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附 則
（施行期日）
第２５条 この条例は、公布の日から施行する。但し、第４条の規定は、昭和２６年１月
１日から適用する。
（経過規定）
第２６条 職員のこの条例の適用の日（以下適用日という。）における職務の級及び号給
は、適用日の前日における横浜市職員給与条例（昭和２３年１０月横浜市条例
第６５号。以下旧条例という。）により定められている職務の級及び号俸とす
る。
第２７条 適用日以後、職員に第６条第１項の規定が始めて適用される場合においては、
その者が旧条例により定められていた号俸を受けていた期間は、これを、この
条例による号給を受けていた期間とみなし、同条同項に規定する期間に算入す
る。
第２８条 この条例に規定する給与の支給については、これに関する人事委員会規則で制
定実施されるまでの間、なお、従前の例による。
第２９条 昭和２６年１月１日からこの条例施行の日までの間に、休業補償を受けていた
者及び休業補償を受けるべき事由が発生した者の平均賃金については、その平
均賃金の算定の基礎となった旧条例の規定による俸給及び勤務地手当をこの条
例の規定による給料及び勤務地手当を基礎として計算した金額に改める。
第３０条 この条例の施行以前に休職を命ぜられた者の給与については、第２２条の規定
にかかわらず、なお、従前の例による。
第３１条 未復員職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例
による。
第３２条 法附則第２０項及び第２１項に規定する職員の給与については、法令又は条例
により別段の定めがなされるまでの間、この条例の規定を準用する。
（他の条例の規定の読み替え）
第３３条 他の条例の規定中「俸給」又は「俸給月額」とあるのは、「給料」又は「給料
月額」と読み替えるものとする。
（給与の精算）
第３４条 適用日からこの条例施行の日までの間に、旧条例及び超過勤務手当等の給与に
関する規程（昭和２３年６月達第２５号）の規定に基いて支給された給与は、
これをこの条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和２７年１２月条例第６０号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和２７年１１月１日から適用する。
２ 適用日以後、この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基きす
でに職員に支給される給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３ 適用日以後、この条例施行の際までの間に、休業補償を受けていた者及び休業補償を
受けるべき事由が発生した者の平均賃金については、その平均賃金の算定の基礎と
なった改正前の条例の規定による給料及び勤務地手当をこの条例の規定による給料及
び勤務地手当を基礎として計算した金額に改める。
附 則（昭和２８年４月条例第２６号）
１ この条例は、昭和２８年４月１日から施行する。
２ この条例適用後の職員の号給は、適用直前におけるその者の号給より１号給下位の号
給とする。但し、昭和２７年７月１日以降の拝命者については、適用直前におけるそ
の者の号給とする。
附 則（昭和２８年１１月条例第４８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和２９年３月条例第６号） 抄
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和２９年１月１日から適用する。
２ 適用日以後、この条例施行の日の前日までの期間内において、改正前の条例の規定に
基きすでに支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３ 適用日以後、この条例施行の日の前日までの期間内において、休業補償を受けていた
者及び休業補償を受けるべき事由が発生した者の平均賃金については、その平均賃金
の算定の基礎となった改正前の条例の規定による給料及び勤務地手当をこの条例の規
定による給料及び勤務地手当を基礎として計算した金額に改める。
附 則（昭和２９年３月条例第１７号）
この条例は、昭和２９年４月１日から施行する。
附 則（昭和２９年１１月条例第３６号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和２９年１０月１日から適用する。
２ この条例適用の日における各職員の受ける号給は、適用の日の前日において、その者
が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。但し、その
者の受けていた給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の最高額をこ
える場合においては、その額をもってその者の給料月額とし、その者の属する職務の
級における給料の幅の最低額に達しない場合においては、その職務の級における最低
の号給をもって、この者の号給とする。
３ この条例適用の日以降、公務のため出張を命ぜられた職員に対し支給すべき旅費の額
については、横浜市旅費条例（昭和２３年１０月横浜市条例第７３号）の改正が実施
されるまでの間、この条例適用の日の前日において、その者が受けていた職務の級に
基き同条例の規定により算出する。
付 則（昭和３０年９月条例第１７号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３０年７月１日から適用する。
２ この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止又は改正前の規定によりこ
の条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特別
の定めのあるもののほか、なお従前の例による。
３ 前項の場合に必要な技術的読替は、規則で定める。
付 則（昭和３１年８月条例第２７号）
１ この条例は、昭和３１年９月１日から施行する。
２ 横浜市税務特別手当支給条例（昭和２３年１１月横浜市条例第７６号）は、廃止す
る。
３ この条例施行前に支給事由の生じた一般職職員に対する給与については、なお、従前
の例による。
付 則（昭和３２年５月条例第２０号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年５月１日から適用する。
付 則（昭和３２年９月条例第３０号） 抄
最近改正 昭和４６年３月４日条例第４号
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
横浜市職員給与条例（昭和２３年１０月横浜市条例第６５号）
横浜市会職員給与条例（昭和２３年１０月横浜市条例第６８号）
横浜市教育委員会職員給与条例（昭和２４年１２月横浜市条例第６５号）
（給料の切替及びその切替に伴う措置）
３ 昭和３２年４月１日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の給料
月額（以下「切替給料月額」という。）は、改正前の横浜市一般職職員の給与に関す
る条例（以下「改正前の条例」という。）の適用により同年３月３１日においてその
者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）に対応する付則別表第１か
ら付則別表第３までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新給料月額に対応
するそれぞれの給料表〔その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受ける
こととなった改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」
という。）の別表第１から別表第５までに掲げる給料表をいう。〕に定めるその者の
属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号
給がないときは、その額とする。
４ 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第６項の
規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達し
ない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその
者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧給料月額の欄にお
けるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しな
い額であるときは、その新給料月額）をその者の切替給料月額とする。
５ 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額
を受ける期間（付則第６項の規定により通算される期間を含む。）が、昭和３２年７
月１日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者
にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年１０月１日をそれぞれ切替日
とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第３項の規定を適用し、その日に
おけるその者の給料月額を決定するものとする。
６ 改正後の条例第５条第２項、第３項及び第６項の規定の適用については旧給料月額を
受けていた期間（その期間がその給料月額について改正前の条例第５条第２項各号に
定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間、または人事委員会の定めるも
のについては、その定める期間）に３月（旧給料月額を受けている期間が３月未満で
ある職員で人事委員会の定めるものについては、６月）を加えた期間を切替給料月額
を受ける期間に通算する。
７ 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第３項の
規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額
を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間
を減じて通算する。
８ 前２項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料
月額について給料表に掲げる昇給期間または付則第１０項の規定により定められた昇
給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改
正後の条例第５条第２項、第３項及び第６項に規定する昇給期間を、そのこえる部分
に相当する期間短縮する。
９ 昭和２９年１０月１日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第５条第５
項ただし書の規定により昇給した職員で、その者の切替日の前日までの間において当
該職務の級の最高号給または最高号給をこえる給料月額を受けていた期間（付則第６
項の規定により通算される期間を除く。）のうち改正前の条例第５条第２項に定める
期間の最短期間をこえる期間の合計が１２月以上である者については、切替日（付則
第５項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日
とみなされる日）以降の最初の昇給について昇給期間を３月短縮する。
１０ 改正後の条例第５条第２項の規定にかかわらず、昭和３５年３月３１日までの間の
昇給期間は、各任命権者と協議の上人事委員会規則で定める。
１１ 付則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の
切替に関し必要な事項は、各任命権者と協議の上人事委員会が定める。
１２ 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以
降昭和３２年１０月３０日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった
者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月３１日までに決定するこ
とができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間において
は、改正前の条例の規定に基く額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受
ける職員となった者については任命権者の定める額をそれぞれ給料月額とみなして
改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、改正後の条例
による給与の内払として支給する。
（給与の内払）
１３ この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以
降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による
給与の内払とみなす。
（旅費の精算）
１４ この条例の適用の日から昭和３２年１０月３０日までの間において、公務のため出
張を命ぜられた職員であって、その者が昭和３２年１０月３１日までに職務の等級
に変更があった場合の旅費の支給については、なお、従前の例による。
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■付則別表第１
一般職員給料表、消防職員給料表及び労務職員給料表の適用を受ける職員の切替表
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旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
| 5,400 |
5,900 |
|
12,600 |
13,300 |
|
32,800 |
35,400 |
6 |
| 5,500 |
6,100 |
6 |
13,100 |
14,300 |
6 |
33,900 |
37,100 |
9 |
| 5,600 |
6,100 |
|
13,600 |
14,300 |
|
35,300 |
37,100 |
|
| 5,700 |
6,300 |
6 |
14,100 |
15,300 |
6 |
36,700 |
38,800 |
3 |
| 5,800 |
6,300 |
|
14,600 |
15,300 |
|
38,100 |
40,500 |
6 |
| 5,900 |
6,600 |
6 |
15,100 |
16,300 |
6 |
39,600 |
42,200 |
6 |
| 6,050 |
6,600 |
|
15,600 |
17,300 |
9 |
41,100 |
44,400 |
9 |
| 6,200 |
7,000 |
6 |
16,300 |
17,300 |
|
42,700 |
44,400 |
|
| 6,400 |
7,000 |
|
17,000 |
18,300 |
3 |
44,300 |
46,600 |
3 |
| 6,600 |
7,400 |
6 |
17,700 |
19,300 |
6 |
45,900 |
48,800 |
6 |
| 6,900 |
7,400 |
|
18,400 |
20,300 |
9 |
47,500 |
51,000 |
9 |
| 7,200 |
8,000 |
6 |
19,100 |
20,300 |
3 |
49,100 |
51,000 |
|
| 7,500 |
8,000 |
|
19,800 |
21,400 |
9 |
50,700 |
53,200 |
3 |
| 7,800 |
8,600 |
6 |
20,500 |
21,400 |
|
52,300 |
55,400 |
6 |
| 8,100 |
8,600 |
|
21,200 |
22,600 |
6 |
53,900 |
57,600 |
9 |
| 8,400 |
9,200 |
6 |
22,000 |
23,800 |
9 |
55,500 |
57,600 |
|
| 8,700 |
9,200 |
|
22,800 |
23,800 |
|
57,300 |
60,000 |
3 |
| 9,000 |
9,800 |
6 |
23,600 |
25,000 |
3 |
59,100 |
62,400 |
6 |
| 9,300 |
9,800 |
|
24,400 |
26,200 |
6 |
60,900 |
64,800 |
9 |
| 9,600 |
10,600 |
6 |
25,300 |
27,500 |
9 |
62,700 |
64,800 |
|
| 10,000 |
10,600 |
|
26,200 |
27,500 |
|
64,500 |
67,200 |
3 |
| 10,400 |
11,400 |
6 |
27,300 |
28,900 |
3 |
66,300 |
69,600 |
6 |
| 10,800 |
11,400 |
|
28,400 |
30,300 |
6 |
68,100 |
72,000 |
9 |
| 11,200 |
12,300 |
6 |
29,500 |
32,000 |
9 |
69,900 |
72,000 |
|
| 11,600 |
12,300 |
|
30,600 |
32,000 |
|
|
|
|
| 12,100 |
13,300 |
6 |
31,700 |
33,700 |
3 |
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第２ 大学教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
| 6,900 |
7,400 |
|
15,100 |
15,800 |
|
32,800 |
34,800 |
3 |
| 7,200 |
8,000 |
6 |
15,600 |
17,000 |
6 |
33,900 |
36,400 |
6 |
| 7,500 |
8,000 |
|
16,300 |
17,000 |
|
35,300 |
38,000 |
9 |
| 7,800 |
8,600 |
6 |
17,000 |
18,200 |
3 |
36,700 |
39,600 |
9 |
| 8,100 |
8,600 |
|
17,700 |
19,400 |
9 |
38,100 |
39,600 |
|
| 8,400 |
9,200 |
6 |
18,400 |
19,400 |
3 |
39,600 |
41,200 |
|
| 8,700 |
9,200 |
|
19,100 |
20,800 |
9 |
41,100 |
42,800 |
|
| 9,000 |
9,800 |
6 |
19,800 |
20,800 |
3 |
42,700 |
44,400 |
|
| 9,300 |
9,800 |
|
20,500 |
22,200 |
9 |
44,300 |
46,000 |
|
| 9,600 |
10,800 |
9 |
21,200 |
22,200 |
|
45,900 |
47,600 |
|
| 10,000 |
10,800 |
3 |
22,000 |
23,600 |
6 |
47,500 |
49,600 |
3 |
| 10,400 |
11,800 |
9 |
22,800 |
23,600 |
|
49,100 |
51,600 |
6 |
| 10,800 |
11,800 |
6 |
23,600 |
25,200 |
6 |
50,700 |
53,600 |
6 |
| 11,200 |
11,800 |
|
24,400 |
26,800 |
9 |
52,300 |
55,600 |
9 |
| 11,600 |
12,800 |
6 |
25,300 |
26,800 |
3 |
53,900 |
55,600 |
|
| 12,100 |
12,800 |
|
26,200 |
28,400 |
6 |
55,500 |
57,600 |
3 |
| 12,600 |
13,800 |
6 |
27,300 |
30,000 |
9 |
57,300 |
60,000 |
6 |
| 13,100 |
13,800 |
|
28,400 |
30,000 |
3 |
59,100 |
62,400 |
9 |
| 13,600 |
14,800 |
6 |
29,500 |
31,600 |
6 |
60,900 |
62,400 |
|
| 14,100 |
14,800 |
|
30,600 |
33,200 |
9 |
62,700 |
64,800 |
3 |
| 14,600 |
15,800 |
6 |
31,700 |
33,200 |
|
64,500 |
67,200 |
6 |
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第３ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
旧給料
月額(円) |
新給料
月額(円) |
期間
(月) |
| 6,050 |
6,600 |
|
12,600 |
13,800 |
6 |
26,200 |
28,200 |
6 |
| 6,200 |
7,000 |
6 |
13,100 |
13,800 |
|
27,300 |
29,400 |
6 |
| 6,400 |
7,000 |
|
13,600 |
14,800 |
6 |
28,400 |
30,600 |
9 |
| 6,600 |
7,400 |
6 |
14,100 |
14,800 |
|
29,500 |
31,800 |
9 |
| 6,900 |
7,400 |
|
14,600 |
15,800 |
6 |
30,600 |
31,800 |
|
| 7,200 |
8,000 |
6 |
15,100 |
15,800 |
|
31,700 |
33,300 |
|
| 7,500 |
8,000 |
|
15,600 |
16,800 |
3 |
32,800 |
34,800 |
3 |
| 7,800 |
8,600 |
6 |
16,300 |
17,800 |
6 |
33,900 |
36,300 |
6 |
| 8,100 |
8,600 |
|
17,000 |
18,800 |
9 |
35,300 |
37,800 |
6 |
| 8,400 |
9,200 |
6 |
17,700 |
18,800 |
|
36,700 |
39,300 |
9 |
| 8,700 |
9,200 |
|
18,400 |
19,800 |
3 |
38,100 |
40,800 |
9 |
| 9,000 |
9,800 |
6 |
19,100 |
20,800 |
9 |
39,600 |
42,300 |
6 |
| 9,300 |
9,800 |
|
19,800 |
20,800 |
3 |
41,100 |
43,800 |
6 |
| 9,600 |
10,800 |
9 |
20,500 |
21,800 |
6 |
42,700 |
45,300 |
6 |
| 10,000 |
10,800 |
3 |
21,200 |
22,800 |
9 |
44,300 |
46,800 |
3 |
| 10,400 |
11,800 |
9 |
22,000 |
23,800 |
9 |
45,900 |
48,300 |
3 |
| 10,800 |
11,800 |
6 |
22,800 |
23,800 |
|
47,500 |
49,800 |
3 |
| 11,200 |
11,800 |
|
23,600 |
24,800 |
|
49,100 |
51,300 |
3 |
| 11,600 |
12,800 |
6 |
24,400 |
25,800 |
3 |
50,700 |
52,800 |
3 |
| 12,100 |
12,800 |
|
25,300 |
27,000 |
3 |
52,300 |
54,300 |
3 |
付 則（昭和３３年３月条例第７号）
最近改正 昭和４６年３月４日条例第４号
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１６条の改正規定は昭和３３年４月
１日から適用する。
２ 横浜市結核性疾患休養職員給与条例（昭和２４年１１月横浜市条例第５８号）、横浜
市会結核性疾患休養職員給与条例（昭和２４年１１月横浜市条例第５９号）及び横浜
市教育委員会結核性疾患休養職員給与条例（昭和２４年１２月横浜市条例第６６号。
以下「旧条例」と総称する。）は、廃止する。
３ この条例施行の際、結核性疾患にかかり、横浜市一般職職員の分限に関する条例第２
条第１号に掲げる事由に該当して休職にされている職員に対し、旧条例の規定に基い
てすでに支払われた給与は、改正後の一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後
の条例」という。）の規定に基き支払われたものとみなす。
４ 改正後の条例第２２条の規定は、この条例施行の際休職にされている職員のこの条例
施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合
において、同条第２項中「その休職期間」とあるのは「一般職職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例（昭和３３年３月横浜市条例第７号）施行後のその休職期
間」と読み替え、同条第３項の規定は、その者が休職にされた日から適用する。
付 則（昭和３３年１０月条例第３８号） 抄
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３３年７月１日から適用する。
３ この条例適用の日の前日において、改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例
第５条第３項及び第６項ただし書並びに改訂条例付則第１０項の規定による昇給期間
を満了していないが、改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後
の条例」という。）及び改訂条例付則第１０項の規定による昇給期間を経過したこと
となる職員については、改正後の条例による昇給期間は、この条例適用の日の前日に
満了したものとみなして、この条例を適用する。
付 則（昭和３３年１２月条例第４７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３３年４月１日から適用する。
付 則（昭和３４年３月条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３３年４月１日から適用する。
付 則（昭和３４年１２月条例第３３号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３４年４月１日から適用する。ただし、付則
第７項の規定は、昭和３４年１０月１日から適用する。
（昭和３４年９月３０日までの間の給料月額）
２ 横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）別表第１から別表
第５までに掲げる給料表（以下「給料表」という。）の昭和３４年４月１日から同年
９月３０日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、こ
の条例の付則別表第１から付則別表第３までの読替表（以下「読替表」という。）に
よりそれぞれ読み替えるものとする。
（給料表の改正に伴う措置）
３ 昭和３４年３月３１日において条例第５条第６項ただし書の規定により職務の等級の
最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年４月１日における給料月額は、その
者の同年３月３１日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の条例による給料
月額を読替表により読み替えた額とする。
４ 昭和３４年９月３０日において条例第５条第６項ただし書の規定により、職務の等級
の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年１０月１日における給料月額は、
その者の同年９月３０日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の
額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。
５ 前２項の規定により昭和３４年４月１日または同年１０月１日における給料月額を決
定される職員のそれぞれの日以後における最初の条例第５条第６項ただし書の規定に
よる昇給については、その者の同年３月３１日または同年９月３０日における給料月
額を受けていた期間を、前２項の規定により決定される同年４月１日または同年１０
月１日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
（給与の内払）
６ この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和３４年
４月１日から同年１２月３１日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による
給与の内払とみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第１
一般職員給料表、消防職員給料表、労務職員給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表
--------------------------------------------------------------------------------
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
| 6,630 |
6,300 |
27,480 |
26,200 |
| 6,830 |
6,500 |
28,840 |
27,500 |
| 7,040 |
6,700 |
30,310 |
28,900 |
| 7,360 |
7,000 |
31,770 |
30,300 |
| 7,780 |
7,400 |
33,550 |
32,000 |
| 8,200 |
7,800 |
35,330 |
33,700 |
| 9,020 |
8,600 |
37,110 |
35,400 |
| 9,850 |
9,400 |
38,890 |
37,100 |
| 10,680 |
10,200 |
40,670 |
38,800 |
| 11,210 |
10,700 |
42,450 |
40,500 |
| 11,950 |
11,400 |
44,230 |
42,200 |
| 12,680 |
12,100 |
46,540 |
44,400 |
| 13,530 |
12,900 |
48,840 |
46,600 |
| 14,470 |
13,800 |
51,150 |
48,800 |
| 15,420 |
14,700 |
53,450 |
51,000 |
| 16,370 |
15,600 |
55,750 |
53,200 |
| 17,310 |
16,500 |
58,060 |
55,400 |
| 18,260 |
17,400 |
60,360 |
57,600 |
| 19,210 |
18,300 |
62,870 |
60,000 |
| 20,260 |
19,300 |
65,390 |
62,400 |
| 21,300 |
20,300 |
67,900 |
64,800 |
| 22,460 |
21,400 |
70,410 |
67,200 |
| 23,710 |
22,600 |
72,920 |
69,600 |
| 24,970 |
23,800 |
75,440 |
72,000 |
| 26,220 |
25,000 |
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第２ 大学教育職員給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表
--------------------------------------------------------------------------------
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
| 11,310 |
10,800 |
38,160 |
36,400 |
| 12,060 |
11,500 |
39,840 |
38,000 |
| 13,000 |
12,400 |
41,510 |
39,600 |
| 13,950 |
13,300 |
43,190 |
41,200 |
| 14,900 |
14,200 |
44,860 |
42,800 |
| 15,840 |
15,100 |
46,540 |
44,400 |
| 16,790 |
16,000 |
48,210 |
46,000 |
| 17,950 |
17,100 |
49,890 |
47,600 |
| 19,100 |
18,200 |
51,980 |
49,600 |
| 20,360 |
19,400 |
54,080 |
51,600 |
| 21,830 |
20,800 |
56,170 |
53,600 |
| 23,290 |
22,200 |
58,270 |
55,600 |
| 24,760 |
23,600 |
60,360 |
57,600 |
| 26,430 |
25,200 |
62,870 |
60,000 |
| 28,110 |
26,800 |
65,390 |
62,400 |
| 29,780 |
28,400 |
67,900 |
64,800 |
| 31,460 |
30,000 |
70,410 |
67,200 |
| 33,140 |
31,600 |
72,920 |
69,600 |
| 34,810 |
33,200 |
75,440 |
72,000 |
| 36,490 |
34,800 |
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第３ 高等学校等教育職員給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表
--------------------------------------------------------------------------------
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
給料表の
給料月額欄に
掲げる額(円) |
読み替える
額(円) |
| 7,360 |
7,000 |
27,060 |
25,800 |
| 7,780 |
7,400 |
28,320 |
27,000 |
| 8,200 |
7,800 |
29,580 |
28,200 |
| 8,820 |
8,400 |
30,830 |
29,400 |
| 9,650 |
9,200 |
32,090 |
30,600 |
| 10,480 |
10,000 |
33,340 |
31,800 |
| 11,310 |
10,800 |
34,920 |
33,000 |
| 12,060 |
11,500 |
36,490 |
34,800 |
| 13,000 |
12,400 |
38,060 |
36,300 |
| 13,950 |
13,300 |
39,630 |
37,800 |
| 14,900 |
14,200 |
41,200 |
39,300 |
| 15,840 |
15,100 |
42,770 |
40,800 |
| 16,790 |
16,000 |
44,340 |
42,300 |
| 17,740 |
16,900 |
45,910 |
43,800 |
| 18,690 |
17,800 |
47,480 |
45,300 |
| 19,730 |
18,800 |
49,050 |
46,800 |
| 20,780 |
19,800 |
50,620 |
48,300 |
| 21,830 |
20,800 |
52,190 |
49,800 |
| 22,870 |
21,800 |
53,760 |
51,300 |
| 23,920 |
22,800 |
55,330 |
52,800 |
| 24,970 |
23,800 |
56,910 |
54,300 |
| 26,020 |
24,800 |
|
|
付 則（昭和３５年３月条例第５号）
この条例は、昭和３５年４月１日から施行する。
付 則（昭和３５年１０月条例第２７号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「改正後の条例」という。）第１９条、第２０条の４及び別表第１か
ら別表第５までの規定並びに付則第２項から付則第４項までの規定は、昭和３５年４
月１日から適用する。
（給料表の改正に伴う措置）
２ 昭和３５年３月３１日において、横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「条
例」という。）第５条第６項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる
給料月額を受ける職員の同年４月１日における給料月額は、その者の同年３月３１日
における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の条例による給料月額とする。
３ 前項の規定により昭和３５年４月１日における給料月額を決定される職員の同日以後
における最初の条例第５条第６項ただし書の規定による昇給については、その者の同
年３月３１日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同
年４月１日における給料月額を受ける期間に通算する。
（給与の内払）
４ この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３５
年４月１日から同年１０月３１日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定によ
る給与の内払とみなす。
付 則（昭和３６年３月条例第１１号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。ただし、
第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）第２条及び
第７条の改正規定、第８条の２の次に１条を加える改正規定及び第１９条の改正規定
並びに付則第１２項及び付則第１４項の規定は、昭和３６年４月１日から施行する。
（給料の切替え等）
２ 昭和３５年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の条例
（以下「旧条例」という。）に規定する一般職員給料表の適用を受ける職員（以下
「旧一般職員給料表適用者」という。）で、切替日以後引き続き改正後の条例（以下
「新条例」という。）に規定する一般職員給料表の適用を受けるもの（以下「新一般
職員給料表適用者」という。）及び切替日以後新条例に規定する医療職員給料表の適
用を受けることとなるもの（以下「医療職員給料表適用者」という。）の切替日にお
ける職務の等級は、旧条例の適用により切替日の前日においてその者が属していた職
務の等級に対応する付則別表第１の切替表に掲げるそれぞれの給料表に定める職務の
等級とする。
３ 切替日の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受け
る者の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数
（人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減し
た月数）に当該号給の直近下位の号給から１号給（以下「切替初号」という。）まで
の号給に係る旧条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数（以下「最短昇給期
間」という。）の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を１２月
で除して得た数（１に満たない端数は、切り捨てる。）に１を加えて得た数を号数と
する号給とする。
４ 前項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該
各号に定めるところをもって、その者の切替初号、最短昇給期間または切替月数とす
る。
（１）新一般職員給料表適用者で、切替日において属することとなる職務の等級
が、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級と同じであるも
の及び切替日において属することとなる職務の等級が５等級以下のもの並
びに旧条例に規定する消防職員給料表及び労務職員給料表の適用を受ける
職員の切替初号については、それぞれ旧条例に規定する給料表の職務の等
級について付則別表第２に定める号給
（２）新一般職員給料表適用者のうち、切替日において属することとなる職務の
等級が、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級と同じであ
るもので、切替日の前日において、旧条例に規定する３等級の２１号給ま
たは４等級の２４号給の号給を受けるもののそれぞれ直近下位の号給に係
る最短昇給期間については、１２月
（３）新一般職員給料表適用者のうち、切替日の前日における旧条例の規定によ
る職務の等級が３等級に属するもので、切替日において属することとなる
職務の等級が４等級であるものの切替月数については、付則第３項の規定
により算出して得た切替月数に１２月を加えた月数
（４）旧条例に規定する高等学校等教育職員給料表の２等級の職員で２１号給か
ら３４号給までの号給を受けるものの切替月数については、付則第３項の
規定により算出して得た切替月数に３月を加えた月数
５ 旧一般職員給料表適用者で、切替日以後医療職員給料表適用者となるものの切替日に
おける号給は、付則第３項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて人事委員会規則
で定める。
６ 新一般職員給料表適用者で、切替日以後１等級の号給を受けるもの及び切替日の前日
において旧条例に規定する大学教育職員給料表の１等級の号給を受ける職員並びに旧
一般職員給料表適用者で、切替日以後新条例に規定する消防職員給料表の１等級の号
給を受けることとなるもの及び旧条例に規定する消防職員給料表の５等級の号給を受
ける職員の切替日における号給は、付則第３項の規定にかかわらず、人事委員会規則
で定めるところによる。
７ 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高
の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事
委員会規則の定めるところによる。
８ 改正後の条例第５条第２項及び第５項ただし書の規定の適用については、付則第３項
の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切
り捨てられた端数を１２月に乗じて得た月数を、付則第５項、付則第６項または付則
第７項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあって
は、人事委員会規則で定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第３項、付
則第５項、付則第６項または付則第７項の規定により決定される切替日における号給
または給料月額を受ける期間に通算する。この場合において、付則第５項の規定によ
り切替日における号給または給料月額を決定される者については、人事委員会は、医
療職員給料表適用者相互の間において均衡上必要と認められる範囲内で、切替日にお
ける号給または給料月額を受ける期間について、必要な調整を行なうことができる。
９ 切替日以後この条例（付則第１項ただし書の部分を除く。以下同じ。）の施行の日
（以下「施行日」という。）の前日までの間において旧条例の規定により職務の等級
または号給もしくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該異動の日
における等級または号給もしくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受け
ることとなる期間の算定については、人事委員会規則で定めるところによる。
１０ 昭和３２年４月１日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動
した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第８項の規定により通算さ
れることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したも
のとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会規則の定める
ところにより、必要な調整を行なうことができる。
１１ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料
表、職務の等級及び給料の切替えに関して必要な事項は、人事委員会規則で定め
る。
（給料支給日の経過措置）
１２ 新条例第７条本文の規定にかかわらず、給料の支給日は、これに関する規定が制定
実施されるまでの間、なお従前の例による。
（給与の内払）
１６ 旧条例の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給
与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第１ 職務の等級の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
切替日の前日における
職務の等級及び職 |
切替日における職務の等級 |
| 職務の等級 |
職 |
一般職員給料表 |
医療職員給料表 |
1等級
2等級 |
局長及び区長の職 |
1等級 |
1等級 |
| 2等級 |
次長及びこれに準ずる職 |
2等級 |
|
2等級
3等級 |
課長及びこれに準ずる職 |
3等級 |
2等級 |
3等級
4等級 |
係長及びこれに準ずる職 |
4等級 |
3等級 |
| 4等級 |
吏員の職 |
5等級 |
4等級 |
| 5等級 |
吏員の職 |
6等級 |
| 6等級 |
上記以外の職 |
7等級 |
|
備考 この表中「これに準ずる職」とある場合において、その範囲については、人事委員
会規則で定める。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第２ 等級別初号表
--------------------------------------------------------------------------------
（１）一般職員給料表
職務の等級 ２ ３ ４ ５ ６
号給 ７ ９ ６（５） ３ ２
備考 ４等級の欄中（ ）内の数字は、切替日において、新条例の規定による職務
の等級が５等級の者に適用する。
（２）消防職員給料表
職務の等級 １ ２ ３ ４
号給 ３ １ ３ １
（３）労務職員給料表
職務の等級 １ ２ ３
号給 ５ ３ ２
付 則（昭和３７年３月条例第１６号）
最近改正 昭和３８年３月２８日条例第１１号
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から適用する。ただし、
第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第８条
の３第１項の改正規定及び第４条中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条
例第３条の２第１項の改正規定は、昭和３７年４月１日から施行する。
（給料の切替え及び切替えに伴う措置）
２ 昭和３６年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の給与条例
の規定により医療職員給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切
替日の前日において改正前の給与条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応
する付則別表に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の給与
条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受け
る者を除く。）の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の給与条例の
規定によりその者が受ける号給と号数を同じくする号給とする。ただし、切替日の前
日において改正前の給与条例の規定により医療職員給料表の２等級に属する職員のう
ち人事委員会規則で定めるものの切替日における職務の等級は２等級とし、その者
（切替日の前日において改正前の給与条例の規定により医療職員給料表２等級の最高
の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。）の切替日における号
給は、人事委員会規則で定める。
３ 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または
最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、
人事委員会規則の定めるところによる。
４ 前２項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で人事委員
会が定めるものに対する切替日以降における最初の給与条例第５条第２項及び第５項
ただし書の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前２項の規定により決
定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。
５ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で、横浜市一般職職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例（昭和３６年３月横浜市条例第１１号。以下「条例
第１１号」という。）付則第４項第４号の規定の適用を受けたもの及び人事委員会が
定めるものに対するこの条例（付則第１項ただし書にかかる部分を除く。以下同
じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の給与条例第５条
第２項及び第５項ただし書の規定の適用については、同条第２項中「１２月」とある
のは「１５月」と、同条第５項ただし書中「２４月」とあるのは「２７月」と、
「１８月」とあるのは「２１月」とする。
６ 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに
給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号
給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用ま
たは異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及び当該号給または給
料月額を受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限
度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
７ 昭和３５年１０月１日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動
した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受ける
こととなる期間（付則第４項の規定により通算されることとなる期間を含む。）につ
いては、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必
要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行な
うことができる。
８ 昭和３２年４月１日以降昭和３５年９月３０日までの間において条例第１１号による
改正前の給与条例の規定による一般職員給料表の５等級、消防職員数料表の２等級か
ら５等級までまたは労務職員給料表の２等級からそれぞれその給料表における上位の
等級に異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月
額を受けることとなる期間（付則第４項の規定により通算されることとなる期間を含
む。）については、切替日について一般職員給料表の６等級、消防職員給料表の２等
級から５等級までまたは労務職員給料表の２等級からそれぞれその給料表における上
位の等級に異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事
委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
９ 昭和３２年４月１日以後切替日の前日までの間において新たに消防職員給料表５等級
の適用を受ける職員となった者で人事委員会が定めるものの受ける号給または給料月
額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、切替日以後新た
に消防職員給料表５等級の適用を受ける職員となった者の給与との均衡上必要と認め
られる限度において、切替日以降人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行
なうことができる。
１０ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の
切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
１１ 切替日の前日から引き続き在職する職員及び切替日から昭和３７年３月３１日まで
の間に新たに給料表の適用を受ける職員となったものの切替日または当該適用の日
以後における最初の給与条例第５条第２項及び第５項ただし書の規定の適用につい
ては、切替日または当該適用の日における号給または給料月額を受ける期間に６月
を通算する。
（給与の内払）
１２ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払
われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
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■付則別表 医療職員給料表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表
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切替日の前日における職務の等級 切替日における職務の等級
１等級 １等級
２等級 ３等級
３等級 ４等級
４等級 ５等級
付 則（昭和３７年１０月条例第２５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年８月１５日から適用する。
（切替え及び切替えに伴う措置）
２ 昭和３７年８月１５日（以下「切替日」という。）の前日において、この条例による
改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の
規定により消防職員給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替
日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する付
則別表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給または給料月額（以下
「新号給等」という。）は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者
が受ける号給または給料月額（以下「旧号給等」という。）と同じ号数または額の号
給または給料月額とする。
３ 前項の規定により新号給等に切り替えられた職員に対するこの条例による改正後の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第２項
及び第５項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間は、新号給
等を受けることとなる期間に通算する。
（給与の内払）
４ この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
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■付則別表 消防職員給料表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表
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切替日の前日における職務の等級 切替日における職務の等級
１等級 ２等級
２等級 ３等級
３等級 ４等級
４等級 ５等級
５等級 ６等級
付 則（昭和３８年３月条例第１１号）抄
最近改正 昭和４０年４月５日条例第２０号
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日から適用する。
（号給職員の切替え）
２ 昭和３７年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日においてこの条例による改
正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）
の規定により職務の等級の号給を受ける職員（以下次項において「号給職員」とい
う。）のうち、その者の切替日の前日における号給（以下「旧号給」という。）が付
則別表第１から付則別表第６までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられて
いる職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号給はその者の旧号給に
対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員
の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。
３ 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切
替日において旧号給を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委
員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者の
旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和３８年１月１日、同年
４月１日または同年７月１日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日
において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後
の直近の日（以下この項において「切替日」とみなす日」という。）に、その者の旧
号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日と
みなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫
定給料月額の欄に掲げる額とする。
（旧号給を受けていた期間の通算）
４ 付則第２項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降に
おける最初の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）
第５条第２項及び同条第５項ただし書の規定の適用については、その者が旧号給を受
けていた期間（その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号
給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間）を
切替日における号給を受ける期間に通算する。
（最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え等）
５ 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえ
る給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び当該給料月額を受ける期間に
通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（旧号給を受けていた期間の特例）
６ 旧号給を受ける職員のうち、その者の旧号給が付則別表第７に掲げられている号給で
ある職員に対する付則第３項及び付則第４項の規定の適用については、その受ける号
給が高等学校等教育職員給料表の２等級の２２号給以上の号給である職員（以下この
項において「教育職員」という。）以外の職員にあっては、これらの規定中「旧号給
を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に３月を加えた期間」と
し、教育職員にあってはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧
号給を受けていた期間に６月を加えた期間」とする。
（施行日までの異動者の号給の決定等）
７ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において
改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその
属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のこの
条例による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定による当
該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期
間並びにそれらの職員のうち付則第３項に規定する給料月額を受ける職員についての
当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会の定めるとこ
ろによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整）
８ 昭和３２年４月１日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動し
た職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月
額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第３項に規定する給
料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日に
おける号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした
ものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるとこ
ろにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧暫定手当の保障）
９ 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給
または給料月額に対応する横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例（昭和３２年９月横浜市条例第３０号。以下この項及び次項において「昭和３２年
改正条例」という。）付則第１４項及び付則第１５項の規定による暫定手当の月額が
改正前の給与条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応するこの条例に
よる改正前の昭和３２年改正条例付則第１４項から付則第１６項まで、付則第１８項
もしくは付則第１９項の規定またはこの条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例等の一部を改正する条例（昭和３７年３月横浜市条例第１６号）付則
第１１項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しな
いこととなる期間がある職員（昭和３２年改正条例付則第１６項の規定の適用を受け
る職員を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額を
もって、その者のその期間に係る昭和３２年改正条例付則第１４項及び付則第１５項
の規定による暫定手当の月額とみなす。
（人事委員会規則への委任）
１０ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
１１ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払
われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
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■付則別表第１ 一般職員給料表の適用を受ける職員の切替表
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| ＼ |
職務の等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
7等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
3 |
24,100 |
1 |
|
|
1 |
|
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
6 |
25,500 |
2 |
3 |
24,100 |
2 |
|
|
2 |
|
|
| 3 |
3 |
9 |
26,900 |
3 |
6 |
25,500 |
3 |
3 |
18,800 |
3 |
|
|
| 4 |
3 |
|
|
4 |
9 |
26,900 |
4 |
6 |
19,900 |
4 |
|
|
| 5 |
4 |
3 |
30,000 |
4 |
|
|
5 |
9 |
21,100 |
5 |
|
|
| 6 |
5 |
6 |
31,600 |
5 |
3 |
29,800 |
5 |
|
|
6 |
|
|
| 7 |
6 |
9 |
33,200 |
6 |
6 |
31,200 |
6 |
3 |
24,100 |
7 |
|
|
| 8 |
6 |
|
|
7 |
9 |
32,600 |
7 |
6 |
25,500 |
8 |
|
|
| 9 |
7 |
|
|
7 |
|
|
8 |
9 |
26,900 |
9 |
|
|
| 10 |
8 |
|
|
8 |
|
|
8 |
|
|
10 |
|
|
| 11 |
9 |
|
|
9 |
|
|
9 |
3 |
29,800 |
11 |
|
|
| 12 |
10 |
|
|
10 |
|
|
10 |
6 |
31,200 |
12 |
3 |
18,800 |
| 13 |
11 |
|
|
11 |
|
|
11 |
9 |
32,600 |
13 |
6 |
19,900 |
| 14 |
12 |
|
|
12 |
|
|
11 |
|
|
14 |
9 |
21,000 |
| 15 |
13 |
|
|
13 |
|
|
12 |
|
|
14 |
|
|
| 16 |
14 |
|
|
14 |
|
|
13 |
|
|
15 |
3 |
23,500 |
| 17 |
15 |
|
|
15 |
|
|
14 |
|
|
16 |
6 |
24,700 |
| 18 |
16 |
|
|
16 |
|
|
15 |
|
|
17 |
9 |
25,900 |
| 19 |
17 |
|
|
17 |
|
|
16 |
|
|
17 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
18 |
|
|
17 |
|
|
18 |
3 |
28,600 |
| 21 |
19 |
|
|
19 |
|
|
18 |
|
|
19 |
6 |
29,700 |
| 22 |
20 |
|
|
20 |
|
|
19 |
|
|
20 |
9 |
30,700 |
| 23 |
21 |
|
|
21 |
|
|
20 |
|
|
20 |
|
|
| 24 |
22 |
|
|
22 |
|
|
21 |
|
|
21 |
|
|
| 25 |
23 |
|
|
23 |
|
|
|
|
|
22 |
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第２ 消防職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| ＼ |
職務の等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
3 |
24,100 |
1 |
|
|
1 |
|
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
6 |
25,500 |
2 |
3 |
24,100 |
2 |
|
|
2 |
|
|
| 3 |
3 |
9 |
26,900 |
3 |
6 |
25,500 |
3 |
3 |
18,800 |
3 |
|
|
| 4 |
3 |
|
|
4 |
9 |
26,900 |
4 |
6 |
19,900 |
4 |
|
|
| 5 |
4 |
3 |
30,000 |
4 |
|
|
5 |
9 |
21,100 |
5 |
3 |
18,800 |
| 6 |
5 |
6 |
31,600 |
5 |
3 |
29,800 |
5 |
|
|
6 |
6 |
19,900 |
| 7 |
6 |
9 |
33,200 |
6 |
6 |
31,200 |
6 |
3 |
24,100 |
7 |
9 |
21,100 |
| 8 |
6 |
|
|
7 |
9 |
32,600 |
7 |
6 |
25,500 |
7 |
|
|
| 9 |
7 |
|
|
7 |
|
|
8 |
9 |
26,900 |
8 |
3 |
24,100 |
| 10 |
8 |
|
|
8 |
|
|
8 |
|
|
9 |
6 |
25,500 |
| 11 |
9 |
|
|
9 |
|
|
9 |
3 |
29,800 |
10 |
9 |
26,900 |
| 12 |
10 |
|
|
10 |
|
|
10 |
6 |
31,200 |
10 |
|
|
| 13 |
11 |
|
|
11 |
|
|
11 |
9 |
32,600 |
11 |
3 |
29,800 |
| 14 |
12 |
|
|
12 |
|
|
11 |
|
|
12 |
6 |
31,200 |
| 15 |
13 |
|
|
13 |
|
|
12 |
|
|
13 |
9 |
32,600 |
| 16 |
14 |
|
|
14 |
|
|
13 |
|
|
13 |
|
|
| 17 |
15 |
|
|
15 |
|
|
14 |
|
|
14 |
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| 18 |
16 |
|
|
16 |
|
|
15 |
|
|
15 |
|
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| 19 |
17 |
|
|
17 |
|
|
16 |
|
|
16 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
18 |
|
|
17 |
|
|
17 |
|
|
| 21 |
19 |
|
|
19 |
|
|
18 |
|
|
18 |
|
|
| 22 |
20 |
|
|
20 |
|
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19 |
|
|
19 |
|
|
| 23 |
21 |
|
|
21 |
|
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20 |
|
|
20 |
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| 24 |
22 |
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22 |
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21 |
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21 |
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| 25 |
23 |
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23 |
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22 |
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22 |
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| 26 |
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23 |
|
|
23 |
|
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| 27 |
|
|
|
|
|
|
24 |
|
|
24 |
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| 28 |
|
|
|
|
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25 |
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|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第３ 大学教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| ＼ |
職務の等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
6 |
29,600 |
1 |
9 |
24,300 |
1 |
|
|
| 2 |
2 |
9 |
31,500 |
1 |
|
|
2 |
|
|
| 3 |
2 |
|
|
2 |
3 |
27,500 |
3 |
|
|
| 4 |
3 |
3 |
35,700 |
3 |
6 |
29,100 |
4 |
|
|
| 5 |
4 |
6 |
37,600 |
4 |
9 |
30,700 |
5 |
3 |
21,400 |
| 6 |
5 |
9 |
39,500 |
4 |
|
|
6 |
6 |
22,700 |
| 7 |
5 |
|
|
5 |
3 |
34,300 |
7 |
9 |
24,000 |
| 8 |
6 |
|
|
6 |
6 |
35,900 |
7 |
|
|
| 9 |
7 |
|
|
7 |
9 |
37,500 |
8 |
3 |
26,600 |
| 10 |
8 |
|
|
7 |
|
|
9 |
6 |
27,900 |
| 11 |
9 |
|
|
8 |
|
|
10 |
9 |
29,400 |
| 12 |
10 |
|
|
9 |
|
|
10 |
|
|
| 13 |
11 |
|
|
10 |
|
|
11 |
3 |
32,800 |
| 14 |
12 |
|
|
11 |
|
|
12 |
6 |
34,400 |
| 15 |
13 |
|
|
12 |
|
|
13 |
9 |
36,000 |
| 16 |
14 |
|
|
13 |
|
|
13 |
|
|
| 17 |
15 |
|
|
14 |
|
|
14 |
|
|
| 18 |
16 |
|
|
15 |
|
|
15 |
|
|
| 19 |
17 |
|
|
16 |
|
|
16 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
17 |
|
|
17 |
|
|
| 21 |
19 |
|
|
18 |
|
|
18 |
|
|
| 22 |
20 |
|
|
19 |
|
|
19 |
|
|
| 23 |
21 |
|
|
20 |
|
|
20 |
|
|
| 24 |
22 |
|
|
21 |
|
|
21 |
|
|
| 25 |
|
|
|
22 |
|
|
22 |
|
|
| 26 |
|
|
|
23 |
|
|
|
|
|
| 27 |
|
|
|
24 |
|
|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第４ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| ＼ |
職務の等級 |
2等級 |
3等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
|
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
|
|
2 |
|
|
| 3 |
3 |
|
|
3 |
|
|
| 4 |
4 |
|
|
4 |
|
|
| 5 |
5 |
3 |
20,500 |
5 |
|
|
| 6 |
6 |
6 |
21,600 |
6 |
|
|
| 7 |
7 |
9 |
22,900 |
7 |
|
|
| 8 |
7 |
|
|
8 |
|
|
| 9 |
8 |
3 |
25,600 |
9 |
|
|
| 10 |
9 |
6 |
26,900 |
10 |
|
|
| 11 |
10 |
9 |
28,200 |
11 |
3 |
20,000 |
| 12 |
10 |
|
|
12 |
6 |
21,200 |
| 13 |
11 |
3 |
31,200 |
13 |
9 |
22,400 |
| 14 |
12 |
6 |
32,500 |
13 |
|
|
| 15 |
13 |
9 |
33,800 |
14 |
3 |
25,000 |
| 16 |
13 |
|
|
15 |
6 |
26,200 |
| 17 |
14 |
|
|
16 |
9 |
27,300 |
| 18 |
15 |
|
|
16 |
|
|
| 19 |
16 |
|
|
17 |
3 |
29,700 |
| 20 |
17 |
|
|
18 |
6 |
30,800 |
| 21 |
18 |
|
|
19 |
9 |
32,100 |
| 22 |
19 |
|
|
19 |
|
|
| 23 |
20 |
|
|
20 |
|
|
| 24 |
21 |
|
|
21 |
|
|
| 25 |
22 |
|
|
22 |
|
|
| 26 |
23 |
|
|
23 |
|
|
| 27 |
24 |
|
|
24 |
|
|
| 28 |
25 |
|
|
25 |
|
|
| 29 |
26 |
|
|
26 |
|
|
| 30 |
27 |
|
|
27 |
|
|
| 31 |
28 |
|
|
28 |
|
|
| 32 |
29 |
|
|
|
|
|
| 33 |
30 |
|
|
|
|
|
| 34 |
31 |
|
|
|
|
|
| 35 |
32 |
|
|
|
|
|
| 36 |
33 |
|
|
|
|
|
| 37 |
34 |
|
|
|
|
|
| 38 |
35 |
|
|
|
|
|
| 39 |
36 |
|
|
|
|
|
| 40 |
37 |
|
|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第５ 労務職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| ＼ |
職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
|
|
1 |
|
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
3 |
24,100 |
2 |
|
|
2 |
|
|
| 3 |
3 |
6 |
25,500 |
3 |
3 |
18,800 |
3 |
|
|
| 4 |
4 |
9 |
26,900 |
4 |
6 |
19,900 |
4 |
|
|
| 5 |
4 |
|
|
5 |
9 |
21,100 |
5 |
|
|
| 6 |
5 |
3 |
29,800 |
5 |
|
|
6 |
|
|
| 7 |
6 |
6 |
31,200 |
6 |
3 |
24,100 |
7 |
|
|
| 8 |
7 |
9 |
32,600 |
7 |
6 |
25,500 |
8 |
|
|
| 9 |
7 |
|
|
8 |
9 |
26,900 |
9 |
|
|
| 10 |
8 |
|
|
8 |
|
|
10 |
|
|
| 11 |
9 |
|
|
9 |
3 |
29,800 |
11 |
|
|
| 12 |
10 |
|
|
10 |
6 |
31,200 |
12 |
3 |
18,800 |
| 13 |
11 |
|
|
11 |
9 |
32,600 |
13 |
6 |
19,900 |
| 14 |
12 |
|
|
11 |
|
|
14 |
9 |
21,000 |
| 15 |
13 |
|
|
12 |
|
|
14 |
|
|
| 16 |
14 |
|
|
13 |
|
|
15 |
3 |
23,500 |
| 17 |
15 |
|
|
14 |
|
|
16 |
6 |
24,700 |
| 18 |
16 |
|
|
15 |
|
|
17 |
9 |
25,700 |
| 19 |
17 |
|
|
16 |
|
|
17 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
17 |
|
|
18 |
|
|
| 21 |
19 |
|
|
18 |
|
|
|
|
|
| 22 |
20 |
|
|
19 |
|
|
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
20 |
|
|
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
21 |
|
|
|
|
|
| 25 |
23 |
|
|
22 |
|
|
|
|
|
| 26 |
|
|
|
23 |
|
|
|
|
|
| 27 |
|
|
|
24 |
|
|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第６ 医療職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| ＼ |
職務の等級 |
4等級 |
5等級 |
| |
区分 |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 旧号給 |
＼ |
| 1 |
1 |
6 |
29,600 |
1 |
|
|
| 2 |
2 |
9 |
31,500 |
2 |
|
|
| 3 |
2 |
|
|
3 |
3 |
21,400 |
| 4 |
3 |
3 |
35,700 |
4 |
6 |
22,700 |
| 5 |
4 |
6 |
37,600 |
5 |
9 |
24,300 |
| 6 |
5 |
9 |
39,500 |
5 |
|
|
| 7 |
5 |
|
|
6 |
3 |
27,500 |
| 8 |
6 |
|
|
7 |
6 |
29,100 |
| 9 |
7 |
|
|
8 |
9 |
30,700 |
| 10 |
8 |
|
|
8 |
|
|
| 11 |
9 |
|
|
9 |
3 |
34,300 |
| 12 |
10 |
|
|
10 |
6 |
35,900 |
| 13 |
11 |
|
|
11 |
9 |
37,500 |
| 14 |
12 |
|
|
11 |
|
|
| 15 |
13 |
|
|
12 |
|
|
| 16 |
14 |
|
|
13 |
|
|
| 17 |
15 |
|
|
14 |
|
|
| 18 |
16 |
|
|
15 |
|
|
| 19 |
17 |
|
|
16 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
17 |
|
|
| 21 |
19 |
|
|
18 |
|
|
| 22 |
20 |
|
|
19 |
|
|
| 23 |
21 |
|
|
20 |
|
|
| 24 |
|
|
|
21 |
|
|
| 25 |
|
|
|
22 |
|
|
| 26 |
|
|
|
23 |
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第７
--------------------------------------------------------------------------------
給料表＼
職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
7等級 |
|
一般職員
給料表
|
全号給 |
全号給 |
全号給 |
全号給 |
全号給 |
6号給
以上の
号給
|
15号給
以上の
号給
|
|
消防職員
給料表
|
全号給 |
全号給 |
全号給 |
全号給 |
6号給
以上の
号給
|
8号給
以上の
号給
|
|
|
大学教育
職員給料表
|
全号給 |
全号給 |
全号給 |
2号給
以上の
号給
|
8号給
以上の
号給
|
|
|
|
高等学校等
教育職員給料表
|
全号給 |
8号給
以上の
号給
|
14号給
以上の
号給
|
|
|
|
|
|
労務職員
給料表
|
全号給 |
6号給
以上の
号給
|
15号給
以上の
号給
|
|
|
|
|
|
医療職員
給料表
|
全号給 |
全号給 |
全号給 |
全号給 |
6号給
以上の
号給
|
|
|
付 則（昭和３８年１２月条例第４５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１１月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいてこの
条例の適用の日から施行日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の
横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和３９年４月条例第６６号）抄
最近改正 昭和４３年４月１日条例第２０号
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
（高等学校等の教諭等の号給の切替え等）
２ 昭和３８年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において、その属する職務
の等級が高等学校等教育職員給料表の２等級である職員（次項に規定する職員を除
く。）の切替日における号給は、その者が切替日の前日においてこの条例による改正
前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の
規定により受ける号給（以下この項において「旧号給」という。）の号数に１を加え
て得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の横浜市一般職職員
の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第５条第２項の規定の適用につい
ては、その者が旧号給を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事
委員会の定める期間を増減した期間）を切替日における号給を受ける期間に通算す
る。
（最高号給等を受ける職員の切替え等）
３ 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または
最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及び
それらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４ 昭和３７年９月３０日において、横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改
正する条例（昭和３８年３月横浜市条例第１１号）による改正前の給与条例の規定に
より、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給
をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委
員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の給与条例
第５条第２項または同条第５項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、昭和
３９年１月１日）以降における最初の給与条例第５条第２項または同条第５項ただし
書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をし
た職員等で人事委員会の定めるものを除き、同条第２項中「１２月」とあるのは「９
月」と、同条第５項ただし書中「２４月」とあるのは「２１月」と、「１８月」とあ
るのは「１５月」とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整）
５ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
て、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及
びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員
のこの条例による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定に
よる当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることと
なる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、人事委員
会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替日前の異動者等の号給等の調整）
６ 昭和３７年１０月１日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動
した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料
月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の
等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度におい
て、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（人事委員会規則への委任）
７ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項（次
項に関する部分を除く。）は、人事委員会規則で定める。
（給料の決定の特例）
８ 職務の内容、責任の度合等を勘案して、規則で定める基準に従い、特に認められた職
員の給料月額については、当分の間、規則の定めるところにより、別の決定をするこ
とができる。
（給与の内払い）
９ 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払
われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表
--------------------------------------------------------------------------------
| 給料表＼職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
7等級 |
| 一般職員給料表 |
1―16 |
1―17 |
1―19 |
4―25 |
5―25 |
10―24 |
19―25 |
| 消防職員給料表 |
1―17 |
1―19 |
4―25 |
5―25 |
10―28 |
12―27 |
|
| 大学教育職員給料表 |
1―14 |
1―23 |
3―24 |
6―27 |
12―25 |
|
|
| 高等学校等教育職員給料表 |
1―25 |
12―21 |
18―31 |
|
|
|
|
| 労務職員給料表 |
5―25 |
10―27 |
19―20 |
|
|
|
|
| 医療職員給料表 |
1―16 |
1―16 |
1―20 |
3―23 |
10―26 |
|
|
備考 本表中「１―１６」等とあるのは、「１号給から１６号給までの号給」等を示す。
付 則（昭和３９年９月条例第９９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和３９年１０月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職
員の給与に関する条例第２条第１項のうち石炭手当に係る改正規定及び第２０条の２
の改正規定は、昭和３９年７月２日から適用する。
（経過規定）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、この条例による改
正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市企業職員の給与の種類及び基
準を定める条例の規定に基づき、初任給調整手当の支給を受けていた職員に対する施
行日以降における当該手当の支給については、この条例の規定にかかわらず、なお、
従前の例による。
付 則（昭和４０年４月条例第１６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は昭和３９年９月１日から、第２条
の規定は昭和４０年３月１５日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和３９年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（昇給期間の短縮）
３ 昭和３７年９月３０日において、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及
び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けてい
た職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる
職員に対する切替日〔昭和３９年１０月１日において昇給規定（横浜市一般職職員の
給与に関する条例第５条第２項または第５項ただし書の規定をいう。以下同じ。）に
より昇給した職員にあっては、昭和４０年１月１日〕以降における最初の昇給規定の
適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で
人事委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもっ
て昇給規定に定める期間とする。
（切替日から施行の前日までの間の異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
て、第１条の規定による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正
前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった
職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあっ
た職員のうち人事委員会の定める職員の同条の規定による改正後の横浜市一般職職員
の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定による当該適用ま
たは異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及びそれらを受けるこ
ととなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 昭和３２年４月１日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動し
た職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月
額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等
級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度におい
て、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（委任）
６ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切替えられる職
員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
７ 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払
われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表
--------------------------------------------------------------------------------
| 給料表＼職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
7等級 |
|
一般職員給料表 |
1―16 |
1―17 |
1―19 |
8―25 |
9―25 |
14―24 |
23―25 |
|
消防職員給料表 |
1―17 |
1―19 |
8―25 |
9―25 |
14―28 |
16―27 |
|
|
大学教育職員給料表 |
1―14 |
1―23 |
7―24 |
10―27 |
16―25 |
|
|
|
高等学校等教育職員給料表 |
1―25 |
16―40 |
22―31 |
|
|
|
|
|
労務職員給料表 |
9―25 |
14―27 |
|
|
|
|
|
|
医療職員給料表 |
1―16 |
1―16 |
1―20 |
7―23 |
14―26 |
|
|
備考 本表中「１―１６」等とあるのは、「１号給から１６号給までの号給」等を示す。
付 則（昭和４０年４月条例第２０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
付 則（昭和４０年８月条例第３８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４０年８月規則第７３号により同年同月１５日から施行）
付 則（昭和４１年４月条例第１５号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第２１条の改正規定及び別表第１から別表第６までの改正規定は、昭和４０
年９月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４０年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（昇給期間の短縮）
３ 昭和３７年９月３０日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で人
事委員会の定めるもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員に対する切替日〔昭
和４０年１０月１日において昇給規定（横浜市一般職職員の給与に関する条例第５条
第２項または第５項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給
した職員にあっては、昭和４１年１月１日〕以降における最初の昇給規定の適用につ
いては、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員
会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもって昇給規
定に定める期間とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の
給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員
及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職
員のうち人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定による当該適用または異
動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員
会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
６ 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払
われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
（扶養手当の経過規定）
７ 施行日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に横浜市一般職職
員の給与に関する条例第１０条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合において、こ
れらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日または同号に掲げる事実が
生じた日から１５日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る
事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の決定については、なお従前の例
による。
（人事委員会規則への委任）
９ この付則に定めるもののほか、この条例（第２条、前項及び次項から第１２項までを
除く。）の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表
--------------------------------------------------------------------------------
| 給料表＼職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
4等級 |
5等級 |
6等級 |
7等級 |
| 一般職員給料表 |
|
|
|
1―7 |
2―8 |
7―13 |
16―22 |
| 消防職員給料表 |
|
|
1―7 |
2―8 |
7―13 |
9―15 |
|
| 大学教育職員給料表 |
|
|
1―6 |
3―9 |
9―15 |
|
|
| 高等学校等教育職員給料表 |
|
9―15 |
15―21 |
|
|
|
|
| 労務職員給料表 |
2―8 |
7―13 |
16―19 |
|
|
|
|
| 医療職員給料表 |
|
|
|
1―6 |
7―13 |
|
|
備考 本表中「１―７」等とあるのは、「１号給から７号給までの号給」等を示す。
付 則（昭和４１年８月条例第３８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。
付 則（昭和４１年１２月条例第６３号）抄
この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。
付 則（昭和４２年４月条例第２１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４１年９月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
２ 昭和４１年９月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給
が付則別表に掲げる職務の等級の１号給である職員の切替日における号給は、２号給
とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（最高号給等の切替え等）
３ 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を
受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算され
ることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により
新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその
受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち人事委員会の定める職員のこ
の条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」
という。）の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこ
れらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（委任）
６ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切替えられる職
員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
７ 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員
に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表
--------------------------------------------------------------------------------
給料表 職務の等級
大学教育職員給料表 ２等級 ３等級
高等学校等教育職員給料表 １等級
医療職員給料表 ４等級
付 則（昭和４２年４月条例第２２号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（職務の等級等の切替え及び切替えに伴う措置）
２ 昭和４２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、この条例による改
正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規
定により大学教育職員給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切
替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する
付則別表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給または給料月額（以
下「新号給等」という。）は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその
者が受ける号給または給料月額（以下「旧号給等」という。）と同じ号数の号給また
は同じ額の給料月額とする。ただし、切替日の前日においてその属する職務の等級が
１等級である職員の切替日における号給は、特号給とする。
３ 前項本文の規定により新号給等に切替えられた職員に対するこの条例による改正後の
横浜市一般職職員の給与に関する条例第５条第２項及び第５項ただし書の規定の適用
については、旧号給等を受けていた期間は、新号給等を受けることとなる期間に通算
する。
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■付則別表
--------------------------------------------------------------------------------
切替日の前日における職務の等級 切替日における職務の等級
１等級 １等級
２等級 １等級
３等級 ２等級
４等級 ３等級
５等級 ４等級
付 則（昭和４３年４月条例第２０号）抄
最近改正 昭和４７年３月３１日条例第２０号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる改正規定については、当該各号
に定める日から適用する。
（１）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」とい
う。）第２１条に関する改正規定、別表第１から別表第６までの改正規
定、付則第２項から第１０項まで、付則第１２項、第１４項及び第１５項
並びに付則第１７項から第１９項までの改正規定
昭和４２年８月１日
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４２年８月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の
給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員
及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職
員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の横浜市一般職職員の給
与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定による当該適用または
異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委
員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
５及び６ 削除
（調整手当の額の特例）
７ 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和４６年３月横浜
市条例第４号）による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例第１０条の２の
規定により調整手当を支給される職員〔市立大学学長の職を占める職員（以下「学
長」という。）を除く。〕で、当該調整手当の月額が付則第１７項の規定を適用しな
いものとしたならば支給されることとなる暫定手当（これに相当するものを含む。）
の月額に達しない者及びこれに準ずる者で市長の定める者の調整手当の月額について
は、当分の間、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
８ 前項の規定の適用を受ける者にあっては、給与条例第１９条中「これに対する調整手
当」とあるのは「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭
和４３年４月横浜市条例第２０号。以下「昭和４３年改正条例」という。）付則第７
項の規定による調整手当（扶養手当及び管理職手当に係る分を除く。）」と、同条例
第２２条中「これらに対する調整手当」とあるのは「昭和４３年改正条例付則第７項
の規定による調整手当（管理職手当に係る分を除く。）」と、横浜市職員に対する期
末手当に関する条例第２条第１項中「これらに対する調整手当」とあるのは「横浜市
一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和４３年４月横浜市条例
第２０号）付則第７項の規定による調整手当（管理職手当に係る分を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
９から１１まで 削除
（委任）
１２ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切替えられる
職員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができ
る。
（給与の内払い）
１３ 改正前の給与条例または付則第１７項の規定による改正前の横浜市一般職職員の給
与に関する条例の一部を改正する条例（昭和３２年９月横浜市条例第３０号。以下
「改正前の昭和３２年改正条例」という。）の規定に基づいて切替日から施行日の
前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例または付則
第１７項による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例（以下「改正後の昭和３２年改正条例」という。）の規定による給与の内払いと
みなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当〔学長にあっては、改正後
の昭和３２年改正条例付則第３０項の規定により、横浜市常勤特別職職員の給料及
び手当に関する条例（昭和３１年８月横浜市条例第２５号。以下「特別職職員の給
料等に関する条例」という。）第２条及び第１０条第２項の規定の適用を受ける職
員にあっては、改正後の昭和３２年改正条例付則第２９項の規定により、それぞ
れ、給料とみなされる額以外の額に係るものに限る。〕は、この条例の規定による
調整手当の内払いとみなす。
１４から１６まで 削除
付 則（昭和４３年１２月条例第５７号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年１２月１４日から適用する。
付 則（昭和４４年５月条例第２３号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「給与条例」という。）第１１条の改正規定は昭和４３年５月１日か
ら、第１条中給与条例第２１条及び別表第１から別表第６までの改正規定並びに付則
第２項から第５項まで及び第７項の規定は昭和４３年７月１日から、第２条及び付則
第８項の規定は昭和４４年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４３年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の
給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員
及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職
員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の横浜市一般職職員の給
与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定による当該適用または
異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委
員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（委任）
５ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切替えられる職
員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
６ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日（通勤手当にあっては、昭和４３年５月１
日）から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定
による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４５年３月条例第１８号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第９条、第１１条、第２１条及び別表第１から別表第６までの改正規定、
第２条の規定並びに付則第１１項の規定は、昭和４４年６月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４４年６月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の
適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もし
くは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による
改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」とい
う。）の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれら
を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
５ 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならな
い。
（１）切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる１８歳未満の子で
改正前の給与条例第１０条第１項の規定による届出がされたもの（切替日
前に扶養親族としての要件を具備するに至った１８歳未満の子で、切替前
以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届
出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかった者
（２）切替期間において新たに扶養親族たる１８歳未満の子で改正前の給与条例
第１０条第１項の規定による届出がされたものを有する職員となった者で
あって、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生
じた日から１５日を経過した後にされたものであるときは、その届出がさ
れた日）に配偶者のなかったもの（前号に該当する者を除く。）
（３）切替期間において配偶者のない職員となった者（改正前の給与条例第１０
条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、
配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者のない職
員となった日に扶養親族たる１８歳未満の子で同項の規定による届出がさ
れたもの（その日前に扶養親族としての要件を具備するに至った１８歳未
満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同
項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの
（４）配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者が
ある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親
族たる１８歳未満の子で改正前の給与条例第１０条第１項の規定による届
出がされたもの（その日前に扶養親族としての要件を具備するに至った
１８歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日
以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの
６ 前項第１号または第２号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされた
場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与条例第９条第３項の規定
の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされ
た日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同項中「６００円（職員に配
偶者がない場合にあっては、１，２００円）」とあるのは「６００円」とする。
７ 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至っ
た場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に
扶養親族たる１８歳未満の子で改正前の給与条例第１０条第１項の規定による届出が
されたもの（これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った１８歳未満の
子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定に
よる届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該１８歳未満の子に係る扶
養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに
至った日の属する月の翌日（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月）から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第２号
または付則第５項第３号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされた
ときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日で
あるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（委任）
９ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切替えられる職
員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
１０ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の
給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４６年３月条例第４号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中初任給調整手当に係る改正規
定は昭和４６年４月１日から施行し、同条中調整手当及び住居手当に係る改正規定、
横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第２０条の２、
第２１条及び別表第１から第６までに係る改正規定、第２条並びに付則第９項から
第１２項までの規定は昭和４５年５月１日から並びに給与条例第１５条第２項及び
第１６条第２項に係る改正規定は昭和４６年１月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４５年５月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の
適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もし
くは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による
改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」とい
う。）の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれら
を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（委任）
５ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切り替えられる
職員の給料について、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができ
る。
（給与の内払い）
６ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給
与条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４６年１０月条例第５５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年４月１日から適用する。
（定時制教育手当の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例第２０条の５の規定に
基づいて昭和４６年４月１日からこの条例の施行の日の前日までにその期間の分とし
て支払われた定時制教育手当は、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に
関する条例第２０条の５の規定に基づく定時制教育手当の内払いとみなす。
付 則（昭和４７年３月条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「給与条例」という。）第１０条の３に係る改正規定は昭和４７年４
月１日から施行し、同条中給与条例第９条第３項、第１０条の４第２項、第２１条及
び別表第１から別表第６までに係る改正規定並びに第２条の規定は昭和４６年５月１
日から適用し、及びこの条例による改正後の給与条例第９条第４項の規定は昭和４７
年１月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４６年５月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の給与条例の規定により、
新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその
受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の
この条例による改正後の給与条例の規定による当該適用または異動の日における号給
または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会規則で定めるところにより、必
要な調整を行なうことができる。
（委任）
５ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い切り替えられる
職員の給料について、市長は、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
６ この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与
は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４７年３月条例第２０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年１０月１日から適用する。
付 則（昭和４７年１２月条例第７１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条、第１６条及び第２２条に係
る改正規定は昭和４８年１月１日から、第１０条の３に係る改正規定は昭和４８年４
月１日から施行し、第９条、第１０条の４、第１１条、第２１条及び別表第１から別
表第６までに係る改正規定は昭和４７年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の
適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もし
くは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による
改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」とい
う。）の規定による当該適用または異動の日における号給及びこれらを受けることと
なる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会規則の定めるところにより、必
要な調整を行なうことができる。
（委任）
５ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い、切り替えられ
る職員の給料について、市長は、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払い）
６ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給
与条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４８年１０月条例第５２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第９条第３項、第１０条の３第２項、第１０条の
４第２項、第１１条第２項、第２１条及び別表第１から別表第６までの改正規定（別
表第５労務職員給料表特１等級の改正部分を除く。）は昭和４８年４月１日から、
第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定は同年９月１日から、第３条第１項及
び別表第１から別表第６までの改正規定中別表第５労務職員給料表特１等級の改正部
分は同年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与
条例」という。）第１０条の４第２項の規定にかかわらず、昭和４８年４月１日から
同年９月３０日までの間は、同項中「８０，０００円」とあるのは「５０，０００
円」と読み替えるものとする。
（特定の号給の切替え等）
３ 昭和４８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給
（以下「旧号給」という。）が付則別表第１から付則別表第６までの切替表（以下
「切替表」という。）の旧号給の欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号
給職員」という。）のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのない号給であ
る職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給
を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を
増減した期間。次項及び付則第５項第２号において同じ。）が同欄の左欄に定める期
間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給の欄
に定める号給とする。
４ 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員
で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していな
いものは、昭和４８年７月１日または同年１０月１日のうち、切替日から起算して同
欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経
過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給を受
けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額
は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。
５ 付則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降に
おける最初の改正後の給与条例第５条第２項の規定の適用については、次の各号に掲
げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に
通算する。
（１）付則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員で、旧号給
が切替表の期間の欄に期間の定めのない号給である職員
旧号給を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委
員会の定める期間を増減した期間）
（２）付則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち、旧
号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員
旧号給を受けていた期間が９月未満である職員にあっては、旧号給を受
けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間の欄の左欄に定め
る期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が９月以上である職員に
あっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の
期間の欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号給等の切替え等）
６ 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を
受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算され
ることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
７ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の
適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もし
くは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条
例の規定による当該適用、異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額
及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合
において、その給料月額が切替表の暫定給料月額の欄に定める額とされた職員の当該
給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会が定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
８ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な
調整を行なうことができる。
（改正後の給与条例第５条の規定の適用の経過措置）
９ 切替日から昭和４８年９月３０日までの間において切替表の暫定給料月額の欄に定め
る給料月額を受ける職員に関する改正後の給与条例第５条第１項及び第３項の規定の
適用については、人事委員会規則で定める。
（人事委員会規則への委任）
１０ 付則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会規則で定める。
（給与の内払い）
１１ 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の
給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第１ 一般職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 職務の等級 |
旧号給 |
新号給 |
期間(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 3等級 |
16 |
16 |
3 |
6 |
178,400 |
| 17 |
17 |
6 |
9 |
182,400 |
| 18 |
17 |
|
|
|
| 19 |
18 |
3 |
6 |
187,900 |
| 4等級 |
18 |
18 |
3 |
6 |
142,700 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
145,700 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
150,500 |
| 22 |
21 |
6 |
9 |
152,300 |
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 25 |
23 |
|
|
|
| 5等級 |
16 |
16 |
3 |
6 |
125,600 |
| 17 |
17 |
6 |
9 |
128,000 |
| 18 |
17 |
|
|
|
| 19 |
18 |
3 |
6 |
132,600 |
| 20 |
19 |
6 |
9 |
134,300 |
| 21 |
19 |
|
|
|
| 22 |
20 |
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 6等級 |
17 |
17 |
3 |
6 |
111,100 |
| 18 |
18 |
6 |
9 |
112,300 |
| 19 |
18 |
|
|
|
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
|
|
|
| 7等級 |
22 |
22 |
3 |
6 |
85,900 |
| 23 |
23 |
6 |
9 |
86,900 |
| 24 |
23 |
|
|
|
| 25 |
24 |
3 |
6 |
89,200 |
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第２ 消防職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 職務の等級 |
旧号給 |
新号給 |
期間(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 2等級 |
16 |
16 |
3 |
6 |
178,400 |
| 17 |
17 |
6 |
9 |
182,400 |
| 18 |
17 |
|
|
|
| 19 |
18 |
3 |
6 |
187,900 |
| 3等級 |
18 |
18 |
3 |
6 |
142,700 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
145,700 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
150,500 |
| 22 |
21 |
6 |
9 |
152,300 |
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 25 |
23 |
|
|
|
| 4等級 |
16 |
16 |
3 |
6 |
125,600 |
| 17 |
17 |
6 |
9 |
128,000 |
| 18 |
17 |
|
|
|
| 19 |
18 |
3 |
6 |
132,600 |
| 20 |
19 |
6 |
9 |
134,300 |
| 21 |
19 |
|
|
|
| 22 |
20 |
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 5等級 |
17 |
17 |
3 |
6 |
111,700 |
| 18 |
18 |
6 |
9 |
113,500 |
| 19 |
18 |
|
|
|
| 20 |
19 |
3 |
6 |
117,200 |
| 21 |
20 |
6 |
9 |
118,800 |
| 22 |
20 |
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 25 |
23 |
|
|
|
| 6等級 |
19 |
19 |
3 |
6 |
111,300 |
| 20 |
20 |
6 |
9 |
112,800 |
| 21 |
20 |
|
|
|
| 22 |
21 |
3 |
6 |
115,600 |
| 23 |
22 |
6 |
9 |
116,700 |
| 24 |
22 |
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第３ 大学教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 職務の等級 |
旧号給 |
新号給 |
期間(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 2等級 |
20 |
20 |
3 |
6 |
171,000 |
| 21 |
21 |
6 |
9 |
173,500 |
| 22 |
21 |
|
|
|
| 23 |
22 |
3 |
6 |
178,200 |
| 24 |
23 |
6 |
9 |
180,500 |
| 25 |
23 |
|
|
|
| 26 |
24 |
3 |
6 |
185,200 |
| 27 |
25 |
6 |
9 |
187,300 |
| 3等級 |
21 |
21 |
3 |
6 |
154,400 |
| 22 |
22 |
6 |
9 |
156,900 |
| 23 |
22 |
|
|
|
| 24 |
23 |
3 |
6 |
161,400 |
| 25 |
24 |
6 |
9 |
163,500 |
| 26 |
24 |
|
|
|
| 4等級 |
21 |
21 |
3 |
6 |
124,000 |
| 22 |
22 |
6 |
9 |
125,900 |
| 23 |
22 |
|
|
|
| 24 |
23 |
3 |
6 |
129,300 |
| 25 |
24 |
6 |
9 |
131,100 |
| 26 |
24 |
|
|
|
| 27 |
25 |
3 |
6 |
134,700 |
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第４ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
|
職務の等級
|
旧号給
|
新号給
|
期間(月)
|
暫定給料
月額(円)
|
|
1等級
|
19 |
19 |
3 |
6 |
177,000 |
| 20 |
20 |
6 |
9 |
180,500 |
| 21 |
20 |
|
|
|
| 22 |
21 |
3 |
6 |
186,600 |
| 23 |
22 |
6 |
9 |
189,800 |
| 24 |
22 |
|
|
|
| 25 |
23 |
3 |
6 |
196,200 |
| 26 |
24 |
6 |
9 |
199,000 |
| 27 |
24 |
|
|
|
|
2等級
|
28 |
28 |
3 |
6 |
148,800 |
| 29 |
29 |
6 |
9 |
151,500 |
| 30 |
29 |
|
|
|
| 31 |
30 |
3 |
6 |
156,000 |
| 32 |
31 |
6 |
9 |
158,500 |
| 33 |
31 |
|
|
|
| 34 |
32 |
3 |
6 |
162,900 |
| 35 |
33 |
6 |
9 |
164,600 |
| 36 |
33 |
|
|
|
| 37 |
34 |
3 |
6 |
168,600 |
| 38 |
35 |
6 |
9 |
170,300 |
| 39 |
35 |
|
|
|
| 40 |
36 |
|
|
|
| 41 |
37 |
|
|
|
| 42 |
38 |
|
|
|
|
3等級
|
25 |
25 |
3 |
6 |
108,000 |
| 26 |
26 |
6 |
9 |
110,200 |
| 27 |
26 |
|
|
|
| 28 |
27 |
3 |
6 |
112,800 |
| 29 |
28 |
6 |
9 |
114,400 |
| 30 |
28 |
|
|
|
| 31 |
29 |
3 |
6 |
117,800 |
| 32 |
30 |
6 |
9 |
119,200 |
| 33 |
30 |
|
|
|
| 34 |
31 |
3 |
6 |
122,300 |
| 35 |
32 |
6 |
9 |
123,600 |
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第５ 労務職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
|
職務の等級
|
旧号給
|
新号給
|
期間(月)
|
暫定給料
月額(円)
|
|
1等級
|
16 |
16 |
3 |
6 |
125,600 |
| 17 |
17 |
6 |
9 |
128,000 |
| 18 |
17 |
|
|
|
| 19 |
18 |
3 |
6 |
132,600 |
| 20 |
19 |
6 |
9 |
134,300 |
| 21 |
19 |
|
|
|
| 22 |
20 |
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
|
2等級
|
17 |
17 |
3 |
6 |
111,300 |
| 18 |
18 |
6 |
9 |
112,900 |
| 19 |
18 |
|
|
|
| 20 |
19 |
3 |
6 |
116,200 |
| 21 |
20 |
6 |
9 |
117,600 |
| 22 |
20 |
|
|
|
| 23 |
21 |
|
|
|
| 24 |
22 |
|
|
|
| 25 |
23 |
|
|
|
|
3等級
|
18 |
18 |
3 |
6 |
77,800 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
79,000 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
81,600 |
--------------------------------------------------------------------------------
■付則別表第６ 医療職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 職務の等級 |
旧号給 |
新号給 |
期間(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 3等級 |
18 |
18 |
3 |
6 |
207,800 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
211,000 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
216,500 |
| 22 |
21 |
6 |
9 |
219,000 |
| 4等級 |
18 |
18 |
3 |
6 |
182,100 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
185,300 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
189,600 |
| 22 |
21 |
6 |
9 |
191,700 |
| 23 |
21 |
|
|
|
| 5等級 |
18 |
18 |
3 |
6 |
145,900 |
| 19 |
19 |
6 |
9 |
148,300 |
| 20 |
19 |
|
|
|
| 21 |
20 |
3 |
6 |
152,300 |
| 22 |
21 |
6 |
9 |
154,000 |
付 則（昭和４９年３月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４９年１月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給
料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定
める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用
を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは
給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正
後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定
による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けること
となる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間につい
ては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と
の均衡上必要と認められる限度において、人事委員会規則の定めるところにより、必
要な調整を行なうことができる。
（人事委員会規則への委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で
定める。
（給与の内払い）
６ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の
規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和４９年６月条例第５０号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和４９年４月１日から
適用する。
（最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等）
２ 昭和４９年４月１日において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給
を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及
びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
３ 昭和４９年４月２日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例
の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の
等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の
最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は
異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、人事委員会の定める
ところによる。
（人事委員会規則への委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で
定める。
（給与の内払）
５ 改正前の条例の規定に基づいて昭和４９年４月１日からこの条例の施行の日の前日ま
でに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４９年８月条例第５６号）
この条例は、昭和４９年９月１日から施行する。
附 則（昭和４９年１１月条例第８２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）第２２条第２項の規定は昭和４８年１２月
１日から、新条例第９条第３項及び第４項、第１０条第３項、第１０条の３第１項及
び第２項、第１０条の４第１項及び第２項、第１１条第２項、第２１条、第３５条及
び別表第１から別表第６までの規定並びにこの条例による改正後の横浜市企業職員の
給与の種類及び基準を定める条例第４条の３の規定は昭和４９年４月１日から、新条
例第１５条第２項及び第１６条第２項の規定並びにこの条例による改正後の横浜市職
員に対する期末手当に関する条例第２条の規定は昭和４９年９月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受け
ることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額
に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用
又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事
委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
５ 次のいずれかに該当する職員は、この条例の施行後、速やかに、その旨を任命権者に
届け出なければならない。ただし、旧条例第１０条第１項第３号及び第４号に該当し
て届け出ている職員は、この限りでない。
（１）切替日において、その前日から引き続き、扶養親族（配偶者（届出をして
いないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）を
除く。）で旧条例第１０条第１項の規定による届出がされたもの（切替日
前に扶養親族としての要件を具備するに至った旧条例第９条第２項第２号
から第５号までに規定する者（以下「１８歳未満の子等」という。）で、
切替日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に旧条例第１０
条第１項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者
のなかった者
（２）切替期間において、新たに扶養親族（配偶者を除く。）で旧条例第１０条
第１項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、
その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日か
ら１５日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）
に配偶者のなかったもの（前号に該当する者を除く。）
（３）切替期間において、配偶者のない職員となった者（旧条例第１０条第１項
第１号及び第２号の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった
職員で、配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者
のない職員となった日に扶養親族で同項の規定による届出がされたもの
（その日前に扶養親族としての要件を具備するに至った１８歳未満の子等
で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規
定による届出がされたものを含む。）があったもの
（４）配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者が
ある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親
族で旧条例第１０条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶
養親族としての要件を具備するに至った１８歳未満の子等で、その日以降
当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出が
されたものを含む。）があったもの
６ 前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされた場
合におけるこれらの届出に係る事実に関する新条例第９条第３項の規定の適用につい
ては、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初
日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「１，５００円（職員に配偶者が
ない場合にあっては、そのうちの１人については、４，５００円）」とあるのは
「１，５００円」とする。
７ 切替期間において、職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至っ
た場合で、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族
（配偶者を除く。）で旧条例第１０条第１項の規定による届出がされたもの（これら
の日前に扶養親族としての要件を具備するに至った１８歳未満の子等で、これらの日
以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出がされた
ものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定
は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月
（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。ただし、職員
が配偶者のない職員となった場合における同項第２号又は附則第５項第３号の規定に
よる届出が施行日から３０日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がさ
れた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）
から行うものとする。
（人事委員会規則への委任）
８ 前６項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で
定める。
（給与の内払）
９ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和４９年１２月条例第８７号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。ただし、規則で定める職員について
は、規則で定める日から施行する。
（昭和５０年２月規則第７号により学校給食調理員その他市長が定める者で、昭和
５１年３月３１日までに、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）
第７４条第１号に規定する退職年金の受給資格を得られないものについては、横浜市
退職手当条例等の一部を改正する条例は、昭和５１年４月１日以降地方公務員等共済
組合法第７４条第１号に規定する退職年金の受給資格を有することとなる日の属する
月の翌月の初日又は昭和５３年４月１日のいずれか早い日から施行）
附 則（昭和５０年１２月条例第６６号） 抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第１項、第３条第１項、第２０条の
４から第２０条の６まで、別表第３及び別表第４並びにこの条例による改正後の横浜
市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第４条の規定は昭
和５０年１月１日から、新条例第９条第３項、第１０条の４第１項、第１１条第２
項、第２１条、別表第１、別表第２、別表第５及び別表第６の規定は昭和５０年４月
１日から適用する。
２ 昭和５０年１月１日から同年３月３１日までの間における新条例別表第３及び別表
第４の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表第１及び
附則別表第２の規定を適用する。
３ 昭和５０年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで
の間においては、新条例別表第３及び別表第４の規定並びに附則別表第１及び附則別
表第２の規定をあわせて適用する。この場合において、新条例別表第３及び別表第４
の規定は、附則別表第１及び附則別表第２の規定を適用した後に適用するものとす
る。
（経過措置）
４ 新条例第２０条の４第２項の規定にかかわらず、昭和５０年１月１日から同年３月
３１日までの間は、同項中「１０，１００円」とあるのは「９，０００円」とする。
（最高号給等の切替え等）
５ 昭和５０年４月１日（附則別表第１及び附則別表第２へ切り替えられる職員について
は昭和５０年１月１日。以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高
の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料
月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
６ 切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例
による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の
規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等
級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定
める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及び
これらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
８ 前６項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で
定める。
（給与の内払）
９ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第１ 大学教育職員給料表
--------------------------------------------------------------------------------
号給＼
職務の等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
4等級 |
| 給料月額(円) |
給料月額(円) |
給料月額(円) |
給料月額(円) |
|
1
|
― |
― |
107,300 |
79,000 |
|
2
|
― |
125,400 |
112,200 |
83,500 |
|
3
|
162,600 |
131,200 |
117,100 |
88,100 |
|
4
|
169,100 |
137,000 |
122,000 |
92,700 |
|
5
|
175,600 |
142,800 |
127,200 |
97,300 |
|
6
|
182,400 |
148,600 |
132,400 |
101,900 |
|
7
|
189,200 |
154,400 |
137,600 |
106,500 |
|
8
|
196,000 |
160,200 |
142,800 |
111,300 |
|
9
|
203,200 |
166,000 |
148,300 |
116,100 |
|
10
|
210,400 |
171,800 |
153,800 |
121,000 |
|
11
|
217,600 |
177,700 |
159,300 |
126,100 |
|
12
|
224,900 |
183,200 |
165,000 |
131,200 |
|
13
|
232,200 |
188,600 |
170,700 |
135,900 |
|
14
|
239,500 |
193,900 |
176,200 |
140,500 |
|
15
|
246,800 |
199,000 |
181,500 |
145,000 |
|
16
|
254,100 |
203,800 |
186,400 |
149,300 |
|
17
|
261,400 |
208,600 |
191,100 |
153,300 |
|
18
|
268,200 |
213,400 |
195,800 |
157,100 |
|
19
|
274,900 |
218,100 |
200,500 |
160,900 |
|
20
|
281,600 |
222,500 |
205,200 |
164,600 |
|
21
|
288,300 |
226,900 |
209,900 |
168,300 |
|
22
|
294,800 |
231,300 |
214,600 |
172,000 |
|
23
|
300,600 |
235,700 |
218,900 |
175,700 |
|
24
|
305,600 |
240,000 |
223,200 |
179,400 |
|
25
|
309,800 |
244,300 |
226,400 |
182,800 |
|
26
|
|
247,300 |
228,800 |
186,100 |
|
27
|
|
250,200 |
|
188,300 |
|
特
|
520,000 |
|
|
|
備考
１ この表は、大学に勤務する学長、教授、助教授、講師及び助手に適用する。
２ この表の１等級特号給は、学長のみに適用する。
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第２ 高等学校等教育職員給料表
--------------------------------------------------------------------------------
号給＼
職務の等級 |
特1等級 |
1等級 |
2等級 |
3等級 |
| 給料月額(円) |
給料月額(円) |
給料月額(円) |
給料月額(円) |
| 1 |
197,300 |
― |
75,300 |
― |
| 2 |
203,300 |
143,100 |
79,000 |
64,500 |
| 3 |
209,400 |
148,500 |
82,900 |
66,700 |
| 4 |
215,500 |
154,000 |
86,900 |
68,900 |
| 5 |
221,600 |
159,500 |
90,900 |
71,400 |
| 6 |
227,800 |
165,000 |
94,900 |
74,200 |
| 7 |
234,000 |
170,500 |
98,900 |
77,400 |
| 8 |
240,200 |
176,000 |
103,000 |
81,000 |
| 9 |
246,500 |
181,600 |
107,200 |
84,600 |
| 10 |
252,800 |
187,200 |
111,400 |
88,400 |
| 11 |
259,100 |
192,800 |
115,800 |
92,200 |
| 12 |
265,400 |
198,400 |
120,400 |
96,000 |
| 13 |
271,300 |
204,000 |
125,400 |
100,000 |
| 14 |
277,200 |
209,600 |
130,500 |
104,100 |
| 15 |
281,200 |
215,200 |
135,700 |
108,200 |
| 16 |
|
220,900 |
140,900 |
112,300 |
| 17 |
|
226,600 |
146,100 |
116,500 |
| 18 |
|
232,500 |
151,700 |
120,700 |
| 19 |
|
238,400 |
157,300 |
124,900 |
| 20 |
|
244,300 |
162,900 |
128,800 |
| 21 |
|
250,200 |
168,200 |
132,700 |
| 22 |
|
255,900 |
173,500 |
136,600 |
| 23 |
|
261,300 |
178,700 |
140,500 |
| 24 |
|
266,700 |
183,900 |
144,300 |
| 25 |
|
270,400 |
189,100 |
147,800 |
| 26 |
|
273,000 |
194,100 |
151,300 |
| 27 |
|
275,600 |
199,100 |
154,700 |
| 28 |
|
|
204,100 |
158,000 |
| 29 |
|
|
209,000 |
161,000 |
| 30 |
|
|
213,900 |
164,000 |
| 31 |
|
|
218,200 |
166,600 |
| 32 |
|
|
222,100 |
169,100 |
| 33 |
|
|
226,000 |
170,900 |
| 34 |
|
|
229,500 |
172,700 |
| 35 |
|
|
233,000 |
|
| 36 |
|
|
235,900 |
|
| 37 |
|
|
238,200 |
|
| 38 |
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240,200 |
|
| 39 |
|
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242,200 |
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| 40 |
|
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244,200 |
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| 41 |
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246,200 |
|
備考 この表は、高等学校に勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、講師、助教諭、養護
助教諭及び実習助手並びに教育に関する職員で、人事委員会規則で定めるものに適
用する。
附 則（昭和５１年３月条例第８号）
この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附 則（昭和５１年１２月条例第６５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新給与条例」という。）及び横浜市職員に対する期末手当に関
する条例の規定は、昭和５１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条
例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びそ
の属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のう
ち、人事委員会の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日におけ
る号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるとこ
ろによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（調整措置）
５ この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定により、期
末手当を支給された職員に対するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手
当に関する条例の規定の適用については、市長は、必要と認められる限度において、
調整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
６ 附則第２項から第４項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
７ 旧給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与条例の規定
による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５２年１２月条例第６４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和５２年４月１日から適用す
る。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和５２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」
という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属
する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人
事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は
給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で
定める。
（給与の内払）
６ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５３年１２月条例第８１号） 抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新給与条例」という。）第９条第３項、第１０条の４第１項、
第１１条第２項、第２１条及び別表第１から別表第６までの規定は、昭和５３年４月
１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和５３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間
に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条
例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びそ
の属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のう
ち、人事委員会の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日におけ
る号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるとこ
ろによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
７ 附則第２項から第４項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
８ 旧給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与条例の規定
による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５４年３月条例第２３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）第２０条の４第２項の規定は、昭和５３年
４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和
５３年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、
新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５４年１２月条例第６０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第９条第３項、第１０条の４第１項、第１１条第２項、第２１条及び別表第１
から別表第６までの規定は、昭和５４年４月１日から適用する。ただし、新条例別表
第３中１等級特号給の規定は、昭和５４年１０月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間
に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」
という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属
する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人
事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は
給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
６ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
７ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５５年１２月条例第７６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第２項及び第１６条第２項に
係る改正規定は、昭和５６年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第９条第３項、第１０条の４第１項、第１１条第２項、第２１条及び別表第１
から別表第６までの規定は、昭和５５年４月１日から適用する。ただし、新条例別表
第３中１等級特号給の規定は、昭和５５年１０月１日から適用する。
（経過措置）
３ 新条例第１０条の４第１項の規定にかかわらず、昭和５５年４月１日から昭和５６年
３月３１日までの間は、同項第１号中「１５７，０００円」とあるのは
「１４７，０００円」とする。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
４ 昭和５５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間
に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
５ 切替日からこの条例（第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定を除く。）の施
行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正
前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はそ
の受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員
の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを
受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
７ 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
８ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５６年３月条例第５号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５６年１２月条例第７３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の２第２項及び別表第３中１
等級特号給に係る改正規定は、昭和５７年４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第９条第３項、第１０条の３第２項、第１０条の４第１項第１号及び第２号、
第１１条第２項、第２１条並びに別表第１から別表第６までの規定（別表第３中１等
級特号給に係る規定を除く。）は、昭和５６年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間
に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例（第１０条の２第２項及び別表第３中１等級特号給の改正規定を
除く。）の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条
例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）
の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の
等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の
定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及
びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（管理職員の給与に係る特例）
６ 附則第１項及び第２項の規定にかかわらず、切替日から昭和５７年３月３１日までの
間（以下「調整期間」という。）において、給料月額の１００分の２０の割合による
管理職手当を受けるべき職員（以下「管理職員」という。）である期間のある職員に
対して、その管理職員である期間（当該管理職手当を支給されない期間を含む。以下
同じ。）に支給される給与（新条例第９条第３項、第１０条の３第２項及び第１１条
第２項に係るものを除く。）の額については、旧条例に規定する給与の額とする。
７ 調整期間において、管理職員である職員が、その管理職員である期間内に退職し、又
は死亡したときに横浜市退職手当条例（昭和２４年８月横浜市条例第４０号）に基づ
き支給される退職手当の額の計算の基礎となる給料月額については、新条例に規定す
る給料月額とする。
（期末手当に係る特例）
８ 附則第１項及び第２項の規定にかかわらず、昭和５６年６月１日又は１２月１日（以
下この項においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員（基準日前１箇
月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。）に対して支給する期末手当について
は、横浜市職員に対する期末手当に関する条例（昭和３１年１２月横浜市条例第４８
号。以下「期末手当条例」という。）第２条第１項中「職員が受けるべき」とあるの
は「横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５６年１２月
横浜市条例第７３号）による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下
「旧条例」という。）の規定が適用されるとした場合に、旧条例により職員が受ける
べきであった」とし、昭和５７年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職
し、又は死亡した職員を含む。）に対して支給する期末手当については、期末手当条
例第２条第１項中「職員が受けるべき」とあるのは「横浜市一般職職員の給与に関す
る条例の一部を改正する条例（昭和５６年１２月横浜市条例第７３号）による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定が適用さ
れるとした場合に、旧条例により職員が受けるべきこととなる」とする。
（人事委員会規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
１０ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による
給与の内払とみなす。
附 則（昭和５８年３月条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５９年３月条例第１１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の３第２項に係る改正規定
は、昭和５９年４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第９条第３項、第１０条の４第１項、第１１条第２項、第２１条及び別表第１
から別表第６までの規定は、昭和５８年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例（第１０条の３第２項の改正規定を除く。）の施行の日の前日ま
での間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般
職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表
の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若し
くは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の規定に
よる当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる
期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
６ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
７ 旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５９年１２月条例第６５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和５９年４月１日から適用す
る。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間
に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）におい
て、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」
という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属
する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人
事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は
給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
６ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて切替期間中に職員
に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６０年１２月条例第４９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条第４項を削る改正規定は、昭和
６１年６月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第１０条の２第２項の規定は昭和６０年６月１日から、新条例第９条第３項、
第１０条の４第１項、第１１条第２項、第２１条及び別表第１から別表第６までの規
定は昭和６０年７月１日から適用する。
（経過措置）
３ 前２項の規定により新条例第９条第３項の規定を適用する場合において、昭和６０年
７月１日から昭和６０年１２月３１日までの間は、同項中「１４，３００円」とある
のは「１４，０００円」と、「１０，０００円」とあるのは「９，５００円」とす
る。
（最高号給等の切替え等）
４ 昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の
号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
５ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新た
に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける
号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例
の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けるこ
ととなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（人事委員会規則への委任）
７ 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
８ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われた
給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６１年１２月条例第６４号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条の規定（横浜市一般職職員の給与に関する条例第１５条第２項及び
第１６条第２項の改正規定を除く。）並びに次項から附則第６項まで及び
第１３項の規定
公布の日
（２）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第１５条第２項及び第１６
条第２項の改正規定
昭和６２年１月１日
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（附則第４項及び
第６項において「新条例」という。）第９条第３項、第１０条の４第１項各号、
第２１条及び別表第１から別表第６までの規定は、昭和６１年４月１日から適用す
る。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和６１年４月１日（以下この項、附則第４項及び第５項において「切替日」とい
う。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替
日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員
会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（附則第６項において「旧条例」という。）
の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の
等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の
定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及
びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる
職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との
均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調
整を行うことができる。
（給与の内払）
６ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われた
給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
（職務の級への切替え）
７ この条例の施行の日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員で
あって同日においてその者が属していた給料表における職務の等級（以下「旧等級」
という。）が附則別表第１に掲げられているもの（次項に規定する職員を除く。）の
切替日の給料表における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職
務の級とする。
８ 切替日の前日において一般職員給料表の適用を受けていた職員のうち、切替日におい
て医療技術・看護職員等給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務
の級は、旧等級に対応する附則別表第２の職務の級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え等）
９ 前２項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第１１項に規定
する職員を除く。）の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、切替日の
前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に対応する附則別
表第３の新号給欄に定める号給とする。この場合において、同欄に２の号給が掲げら
れているときは、人事委員会規則の定めるところにより、そのいずれかの号給とす
る。
１０ 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の第２
条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」と
いう。）第５条第２項又は第５項ただし書の規定の適用については、旧号給を受け
ていた期間（市長の定める職員にあっては、市長の定める期間）を新号給を受ける
期間に通算する。ただし、前項後段の規定によりその号給を定められた職員に係る
期間の通算については、人事委員会規則で定める。
１１ 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切
替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期
間は、人事委員会規則で定める。
（その他の経過措置）
１２ 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和３９年４月横
浜市条例第６６号）付則第８項の規定により、当分の間、規則で定めるところによ
り別の決定をすることができることとされた職員に対する新条例の適用について
は、市長が定める。
１３ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、市長が定める。
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第１
--------------------------------------------------------------------------------
給料表 旧等級 職務の級
一般職員給料表・行政職員給料表 ７等級 １級
６等級 ２級
５等級 ３級
４等級 ５級
３等級 ７級
２等級 ９級
１等級 １０級
消防職員給料表 ６等級 １級
５等級 ２級
４等級 ３級
３等級 ５級
２等級 ７級
１等級 ９級
大学教育職員給料表 ４等級 １級
３等級 ２級
２等級 ３級
１等級 ４級
高等学校等教育職員給料表 ３等級 １級
２等級 ２級
１等級 ３級
特１等級 ４級
労務職員給料表・技能職員等給料表 ３等級 １級
２等級 ２級
１等級 ３級
特１等級 ５級
医療職員給料表 ５等級 １級
４等級 ２級
３等級 ３級
２等級 ４級
１等級 ５級
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第２
--------------------------------------------------------------------------------
旧等級 職務の級
７等級 １級
６等級 ２級
５等級 ３級
４等級 ５級
３等級 ７級
２等級 ９級
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第３
--------------------------------------------------------------------------------
（１）行政職員給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
5級 |
7級 |
9級 |
10級 |
| 1 |
|
1 |
1 |
|
1 |
1 |
1 |
| 2 |
1 |
2 |
2 |
|
2 |
2 |
2 |
| 3 |
2 |
3 |
3 |
1 |
3 |
3 |
3 |
| 4 |
3 |
4 |
4 |
2 |
4 |
4 |
4 |
| 5 |
4 |
5 |
5 |
3 |
5 |
5 |
5 |
| 6 |
5 |
6 |
6 |
4 |
6 |
6 |
6 |
| 7 |
6 |
7 |
7 |
5 |
7 |
7 |
7 |
| 8 |
7 |
8 |
8 |
6 |
8 |
8 |
8 |
| 9 |
8 |
9 |
9 |
7 |
9 |
9 |
9 |
| 10 |
9 |
10 |
10 |
8 |
10 |
10 |
10 |
| 11 |
10 |
11 |
11 |
9 |
11 |
11 |
11 |
| 12 |
11 |
12 |
12 |
10 |
12 |
12 |
12 |
| 13 |
12 |
13 |
13 |
11 |
13 |
13 |
13 |
| 14 |
13 |
14 |
14 |
12 |
14 |
14 |
14 |
| 15 |
14 |
15 |
15 |
13 |
15 |
15 |
15 |
| 16 |
15 |
16 |
16 |
14 |
16 |
16 |
16 |
| 17 |
16 |
17 |
17 |
15 |
17 |
17 |
17 |
| 18 |
17 |
18 |
18 |
16 |
18 |
18 |
|
| 19 |
18 |
19 |
19 |
17 |
19 |
|
|
| 20 |
19 |
20 |
20 |
18 |
20 |
|
|
| 21 |
20 |
21 |
21 |
19 |
21 |
|
|
| 22 |
21 |
|
21 |
20 |
22 |
|
|
| 23 |
22 |
|
22 |
21 |
|
|
|
| 24 |
23 |
|
22 |
22 |
|
|
|
| 25 |
24 |
|
23 |
23 |
|
|
|
| 26 |
25 |
|
|
24 |
|
|
|
| 27 |
|
|
|
25 |
|
|
|
| 28 |
|
|
|
26 |
|
|
|
| 29 |
|
|
|
27 |
|
|
|
| 30 |
|
|
|
28 |
|
|
|
（２）消防職員給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
5級 |
7級 |
9級 |
| 1 |
1 |
1 |
1 |
|
1 |
1 |
| 2 |
| |
3 |
2 |
2 |
|
2 |
2 |
| 2 |
4 |
| 3 |
5 |
3 |
3 |
1 |
3 |
3 |
| 4 |
6 |
4 |
4 |
2 |
4 |
4 |
| 5 |
7 |
5 |
5 |
3 |
5 |
5 |
| 6 |
8 |
6 |
6 |
4 |
6 |
6 |
| 7 |
9 |
7 |
7 |
5 |
7 |
7 |
| 8 |
10 |
8 |
8 |
6 |
8 |
8 |
| 9 |
11 |
9 |
9 |
7 |
9 |
9 |
| 10 |
12 |
10 |
10 |
8 |
10 |
10 |
| 11 |
13 |
11 |
11 |
9 |
11 |
11 |
| 12 |
14 |
12 |
12 |
10 |
12 |
12 |
| 13 |
15 |
13 |
13 |
11 |
13 |
13 |
| 14 |
16 |
14 |
14 |
12 |
14 |
14 |
| 15 |
17 |
15 |
15 |
13 |
15 |
15 |
| 16 |
18 |
16 |
16 |
14 |
16 |
16 |
| 17 |
19 |
17 |
17 |
15 |
17 |
17 |
| 18 |
20 |
18 |
18 |
16 |
18 |
18 |
| 19 |
21 |
19 |
19 |
17 |
19 |
|
| 20 |
22 |
20 |
20 |
18 |
20 |
|
| 21 |
23 |
21 |
21 |
19 |
21 |
|
| 22 |
24 |
22 |
21 |
20 |
22 |
|
| 23 |
25 |
23 |
22 |
21 |
|
|
| 24 |
26 |
24 |
22 |
22 |
|
|
| 25 |
|
25 |
23 |
23 |
|
|
| 26 |
|
|
|
24 |
|
|
| 27 |
|
|
|
25 |
|
|
| 28 |
|
|
|
26 |
|
|
| 29 |
|
|
|
27 |
|
|
| 30 |
|
|
|
28 |
|
|
（３） 大学教育職員給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
| 1 |
1 |
1 |
|
|
| 2 |
2 |
2 |
1 |
|
| 3 |
3 |
3 |
2 |
1 |
| 4 |
4 |
4 |
3 |
2 |
| 5 |
5 |
5 |
4 |
3 |
| 6 |
6 |
6 |
5 |
4 |
| 7 |
7 |
7 |
6 |
5 |
| 8 |
8 |
8 |
7 |
6 |
| 9 |
9 |
9 |
8 |
7 |
| 10 |
10 |
10 |
9 |
8 |
| 11 |
11 |
11 |
10 |
9 |
| 12 |
12 |
12 |
11 |
10 |
| 13 |
13 |
13 |
12 |
11 |
| 14 |
14 |
14 |
13 |
12 |
| 15 |
15 |
15 |
14 |
13 |
| 16 |
16 |
16 |
15 |
14 |
| 17 |
17 |
17 |
16 |
15 |
| 18 |
18 |
18 |
17 |
16 |
| 19 |
19 |
19 |
18 |
17 |
| 20 |
20 |
20 |
19 |
18 |
| 21 |
21 |
21 |
20 |
19 |
| 22 |
22 |
22 |
21 |
20 |
| 23 |
23 |
23 |
22 |
21 |
| 24 |
24 |
24 |
23 |
22 |
| 25 |
25 |
25 |
24 |
23 |
| 26 |
26 |
26 |
25 |
24 |
| 27 |
27 |
|
26 |
25 |
| 28 |
28 |
|
|
|
| 特 |
|
|
|
特 |
（４） 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
| 1 |
|
|
|
1 |
| 2 |
1 |
1 |
1 |
2 |
| 3 |
2 |
2 |
2 |
3 |
| 4 |
3 |
3 |
3 |
4 |
| 5 |
4 |
4 |
4 |
5 |
| 6 |
5 |
5 |
5 |
6 |
| 7 |
6 |
6 |
6 |
7 |
| 8 |
7 |
7 |
7 |
8 |
| 9 |
8 |
8 |
8 |
9 |
| 10 |
9 |
9 |
9 |
10 |
| 11 |
10 |
10 |
10 |
11 |
| 12 |
11 |
11 |
11 |
12 |
| 13 |
12 |
12 |
12 |
13 |
| 14 |
13 |
13 |
13 |
14 |
| 15 |
14 |
14 |
14 |
15 |
| 16 |
15 |
15 |
15 |
|
| 17 |
16 |
16 |
16 |
|
| 18 |
17 |
17 |
17 |
|
| 19 |
18 |
18 |
18 |
|
| 20 |
19 |
19 |
19 |
|
| 21 |
20 |
20 |
20 |
|
| 22 |
21 |
21 |
21 |
|
| 23 |
22 |
22 |
22 |
|
| 24 |
23 |
23 |
23 |
|
| 25 |
24 |
24 |
24 |
|
| 26 |
25 |
25 |
25 |
|
| 27 |
26 |
26 |
26 |
|
| 28 |
27 |
27 |
|
|
| 29 |
28 |
28 |
|
|
| 30 |
29 |
29 |
|
|
| 31 |
30 |
30 |
|
|
| 32 |
31 |
31 |
|
|
| 33 |
32 |
32 |
|
|
| 34 |
33 |
33 |
|
|
| 35 |
|
34 |
|
|
| 36 |
|
35 |
|
|
| 37 |
|
36 |
|
|
| 38 |
|
37 |
|
|
| 39 |
|
38 |
|
|
| 40 |
|
39 |
|
|
| 41 |
|
40 |
|
|
| 42 |
|
41 |
|
|
| 43 |
|
42 |
|
|
（５） 技能職員等給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
5級 |
| 1 |
|
1 |
1 |
|
| 2 |
1 |
2 |
2 |
|
| 3 |
2 |
3 |
3 |
1 |
| 4 |
3 |
4 |
4 |
2 |
| 5 |
4 |
5 |
5 |
3 |
| 6 |
5 |
6 |
6 |
4 |
| 7 |
6 |
7 |
7 |
5 |
| 8 |
7 |
8 |
8 |
6 |
| 9 |
8 |
9 |
9 |
7 |
| 10 |
9 |
10 |
10 |
8 |
| 11 |
10 |
11 |
11 |
9 |
| 12 |
11 |
12 |
12 |
10 |
| 13 |
12 |
13 |
13 |
11 |
| 14 |
13 |
14 |
14 |
12 |
| 15 |
14 |
15 |
15 |
13 |
| 16 |
15 |
16 |
16 |
14 |
| 17 |
16 |
17 |
17 |
15 |
| 18 |
17 |
18 |
18 |
16 |
| 19 |
18 |
19 |
19 |
17 |
| 20 |
19 |
20 |
20 |
18 |
| 21 |
20 |
21 |
21 |
19 |
| 22 |
21 |
22 |
21 |
20 |
| 23 |
|
23 |
22 |
21 |
| 24 |
|
24 |
22 |
22 |
| 25 |
|
25 |
23 |
23 |
| 26 |
|
|
|
24 |
| 27 |
|
|
|
25 |
| 28 |
|
|
|
26 |
| 29 |
|
|
|
27 |
| 30 |
|
|
|
28 |
（６） 医療職員給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
5級 |
| 1 |
1 |
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
1 |
2 |
1 |
1 |
| 3 |
3 |
2 |
3 |
2 |
2 |
| 4 |
4 |
3 |
4 |
3 |
3 |
| 5 |
5 |
4 |
5 |
4 |
4 |
| 6 |
6 |
5 |
6 |
5 |
5 |
| 7 |
7 |
6 |
7 |
6 |
6 |
| 8 |
8 |
7 |
8 |
7 |
7 |
| 9 |
9 |
8 |
9 |
8 |
8 |
| 10 |
10 |
9 |
10 |
9 |
9 |
| 11 |
11 |
10 |
11 |
10 |
10 |
| 12 |
12 |
11 |
12 |
11 |
11 |
| 13 |
13 |
12 |
13 |
12 |
12 |
| 14 |
14 |
13 |
14 |
13 |
13 |
| 15 |
15 |
14 |
15 |
14 |
14 |
| 16 |
16 |
15 |
16 |
15 |
15 |
| 17 |
17 |
16 |
17 |
16 |
16 |
| 18 |
18 |
17 |
18 |
17 |
|
| 19 |
19 |
18 |
19 |
18 |
|
| 20 |
20 |
19 |
20 |
19 |
|
| 21 |
21 |
20 |
21 |
|
|
| 22 |
22 |
21 |
22 |
|
|
| 23 |
|
22 |
|
|
|
（７） 医療技術・看護職員等給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 |
新号給 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
5級 |
7級 |
9級 |
| 1 |
|
1 |
1 |
|
1 |
1 |
| 2 |
1 |
2 |
2 |
|
2 |
2 |
| 3 |
2 |
3 |
3 |
1 |
3 |
3 |
| 4 |
3 |
4 |
4 |
2 |
4 |
4 |
| 5 |
4 |
5 |
5 |
3 |
5 |
5 |
| 6 |
5 |
6 |
6 |
4 |
6 |
6 |
| 7 |
6 |
7 |
7 |
5 |
7 |
7 |
| 8 |
7 |
8 |
8 |
6 |
8 |
8 |
| 9 |
8 |
9 |
9 |
7 |
9 |
9 |
| 10 |
9 |
10 |
10 |
8 |
10 |
10 |
| 11 |
10 |
11 |
11 |
9 |
11 |
11 |
| 12 |
11 |
12 |
12 |
10 |
12 |
12 |
| 13 |
12 |
13 |
13 |
11 |
13 |
13 |
| 14 |
13 |
14 |
14 |
12 |
14 |
14 |
| 15 |
14 |
15 |
15 |
13 |
15 |
15 |
| 16 |
15 |
16 |
16 |
14 |
16 |
16 |
| 17 |
16 |
17 |
17 |
15 |
17 |
17 |
| 18 |
17 |
18 |
18 |
16 |
18 |
18 |
| 19 |
18 |
19 |
19 |
17 |
19 |
|
| 20 |
19 |
20 |
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附 則（昭和６２年１２月条例第５１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和６２年４月１日から適用す
る。
（最高号給等の切替え等）
２ 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６１年１２月横浜
市条例第６４号）附則第９項の規定により附則別表第３第３号の表３級２６号給を受
ける職員及び同表第４号の表４級１５号給を受ける職員並びに附則第１１項に規定す
る職員の新条例の規定による昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。）におけ
る号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委
員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の
新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受
けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
５ 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払
われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６３年１２月条例第６０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条第２項第２号及び第４号に係る
改正規定は、昭和６４年４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」とい
う。）第９条第３項、第１０条の３第２項、第１０条の４第１項、第２１条及び別表
第１から別表第７までの規定は、昭和６３年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号
給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に
通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新た
に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号
給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の
規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けること
となる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
７ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われた
給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成元年１２月条例第５１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第１０条の３第２項、第１０条の
４第１項、第１１条第２項及び別表第１から別表第７までの規定並びに第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」
という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及
びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の
新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれら
を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
６ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成２年１２月条例第４７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）の規定及び第２条の規定による改
正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」とい
う。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及
びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の
新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれら
を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
６ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成３年１２月条例第５９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定は平成４年１月１日から、
第１条中同条例第２条第１項及び第１０条の４第１項各号列記以外の部分の改正規
定、同条例第１０条の４第１項に１号を加える改正規定並びに同条例第１６条の次に
１条を加える改正規定は平成４年４月１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条
例」という。）第９条第３項、第１０条の４第１項第１号及び第２号、第１１条第２
項並びに別表第１から別表第７までの規定並びに第２条の規定による改正後の横浜市
職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」という。）の規定は、
平成３年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及
びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の
新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれら
を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
７ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成４年１２月条例第７１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第２項及び第１６条第２項の
改正規定は、平成５年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）に
よる改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規
定は、平成４年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受け
ることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に
異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新条例の規定による当該適用
の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、
人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
６ 次のいずれかに該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその
者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３
号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの
者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同
じ。）がなく、かつ、旧条例第９条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかっ
たときは、配偶者がなかった旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
（１）切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった
日に、昭和４９年４月１日以前に生まれた者で新条例第９条第２項第２号
又は第４号の扶養親族としての要件を具備するもの（以下「新規扶養親族
たる子等」という。）を有していたもの
（２）切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職
員であった者
（３）切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
（４）切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族としての要件を欠く
に至ったものがある職員であった者
（５）新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（旧条例第１０条第１項の規
定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であっ
て、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない
職員となった日に旧条例第９条第２項第２号から第５号までの扶養親族が
なかったもの
（６）新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切
替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶
者がある職員となった日に旧条例第９条第２項第２号から第５号までの扶
養親族がなかったもの
７ 前項の規定による届出を行った者に対する新条例第１０条第２項及び第３項の規定の
適用については、同条第２項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は横
浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年１２月横浜市条
例第７１号。以下「改正条例」という。）附則第６項の規定による届出に」と、「同
項第２号」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から
１５日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生
じた日から１５日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第６項の規定による
届出が改正条例の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、それぞれその」
とし、同条第３項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附
則第６項」と、「同項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「（扶養親族（配偶
者を除く。）で同項」とあるのは「（扶養親族（配偶者を除く。）で同項又は改正条
例附則第６項」と、「のうち扶養親族（配偶者を除く。）で同項」とあるのは「のう
ち扶養親族（配偶者を除く。）で第１項又は改正条例附則第６項」とする。
８ 職員に次のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する新条例第１０条第２項ただ
し書（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条
第２項ただし書中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「横浜市一般
職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年１２月横浜市条例第７１
号）の施行の日から３０日」とする。
（１）施行日から１５日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等が
ある場合
（２）施行日から１５日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場
合
（３）施行日から１５日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない
職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に旧条例第９条第２
項第２号から第５号までの扶養親族がない場合
（委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
（給与の内払）
１０ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われ
た給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成５年９月条例第５１号）
この条例は、平成５年１０月１日から施行する。
附 則（平成５年１２月条例第８９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第１４条、第１５条第１項及び第１７条第２項の改正規定は、平成６年４月
１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同
じ。）による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」と
いう。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、第１条の規定による改正前の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適
用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給
料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新給与条例の規定に
よる当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることと
なる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
７ 附則第３項から第５項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会が定める。
（給与の内払）
８ 新給与条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例の規定に基づいて職員に支
払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年１２月条例第７７号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当
該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第１５条第２項及び第１６
条第２項の改正規定
平成７年１月１日
（２）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例別表第１から別表第７まで
の改正規定のうち別表第４備考２に係る部分及び附則第９項の規定
平成７年４月１日
（３）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第４条の２、第５条第６項
及び第２０条の２の改正規定並びに附則第１０項の規定
規則で定める日
（適用）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同
じ。）による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」と
いう。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下
「切替期間」という。）において、第１条の規定による改正前の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適
用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給
料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新給与条例の規定に
よる当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることと
なる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
７ 附則第３項から第５項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会が定める。
（給与の内払）
８ 新給与条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例の規定に基づいて職員に支
払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成７年６月条例第２７号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年１２月条例第７２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第２項及び第１６条第２項の
改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）に
よる改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規
定は、平成７年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給
又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月
額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定め
る。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新た
に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号
給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新条例
の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受け
ることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
７ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われた
給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成８年９月条例第４０号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年１２月条例第６４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第２項及び第１６条第２項の
改正規定は、平成９年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第７項において同じ。）に
よる改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規
定は、平成８年４月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
３ 平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給
（以下「旧号給」という。）が附則別表第１から附則別表第３まで（以下「切替表」
という。）の旧号給の欄に掲げられている号給である職員（附則第６項に規定する職
員を除く。以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期
間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員
で切替日において旧号給を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人
事委員会の定める期間を増減した期間。次項及び附則第５項において同じ。）が旧号
給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に
対応する切替表の新号給の欄に定める号給とする。
４ 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員
で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達
していないものは、平成８年７月１日、同年１０月１日又は平成９年１月１日のう
ち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の
日に、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給を受けるものとし、その者
の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切
替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。
５ 附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降に
おける最初の新条例第５条第２項の規定の適用については、その者が切替日において
旧号給を受けていた期間（その者の旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号
給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に
対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号給を受ける期間に通算
する。
（最高号給等の切替え等）
６ 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額
を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算
されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
７ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新た
に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号
給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新条例
の規定による当該適用の日又は異動の日（次項において「異動日」という。）におけ
る号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるとこ
ろによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額の欄に定める額
とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員
会が定める。
８ 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち同項の規定による号給
の額が旧条例の規定により異動日において受けていた給料月額（旧条例別表第４の備
考２の規定の適用を受けていた職員にあっては、この規定の適用がないものとした場
合の給料月額。以下この項において「旧給料月額」という。）に達しない職員の当該
号給を受ける間の給料月額（新条例別表第４の備考２の規定の適用を受ける職員に
あっては、この規定の適用がないものとした場合の給料月額）は、新条例別表第３、
別表第４及び別表第６の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
９ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。この場合においては、附則第７項後段の規定を準用する。
（新条例第２０条の４第２項等の規定の適用の経過措置）
１０ 新条例第２０条の４第２項及び別表第４の備考２の規定の切替日から平成８年１２
月３１日までの間における適用については、新条例第２０条の４第２項中「号給」
とあるのは「号給又は給料月額とされる横浜市一般職職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例（平成８年１２月横浜市条例第６４号）附則別表第２の暫定給料
月額の欄に定める額（以下「暫定給料月額」という。）」と、新条例別表第４の備
考２中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定給料月額」とする。
１１ 切替表の暫定給料月額の欄に定める給料月額を受ける職員に対する新条例第５条
第３項の規定の切替日から平成８年１２月３１日までの間における適用及びこの場
合における同条第４項の規定の適用については、人事委員会が定める。
（委任）
１２ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会が定める。
（給与の内払）
１３ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われ
た給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第１ 大学教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
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| 旧号給 |
職務の級 |
| 1 |
2 |
3 |
4 |
| 新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 1 |
1 |
|
|
1 |
3 |
247,200 |
1 |
|
|
1 |
6 |
350,700 |
| 2 |
2 |
|
|
2 |
6 |
256,900 |
2 |
3 |
293,200 |
2 |
9 |
362,500 |
| 3 |
3 |
|
|
3 |
9 |
266,400 |
3 |
6 |
304,100 |
2 |
|
|
| 4 |
4 |
|
|
3 |
|
|
4 |
9 |
314,900 |
3 |
|
|
| 5 |
5 |
|
|
4 |
3 |
286,600 |
4 |
|
|
4 |
|
|
| 6 |
6 |
|
|
5 |
6 |
296,600 |
5 |
3 |
336,600 |
5 |
|
|
| 7 |
7 |
3 |
246,600 |
6 |
9 |
306,700 |
6 |
6 |
347,700 |
6 |
|
|
| 8 |
8 |
6 |
256,500 |
6 |
|
|
7 |
9 |
358,400 |
7 |
|
|
| 9 |
9 |
9 |
266,100 |
7 |
3 |
326,900 |
7 |
|
|
8 |
|
|
| 10 |
9 |
|
|
8 |
6 |
336,800 |
8 |
|
|
9 |
|
|
| 11 |
10 |
3 |
285,600 |
9 |
9 |
346,900 |
9 |
|
|
10 |
|
|
| 12 |
11 |
6 |
295,700 |
9 |
|
|
10 |
|
|
11 |
|
|
| 13 |
12 |
9 |
305,100 |
10 |
|
|
11 |
|
|
12 |
|
|
| 14 |
12 |
|
|
11 |
|
|
12 |
|
|
13 |
|
|
| 15 |
13 |
|
|
12 |
|
|
13 |
|
|
14 |
|
|
| 16 |
14 |
|
|
13 |
|
|
14 |
|
|
15 |
|
|
| 17 |
15 |
|
|
14 |
|
|
15 |
|
|
16 |
|
|
| 18 |
16 |
|
|
15 |
|
|
16 |
|
|
17 |
|
|
| 19 |
17 |
|
|
16 |
|
|
17 |
|
|
18 |
|
|
| 20 |
18 |
|
|
17 |
|
|
18 |
|
|
19 |
|
|
| 21 |
19 |
|
|
18 |
|
|
19 |
|
|
20 |
|
|
| 22 |
20 |
|
|
19 |
|
|
20 |
|
|
21 |
|
|
| 23 |
21 |
|
|
20 |
|
|
21 |
|
|
22 |
|
|
| 24 |
22 |
|
|
21 |
|
|
22 |
|
|
23 |
|
|
| 25 |
23 |
|
|
22 |
|
|
23 |
|
|
24 |
|
|
| 26 |
24 |
|
|
23 |
|
|
24 |
|
|
25 |
|
|
| 27 |
25 |
|
|
24 |
|
|
25 |
|
|
26 |
|
|
| 28 |
|
|
|
25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 29 |
|
|
|
26 |
|
|
|
|
|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第２ 高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 旧号給 |
職務の級 |
| 2級 |
3級 |
| 新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 1 |
1 |
|
|
1 |
|
|
| 2 |
2 |
|
|
2 |
3 |
313,200 |
| 3 |
3 |
|
|
3 |
6 |
323,400 |
| 4 |
4 |
|
|
4 |
9 |
333,500 |
| 5 |
5 |
|
|
4 |
|
|
| 6 |
6 |
|
|
5 |
3 |
353,100 |
| 7 |
7 |
|
|
6 |
6 |
362,900 |
| 8 |
8 |
|
|
7 |
9 |
372,400 |
| 9 |
9 |
|
|
7 |
|
|
| 10 |
10 |
|
|
8 |
|
|
| 11 |
11 |
|
|
9 |
|
|
| 12 |
12 |
3 |
271,000 |
10 |
|
|
| 13 |
13 |
6 |
280,800 |
11 |
|
|
| 14 |
14 |
9 |
290,700 |
12 |
|
|
| 15 |
14 |
|
|
13 |
|
|
| 16 |
15 |
3 |
310,000 |
14 |
|
|
| 17 |
16 |
6 |
319,900 |
15 |
|
|
| 18 |
17 |
9 |
330,100 |
16 |
|
|
| 19 |
17 |
|
|
17 |
|
|
| 20 |
18 |
3 |
349,700 |
18 |
|
|
| 21 |
19 |
6 |
358,700 |
19 |
|
|
| 22 |
20 |
9 |
367,600 |
20 |
|
|
| 23 |
20 |
|
|
21 |
|
|
| 24 |
21 |
|
|
22 |
|
|
| 25 |
22 |
|
|
23 |
|
|
| 26 |
23 |
|
|
|
|
|
| 27 |
24 |
|
|
|
|
|
| 28 |
25 |
|
|
|
|
|
| 29 |
26 |
|
|
|
|
|
| 30 |
27 |
|
|
|
|
|
| 31 |
28 |
|
|
|
|
|
| 32 |
29 |
|
|
|
|
|
| 33 |
30 |
|
|
|
|
|
| 34 |
31 |
|
|
|
|
|
| 35 |
32 |
|
|
|
|
|
| 36 |
33 |
|
|
|
|
|
| 37 |
34 |
|
|
|
|
|
| 38 |
35 |
|
|
|
|
|
| 39 |
36 |
|
|
|
|
|
| 40 |
37 |
|
|
|
|
|
| 41 |
38 |
|
|
|
|
|
| 42 |
39 |
|
|
|
|
|
| 43 |
40 |
|
|
|
|
|
| 44 |
41 |
|
|
|
|
|
| 45 |
42 |
|
|
|
|
|
| 46 |
43 |
|
|
|
|
|
--------------------------------------------------------------------------------
■附則別表第３ 医療職員給料表の適用を受ける職員の切替表
--------------------------------------------------------------------------------
| 旧号給 |
職務の級 |
| 1級 |
2級 |
3級 |
| 新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
新号給 |
期間
(月) |
暫定給料
月額(円) |
| 1 |
1 |
|
|
1 |
6 |
288,500 |
1 |
3 |
325,300 |
| 2 |
2 |
|
|
2 |
9 |
300,300 |
2 |
6 |
338,400 |
| 3 |
3 |
|
|
2 |
|
|
3 |
9 |
351,100 |
| 4 |
4 |
|
|
3 |
3 |
325,000 |
3 |
|
|
| 5 |
5 |
|
|
4 |
6 |
337,900 |
4 |
3 |
375,900 |
| 6 |
6 |
|
|
5 |
9 |
350,500 |
5 |
6 |
388,300 |
| 7 |
7 |
3 |
276,200 |
5 |
|
|
6 |
9 |
400,600 |
| 8 |
8 |
6 |
288,000 |
6 |
3 |
375,300 |
6 |
|
|
| 9 |
9 |
9 |
299,700 |
7 |
6 |
387,500 |
7 |
|
|
| 10 |
9 |
|
|
8 |
9 |
399,200 |
8 |
|
|
| 11 |
10 |
3 |
322,800 |
8 |
|
|
9 |
|
|
| 12 |
11 |
6 |
333,300 |
9 |
|
|
10 |
|
|
| 13 |
12 |
9 |
343,100 |
10 |
|
|
11 |
|
|
| 14 |
12 |
|
|
11 |
|
|
12 |
|
|
| 15 |
13 |
3 |
362,000 |
12 |
|
|
13 |
|
|
| 16 |
14 |
6 |
371,100 |
13 |
|
|
14 |
|
|
| 17 |
15 |
9 |
380,100 |
14 |
|
|
15 |
|
|
| 18 |
15 |
|
|
15 |
|
|
16 |
|
|
| 19 |
16 |
|
|
16 |
|
|
17 |
|
|
| 20 |
17 |
|
|
17 |
|
|
18 |
|
|
| 21 |
18 |
|
|
18 |
|
|
19 |
|
|
附 則（平成９年１２月条例第６８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定並びに第２条の規定（横浜市
職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項の改正規定中「おいて
は１００分の５０」を「おいては１００分の５５」に改める部分を除く。）は、平成
１０年１月１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）及び第２条
の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の横浜市職員に対
する期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「新期末手当等条例」という。）の規
定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高
の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は
給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で
定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員
の、新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこ
れらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（期末手当に関する特例措置）
６ 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年８月横浜市
条例第３０号）第４条第１項に規定する議員及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手
当に関する条例（昭和３１年８月横浜市条例第２５号）第８条第１項に規定する市長
等に対して平成１０年３月に支給する期末手当に関する新期末手当等条例第２条第１
項の規定の適用については、同項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の
５０」とする。
（委任）
７ 附則第３項から第５項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会が定める。
（給与の内払）
８ 新給与条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例の規定に基づいて職員に支
払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成９年１２月条例第６９号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１０年２月条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１０年１２月条例第５１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第６項の改正規定は、平成１１
年４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第５項において同じ。）に
よる改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規
定は、平成１０年４月１日から適用する。
３ 平成１１年４月１日前から引き続き給料表の適用を受ける職員に係る新条例第５条
第６項の規定の適用については、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで
の間にあっては、同項の規定にかかわらず、従前の例によるものとし、平成１２年４
月１日から平成１５年３月３１日までの間にあっては、同項中「満５８歳」とあるの
は「満５９歳」と、「満６３歳」とあるのは「満６４歳」とする。
（最高号給等の切替え等）
４ 平成１０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又
は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則
で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
５ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新た
に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又は受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新条例の規
定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることと
なる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
７ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
８ 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて職員に支払われた
給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１１年１２月条例第５５号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当
該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第１５条第２項及び第１６
条第２項の改正規定並びに第３条の規定
平成１２年１月１日
（適用）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同
じ。）による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」と
いう。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成１１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又
は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則
で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）の規定によ
り、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその
受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員
の、新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこ
れらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定め
る。
（給与の内払）
７ 新給与条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例の規定に基づいて職員に支
払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１２年１２月条例第７３号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条
例」という。）の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 新給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の横浜市一
般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与条例
の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１３年２月条例第４号） 抄
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年９月条例第３８号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年１月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月条例第４８号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定は、平成
１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１４年２月条例第２号）
この条例は、平成１４年３月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月条例第６０号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年１月１日から施行する。
（最高号給等の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又
は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則
で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（平成１５年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１５年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条、公益
法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２
条第５項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規
定により算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲
げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が
第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた
額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額
が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１５年３月１日（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は
死亡した職員にあっては、当該退職し、若しくは失職し、又は死亡した
日。以下「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成１４年
４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外
の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以
後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事委員会規則で定
めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給
される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の
改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」とい
う。）の額の合計額
（２）継続在職期間について第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給
与に関する条例の規定による給料月額（継続在職期間において職務の級に
おける最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあって
は、当該期間について人事委員会規則で定める給料月額）並びに初任給調
整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
５ 平成１４年４月１日から基準日までの間において水道局及び交通局の職員その他人事
委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在職した期間がある職
員については、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業職員等との均衡を考慮して人事
委員会規則で定める額を加えるものとする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
附 則（平成１５年２月条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成２３年３月３１日までの間
におけるこの条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例第５条第６項
の規定の適用については、施行日から平成１７年３月３１日までの間にあっては、同
項中「５５歳」とあるのは「５８歳」と、「６０歳」とあるのは「６３歳」とし、平
成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの間にあっては、同項中「５５歳」
とあるのは「５７歳」と、「６０歳」とあるのは「６２歳」とし、平成２０年４月１
日から平成２３年３月３１日までの間にあっては、同項中「５５歳」とあるのは
「５６歳」と、「６０歳」とあるのは「６１歳」とする。
附 則（平成１５年１２月条例第５８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年１月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員
の給与に関する条例第１１条第２項の改正規定は、平成１６年４月１日から施行す
る。
（最高号給等の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又
は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則
で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（平成１６年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１６年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条、公益
法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２
条第５項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規
定により算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額
の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額。以
下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額
が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１５年４月１日（同月２日から平成１６年３月１日までの間に新たに
職員となった者（平成１５年４月１日に在職していた職員で任用の事情を
考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員
となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で
定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居
手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手当及び横浜市
立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和
４７年３月横浜市条例第１号）第３条第１項に規定する教職調整額の月額
の合計額に１００分の１．０１を乗じて得た額に、同年４月から施行日の
属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間に
おいて在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委
員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考
慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１５年６月及び１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に
１００分の１．０１を乗じて得た額
５ 平成１５年４月１日から施行日の前日までの間において水道局及び交通局の職員その
他人事委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在職した期間が
ある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは
「次に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、
「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める額及び企業職員
等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
附 則（平成１６年１２月条例第７９号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１２月２８日 条例第１１８号）
（改正：第2条第1項、第20条の7の見出し、第20条の7第1項）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年１２月２８日 条例第１１９号）抄
（改正：第2条第1項、第9条第3項、第10条の2(見出しを含む。)、第10条の4第1項第1号、第19条及び第22条、別表第1、別表第2、別表第4から別表第7まで）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員
の給与に関する条例第２条第１項、第１０条の２、第１９条及び第２２条の改正規
定、第２条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項及
び第３項並びに第３条第１項の改正規定並びに附則第７項から第１１項までの規定
は、平成１８年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受
ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（平成１８年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１８年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「期末
・勤勉手当条例」という。）第２条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平
成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２条第５項及び外国の地方公共団体の機関等
に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条
第１項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当条例第２条第１項中「１００分の２５」
とあるのは「１００分の３０」として、同条第２項中「１００分の２５」とあるのは
「１００分の３０」と、「１００分の１０」とあるのは「１００分の１５」として、
これらの規定を適用して算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）か
ら次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則
で定める額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合に
おいて、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１７年４月１日（同月２日から平成１８年３月１日までの間に新たに
職員となった者（平成１７年４月１日に在職していた職員で任用の事情を
考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員
となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で
定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居
手当、初任給調整手当、単身赴任手当、管理職手当及び横浜市立高等学校
等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和４７年３月横
浜市条例第１号）第３条第１項に規定する教職調整額の月額の合計額に
１００分の０．４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前
月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職し
なかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定
める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委
員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１７年６月及び１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に
１００分の０．４を乗じて得た額
５ 平成１７年４月１日から施行日の前日までの間において水道局、交通局及び病院経営
局の職員その他人事委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在
職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる
額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で
定める額」と、「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める
額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
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