横浜市一般職職員の再任用に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成13年2月23日　条例第2号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成14年2月　　　条例第1号

横浜市一般職職員の再任用に関する条例をここに公布する。
横浜市一般職職員の再任用に関する条例

（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
　　　　第２８条の４第１項、同条第２項及び第３項（法第２８条の５第２項及び第２８
　　　　条の６第３項において準用する場合を含む。）並びに地方公務員法等の一部を改
　　　　正する法律（平成１１年法律第１０７号。以下「改正法」という。）附則第５条
　　　　及び第６条の規定に基づき、一般職職員（以下「職員」という。）の再任用（法
　　　　第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２
　　　　項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるも
　　　　のとする。

（定年退職者に準ずる者）
第２条　法第２８条の４第１項に規定する条例で定める者は、次に掲げる者とする。

　　　　　　（１）２５年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算
　　　　　　　　　して５年を経過する日までの間にあるもの

　　　　　　（２）前号に該当する者として再任用をされたことがある者（同号に掲げる
　　　　　　　　　者を除く。）

（任期の更新）
第３条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好であ
　　　　る場合に行うことができるものとする。

　　２　任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得な
　　　　ければならない。

（任期の末日）
第４条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が
　　　　年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

（改正法附則第５条による適用期日）
２　改正法附則第５条に規定する条例で定める日は、平成１９年４月１日とする。

（任期の末日に関する特例）
３　この条例の施行の日から平成２５年３月３１日までの間における第４条の規定の適用
　　については、同条中「６５年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞ
　　れ同表の右欄に掲げる字句とする。

　　　　平成１３年４月１日から平成１６年３月３１日まで　　６１年
　　　　平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日まで　　６２年
　　　　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで　　６３年
　　　　平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで　　６４年

４　地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）附則第１８条の２第１項第１
　　号に規定する特定警察職員等である職員に対する平成１９年４月１日から平成３１年
　　３月３１日までの間における第４条の規定の適用については、前項の規定にかかわら
　　ず、同条中「６５年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の
　　右欄に掲げる字句とする。

　　　　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで　　６１年
　　　　平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで　　６２年
　　　　平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで　　６３年
　　　　平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで　　６４年

附　則（平成１４年２月条例第１号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。