）
第２条 管理職手当は、別表の適用給料表の欄に掲げる給料表の区分に対応する支給対象
の欄に定める職にある者（以下「管理職員」という。）に支給する。
２ 管理職手当の月額は、管理職員の受ける給料月額に別表の支給対象の欄に掲げる
その者の職務の級及び職の区分に対応する支給割合の欄に定める支給割合（当該
支給割合が範囲で定められている場合は、その範囲内で市長が定める割合）を乗
じて得た額とする。
（支給しない場合）
第３条 前条の規定にかかわらず、管理職員が次の各号の一に該当する場合は、管理職手
当を支給しない。
（１）月の初日から末日までの期間の全日数にわたって外国に出張中の場合
（２）月の初日から末日までの期間のうち勤務を要する日の全日数の３分の
２を超えて勤務しなかった場合（人事委員会が別に定める場合を除
く。）
（３）その他支給しないことが適当と人事委員会が認める場合
（実施細目）
第４条 この規則で定めるもののほか、この規則の実施に関して必要な事項は、人事委員
会が別に定める。
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■附則
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附 則 抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの規則による改正
前の横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則の規定により参事又は課副主幹とし
ての管理職手当を支給されていた職員で、かつ、施行日以後引き続きその者の職務の
級が次の表に定める施行日前日の職の欄に掲げるその者の職に対応する施行日以後の
職務の級の欄に定める職務の級に格付けられる者に対する施行日以後の管理職手当の
支給割合については、この規則の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、当分の
間、なお従前の例による。
施行日前日の職 施行日以後の職務の級
参事 行政職員給料表７級
消防職員給料表７級
医療技術・看護職員等給料表７級
課副主幹 行政職員給料表６級又は５級
消防職員給料表６級又は５級
医療職員給料表２級
医療技術・看護職員等給料表６級又は５級
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「地教
行法」という。）第１９条第４項後段の規定による職員のうち、施行日の前日から引
き続き在職している者に対しては、当分の間、その者の給料月額に１００分の８を乗
じて得た額を管理職手当として支給する。施行日の前日において一般職員給料表の適
用を受けていた職員で、かつ、一般職職員の特殊勤務手当に関する規則（昭和５９年
６月横浜市人事委員会規則第１２号）第８条の規定による手当を受けていた職員のう
ち、施行日以後引き続き地教行法第１９条第４項後段の規定による職員となる者につ
いても、同様とする。
附 則（昭和６２年６月人委規則第１２号）
最近改正 平成３年３月３０日人委規則第５号
この規則は、公布の日から施行する。
（平３人委規則５・旧第１項・一部改正）
附 則（昭和６３年４月人委規則第６号）
この規則は、昭和６３年５月１日から施行する。
附 則（平成元年３月人委規則第１号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年５月人委規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年６月人委規則第３号）
この規則は、平成元年６月２日から施行する。
附 則（平成２年１月人委規則第１号）
この規則は、平成２年１月１６日から施行する。
附 則（平成３年３月人委規則第５号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、一般職職員の特殊
勤務手当に関する規則等の一部を改正する規則（昭和６２年６月横浜市人事委員会規
則第１２号。以下「改正規則」という。）附則第２項の規定の適用を受けていた者
で、施行日以後の職務の級が大学教育職員給料表３級であるものの施行日以後におけ
る管理職手当については、管理職手当規則別表第３の規定にかかわらず、当分の間、
なお、従前の例による。
附 則（平成３年６月人委規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年７月人委規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（医学部講師に関する特例）
２ この規則第２条による改正後の横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則別表第３
に掲げる職のうち、支給割合が１００分の１７と定められている職に医学部講師を充
てる場合の管理職手当の月額は、横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則第２条
第２項の規定にかかわらず、当分の間、その者の受ける給料月額に１００分の１５を
乗じて得た額とする。
附 則（平成３年８月人委規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月人委規則第７号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年６月人委規則第１１号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の一般職職員の特殊勤務手当に関する規則別表の規定、第
２条の規定による改正後の横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則別表第２及び
別表第３の規定並びに第３条の規定による改正後の管理職員等の範囲を定める規則別
表の規定は、平成４年６月１日から適用する。
附 則（平成５年３月人委規則第４号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年６月人委規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月人委規則第３号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年６月人委規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年１１月人委規則第１６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月人委規則第４号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年４月人委規則第５号） 抄
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年１２月人委規則第１２号） 抄
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月人委規則第６号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月人委規則第５号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月人委規則第５号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月人委規則第８号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
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■別表（第２条関係）
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適用給料表 支給対象 支給割合
職務の級 職
行政職員 １０級 局長、区長又はこれらと同等の職 １００分の２２以上
１００分の２４以内
９級 部長又はこれと同等の職 １００分の１６以上
１００分の１７以内
８級 部次長又はこれと同等の職 １００分の１１
７級 課長又はこれと同等の職 １００分の ９以上
１００分の１０以内
消防職員 ９級 部長又はこれと同等の職 １００分の１６以上
１００分の１７以内
８級 部次長又はこれと同等の職 １００分の１１
７級 課長又はこれと同等の職 １００分の ９以上
１００分の１０以内
高等学校等 ４級 校長 １００分の１１
教育職員
４級 校長代理 １００分の１０
３級 教頭 １００分の ６
医療職員 ５級 局長又はこれらと同等の職 １００分の２２以上
１００分の２４以内
４級 部長又はこれと同等の職 １００分の１６以上
１００分の１７以内
３級 課長又はこれと同等の職 １００分の ９以上
１００分の１０以内
医療技術・ ９級 部長又はこれと同等の職 １００分の１６以上
看護職員等 １００分の１７以内
８級 部次長又はこれと同等の職 １００分の１１
７級 課長又はこれと同等の職 １００分の ９以上
１００分の１０以内
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