横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和26年12月1日　条例第61号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成13年 2月 　　条例第 4号

横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例をここに公布する。
横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定
　　　　に基き、一般職職員（以下職員という。）の勤務時間に関し必要な事項を定める
　　　　ことを目的とする。

（勤務時間）
第２条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について４０時間を超えない範囲内
　　　　において任命権者が定める。

　　２　業務の都合により、前項の規定により難いときは、任命権者は、４週間を平均し
　　　　１週間の勤務時間が４０時間を超えない範囲内において、特定の日において８時
　　　　間又は特定の週において４０時間を超えて職員の勤務時間を定めることができ
　　　　る。

　　３　地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下
　　　　「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前２項の規定にかかわら
　　　　ず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１６時間から
　　　　３２時間までの範囲内で、任命権者が定める。

（勤務を要しない日及び休憩時間）
第３条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、任命権者は、再任用短
　　　　時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間
　　　　において、勤務を要しない日を設けることができる。

　　２　任命権者は、１日の勤務時間が６時間をこえる場合においては４５分、８時間を
　　　　こえる場合においては１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置
　　　　かなければならない。

　　３　勤務条件の特殊性により第１項又は前項の規定により難いときは、任命権者は、
　　　　人事委員会の承認を得て勤務を要しない日又は休憩時間につき別段の定をするこ
　　　　とができる。

　　４　前２項の規定により定められた休憩時間は、勤務条件の特殊性により必要がある
　　　　場合において、人事委員会の承認を得て一斉に与えないことができる。

（休息時間）
第４条　任命権者は、所定の勤務時間のうちに、１５分を超えない範囲内で休息時間を置
　　　　くことができる。ただし、休息時間は、これを与えられなかった場合においても
　　　　繰り越されないものとする。

　　２　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、休息時間に
　　　　つき別段の定めをすることができる。

　　３　前２項の規定による休息時間は、正規の勤務時間に含まれる。

（休日）
第５条　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（第３条
　　　　第３項の規定に基づき、日曜日以外の日を日曜日に相当する勤務を要しない日
　　　　（以下「日曜相当日」という。）と定められている職員にあっては、当該休日が
　　　　日曜相当日に当たるときは、任命権者が定める日）並びに１月１日（日曜日に当
　　　　たる場合に限る。）、１月２日（月曜日に当たる場合を除く。）、１月３日、
　　　　１２月２９日、１２月３０日及び１２月３１日は、休日とする。

（委任）
第６条　この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、任命権者が定
　　　　める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過規定）
２　この条例の適用については、第２条の規定による定がなされるまでの間、なお、従前
　　の例による。

付　則（昭和３０年９月条例第１７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３０年７月１日から適用する。

２　この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止または改正前の規定により
　　この条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特
　　別の定めのあるもののほか、なお従前の例による。

３　前項の場合に必要な技術的読替は、規則で定める。

付　則（昭和３５年１０月条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４５年６月条例第３６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年４月条例第３２号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５８年３月条例第１０号）

この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。

附　則（昭和６３年３月条例第５号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　昭和６３年３月３１日を含む１週間の勤務時間については、この条例による改正後の
　　横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条
　　第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際任命権者がこの条例による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間
　　に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第２条第２項の規定により勤務時間
　　を定めている職員に関しては、同項の規定に基づき定められている４週間の期間のう
　　ち昭和６３年３月３１日を含む期間に係る勤務時間については、改正後の条例第２条
　　第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この条例の施行の際任命権者が改正後の条例第４条第１項及び第２項の規定により休
　　息時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている昭和６３
　　年３月３１日に始まり、この条例の施行の日に終わる所定の勤務時間に置かれている
　　休息時間については、改正後の条例第４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、な
　　お従前の例による。

附　則（平成３年２月条例第２号）

（施行期日）
１　この条例は、平成３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　平成３年３月３１日を含む１週間の勤務時間については、この条例による改正後の横
　　浜市一般職職員の勤務時間に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第１項の
　　規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際任命権者がこの条例による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間
　　に関する条例第２条第２項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、同項
　　の規定に基づき定められている４週間の期間のうち平成３年３月３１日を含む期間に
　　係る勤務時間については、新条例第２条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例に
　　よる。

附　則（平成３年１２月条例第５４号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成５年３月条例第１号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、平成５年４月１１日から施行する。

（横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３　この条例の施行の際任命権者が前項の規定による改正前の横浜市一般職職員の勤務時
　　間に関する条例第２条第２項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、同
　　項の規定に基づき定められている４週間の期間のうち平成５年４月１０日を含む期間
　　に係る勤務時間については、前項の規定による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間
　　に関する条例第２条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成１３年２月条例第４号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第６条中横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第３条に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。