横浜市一般職職員の分限に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和27年 3月5日　条例第 8号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成16年12月　　 条例第71号

横浜市一般職職員の分限に関する条例をここに公布する。
横浜市一般職職員の分限に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下法という。）
　　　　第２７条第２項及び第２８条第３項の規定に基き、一般職職員（以下職員とい
　　　　う。）の分限に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（休職の事由）
第２条　職員が、次の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職す
　　　　ることができる。

　　　　　　（１）心身の故障のため、長期の休養を要する場合

　　　　　　（２）刑事事件に関し起訴された場合

　　　　　　（３）職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた
　　　　　　　　　場合

　　　　　　（４）学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設（外国のこれらの施設
　　　　　　　　　を含む。）において、その職員の職務に関連があると認められる学術
　　　　　　　　　に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

　　　　　　（５）政府又はこれに準ずる公共的機関（外国のこれらの機関を含む。）の
　　　　　　　　　委嘱又は招きにより、その職員の職務に関連があると認められるこれ
　　　　　　　　　らの機関の業務に従事する場合

（降任、免職及び休職の手続）
第３条　法第２８条第１項第１号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職す
　　　　る場合は、勤務成績の評定の結果による等、客観的事実に基いてその職員の勤務
　　　　実績を判定して行うものとする。

　　２　法第２８条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職
　　　　する場合、又は前条第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合は、
　　　　医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。但し、結核性疾
　　　　患により降任、免職又は休職を命ずる場合には、衛生管理審査委員会の審査を
　　　　もって、本文に規定する医師２名の診断にかえることができる。

　　３　前項に規定する衛生管理審査委員会の組織、運営その他必要な事項は、任命権者
　　　　が定める。

　　４　法第２８条第１項第３号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職す
　　　　る場合は、その職員が他の同等の職に必要な適格性をも欠くと認められた後に行
　　　　うものとする。

　　５　法第２８条第１項第４号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職
　　　　する場合、又は前条第３号の規定に該当するものとして職員を休職する場合にお
　　　　いて、誰を降任、免職又は休職するかは、任命権者の定める勤務成績の評定等の
　　　　基準により行うものとする。

　　６　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を
　　　　当該職員に交付して行わなければならない。

（休職の効果）
第４条　第２条第１号及び第３号乃至第５号の規定に該当する場合における休職の期間
　　　　は、３年を超えない範囲において、必要に応じ、個々の場合において任命権者が
　　　　定める。但し、結核性疾患により休職を命ぜられた者に対しては、任命権者が特
　　　　に必要があると認めたときは、１年以内休職の期間を延長することができる。

　　２　前項の期間は、通算して３年（但し書に該当する場合は４年）を超えない範囲に
　　　　おいて、引続き更新することができる。

　　３　任命権者は、第１項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅した
　　　　と認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

　　４　第２条第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判
　　　　所に係属する間とする。

第５条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

　　２　休職者に対する給与については別に定める。

（失職の例外）
第５条の２　法第１６条第２号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者
　　　　は、その罪が過失によるものであり、かつ、任命権者が情状を考慮して特に必要
　　　　と認めたときは、その職を失わない。

（委任）
第６条　この条例実施のための手続その他その執行についての必要な事項は人事委員会規
　　　　則で定める。ただし、水道局、交通局及び病院経営局の職員並びに法第５７条に
　　　　規定する単純な労務に雇用される職員については、任命権者が定める。

--------------------------------------------------------------------------------
■附則
--------------------------------------------------------------------------------

附　則

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例施行の際、横浜市結核性疾患休養職員給与条例（昭和２４年１１月横浜市条
　　例第５８号）による休養中の職員については、この条例の規定による休職者とみな
　　す。

附　則（昭和２７年１２月条例第６２号）　抄

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２９年７月条例第２７号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３３年１２月条例第４８号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４１年１２月条例第６３号）　抄

この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。

附　則（平成１６年１２月条例第７１号）抄

（施行期日）
１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。