横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和26年12月 1日　条例第 63号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第119号

横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例をここに公布する。
横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下法という。）
　　　　第２９条第４項の規定に基づき、一般職職員（以下職員という。）の懲戒の手続
　　　　及び効果に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（懲戒の手続）
第２条　任命権者は、職員に対し懲戒処分を行う場合においては、その旨を記載した書面
　　　　を当該職員に交付して行わなければならない。

（減給の効果）
第３条　法第２９条第１項に規定する減給は、１月以上６月以下の範囲内で、給料及びこ
　　　　れに対する地域手当の１０分の１以下を減ずるものとする。

　　２　前項の規定にかかわらず、水道局、交通局及び病院経営局の職員並びに法第５７
　　　　条に規定する単純な労務に雇用される職員については、１回の額が平均賃金の１
　　　　日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の１０分の１を超えてはな
　　　　らない。

（停職の効果）
第４条　法第２９条第１項に規定する停職の期間は、１日以上１年以下とする。

　　２　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

　　３　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

（委任）
第５条　この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、人事委員会規
　　　　則で定める。ただし、水道局、交通局及び病院経営局の職員並びに法第５７条に
　　　　規定する単純な労務に雇用される職員については、任命権者が定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２７年１２月条例第６２号）抄

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３２年９月条例第３０号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。

付　則（昭和４０年８月条例第３９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４０年８月規則第７４号により同年同月１５日から施行）

付　則（昭和４１年１２月条例第６３号）抄

この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。

付　則（昭和４６年３月条例第４号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中初任給調整手当に係る改正規
　　定は昭和４６年４月１日から施行し、同条中調整手当及び住居手当に係る改正規定、
　　横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第２０条の２、
　　第２１条及び別表第１から第６までに係る改正規定、第２条並びに付則第９項から
　　第１２項までの規定は昭和４５年５月１日から並びに給与条例第１５条第２項及び
　　第１６条第２項に係る改正規定は昭和４６年１月１日から適用する。

附　則（平成１１年９月条例第４４号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１１年９月規則第９２号により同年１０月１日から施行）

附　則（平成１６年１２月条例第７１号）抄

（施行期日）
１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年２月条例第９号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条
　　第１項各号のいずれかに該当する行為に対する懲戒処分については、なお従前の例に
　　よる。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１９号）抄

（改正：第3条第1項）

（施行期日）
１　この条例は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員
　　の給与に関する条例第２条第１項、第１０条の２、第１９条及び第２２条の改正規
　　定、第２条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項及
　　び第３項並びに第３条第１項の改正規定並びに附則第７項から第１１項までの規定
　　は、平成１８年４月１日から施行する。