横浜市介護保険条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成12年3月27日　条例第27号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成15年3月　　　条例第23号

横浜市介護保険条例をここに公布する。
横浜市介護保険条例

（趣旨）
第１条　横浜市が行う介護保険に関し必要な事項は、介護保険法（平成９年法律第１２３
　　　　号。以下「法」という。）その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定
　　　　めるところによる。

（用語の定義）
第２条　この条例における用語の意義は、法の例による。

（介護認定審査会の委員の定数）
第３条　横浜市介護認定審査会の委員の定数は、７３０人以内とする。

（保険料率等）
第４条　平成１５年度から平成１７年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲
　　　　げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

　　　　　　（１）介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「令」とい
　　　　　　　　　う。）第３９条第１項第１号に掲げる者　　９，７９０円

　　　　　　（２）令第３９条第１項第２号に掲げる者　　　２５，４６０円

　　　　　　（３）令第３９条第１項第３号に掲げる者　　　３９，１８０円

　　　　　　（４）令第３９条第１項第４号に掲げる者　　　４８，９７０円

　　　　　　（５）令第３９条第１項第５号に掲げる者　　　５８，７７０円

　　　　　　（６）令第３９条第１項第６号に掲げる者　　　７８，３６０円

　　２　令第３９条第１項第４号イの市町村が定める額は２，５００，０００円とし、同
　　　　項第５号イの市町村が定める額は７，０００，０００円とする。

（普通徴収に係る納期）
第５条　普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。
　　　　ただし、納期の末日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の後最初に到来
　　　　する月曜日を納期の末日とする。

　　　　　　　６月期　　６月１日から同月３０日まで
　　　　　　　７月期　　７月１日から同月３１日まで
　　　　　　　８月期　　８月１日から同月３１日まで
　　　　　　　９月期　　９月１日から同月３０日まで
　　　　　　１０月期　１０月１日から同月３１日まで
　　　　　　１１月期　１１月１日から同月３０日まで
　　　　　　１２月期　１２月１日から１月　４日まで
　　　　　　　１月期　　１月４日から同月３１日まで
　　　　　　　２月期　　２月１日から同月　末日まで
　　　　　　　３月期　　３月１日から同月３１日まで

　　２　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期によりがたいと認めるとき
　　　　は、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

（普通徴収に係る各納期の保険料納付額）
第６条　各納期ごとの保険料の納付額は、それぞれ次の表に掲げる額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月期の　　　　７月期から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納付額　　　　　３月期までの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納付額

　　　　第４条第１項第１号に該当する者　　　１，０６０円　　　　９７０円
　　　　第４条第１項第２号に該当する者　　　２，６００円　　２，５４０円
　　　　第４条第１項第３号に該当する者　　　３，９９０円　　３，９１０円
　　　　第４条第１項第４号に該当する者　　　４，９６０円　　４，８９０円
　　　　第４条第１項第５号に該当する者　　　５，９４０円　　５，８７０円
　　　　第４条第１項第６号に該当する者　　　７，８９０円　　７，８３０円

　　２　適用される保険料率が変更されることとなる場合における各納期の納付額の取扱
　　　　いについては、規則で定める。

（賦課期日後において第１号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合）
第７条　保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号
　　　　被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を取得した日（以下「資格取得
　　　　日」という。）における第４条第１項各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ
　　　　それぞれ当該各号に定める額を保険料率として、当該資格取得日の属する月から
　　　　月割をもって行う。

　　２　保険料の賦課期日（前項の規定の適用を受ける者にあっては、資格取得日。次項
　　　　において同じ。）後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号
　　　　被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を喪失した日の属する月の前月ま
　　　　で月割をもって行う。

　　３　保険料の賦課期日後に令第３９条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金
　　　　の受給権を有するに至った者及び（１）に係る者を除く。）、ロ若しくはハ、第
　　　　２号ロ、第３号ロ、第４号ロ又は第５号ロの規定（以下「被保護者等該当規定」
　　　　という。）に該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当す
　　　　るに至った日の属する月の前月まで月割により算定した保険料の額と当該該当す
　　　　るに至った日の属する月から月割により算定した該当するに至った被保護者等該
　　　　当規定による保険料の額の合算額とする。ただし、当該該当するに至った被保護
　　　　者等該当規定による保険料の額が当該該当するに至った日において課されていた
　　　　保険料の額以上となる場合にあっては、この限りでない。

　　４　前３項の規定により算定した当該年度における保険料の額に１０円未満の端数が
　　　　あるときは、その端数金額を切り捨てる。

　　５　第１項から第３項までの規定により保険料の額の算定を行ったときは、市長は、
　　　　納期を定め、これを納付義務者に通知しなければならない。

（保険料の額の通知）
第８条　保険料の賦課額を決定したとき、又はその額を変更したときは、市長は、速やか
　　　　に、これを納付義務者に通知しなければならない。

（保険料の徴収猶予）
第９条　市長は、納付義務者が災害その他の規則で定める特別の事情により、その納付す
　　　　べき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合におい
　　　　ては、その納付することができないと認められる金額を限度として、６箇月以内
　　　　の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

（保険料の減免）
第１０条　市長は、災害その他の規則で定める特別の事情により、生活が著しく困難と
　　　　　なった者等のうち必要があると認められるものに対し、保険料の全部又は一部
　　　　　を免除することができる。

（被保険者等に関する調査）
第１１条　市長は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関して必要があると認めると
　　　　　きは、被保険者、第１号被保険者の配偶者若しくは第１号被保険者の属する世
　　　　　帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し、文書その
　　　　　他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができ
　　　　　る。

（資料の提供等）
第１２条　市長は、保険給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、
　　　　　第１号被保険者の配偶者若しくは第１号被保険者の属する世帯の世帯主その他
　　　　　その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する老齢退職
　　　　　年金給付の支給状況につき、郵便局その他の官公署若しくは年金保険者に対し
　　　　　必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機
　　　　　関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

（保険料に関する申告）
第１３条　市長は、前２条に規定する調査等を行ってもなお保険料の賦課額を算定できな
　　　　　い場合その他必要があると認める場合は、第１号被保険者に対し、当該者の所
　　　　　得状況及び当該者の属する世帯における地方税法（昭和２５年法律第２２６
　　　　　号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、
　　　　　同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。）が課されている者の有
　　　　　無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書の提出を求めることができ
　　　　　る。

　　２　　前項の規定により申告書の提出を求められた第１号被保険者は、規則で定める
　　　　　日までに、これを市長に提出しなければならない。

（横浜市介護保険運営協議会の設置）
第１４条　介護保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、横浜市介護保険運営協
　　　　　議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（組織）
第１５条　協議会は、委員２０人以内をもって組織する。

　　２　　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）被保険者
　　　　　　（２）学識経験のある者
　　　　　　（３）保健・医療・福祉関係者
　　　　　　（４）前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（委員の任期）
第１６条　委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の
　　　　　任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第１７条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

　　２　　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

　　３　　会長に事故があるときは、第１項の規定に準じて選任された委員が、その職務
　　　　　を代理する。

（委任）
第１８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が
　　　　　定める。

（過料）
第１９条　第１号被保険者が法第１２条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条
　　　　　第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなさ
　　　　　れたときを除く。）、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、
　　　　　１００，０００円以下の過料を科する。

第２０条　法第３０条第１項後段、法第３１条第１項後段、法第３４条第１項後段、法第
　　　　　３５条第６項後段、法第６６条第１項若しくは第２項又は法第６８条第１項の
　　　　　規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、
　　　　　１００，０００円以下の過料を科する。

第２１条　被保険者、第１号被保険者の配偶者若しくは第１号被保険者の属する世帯の世
　　　　　帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法
　　　　　第２０２条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜら
　　　　　れてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、
　　　　　若しくは虚偽の答弁をしたときは、１００，０００円以下の過料を科する。

第２２条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金（法第１５０
　　　　　条第１項に規定する納付金及び法第１５７条第１項に規定する延滞金を除
　　　　　く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額
　　　　　以下の過料を科する。

附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

（平成１２年度における保険料率の特例）
２　平成１２年度における保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲
　　げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

　　　　（１）令第３９条第１項第１号に掲げる者　　　２，３７０円
　　　　（２）令第３９条第１項第２号に掲げる者　　　６，１７０円
　　　　（３）令第３９条第１項第３号に掲げる者　　　９，４９０円
　　　　（４）令第３９条第１項第４号に掲げる者　　１１，８６０円
　　　　（５）令第３９条第１項第５号に掲げる者　　１４，２４０円
　　　　（６）令第３９条第１項第６号に掲げる者　　１８，９９０円

（平成１３年度における保険料率の特例）
３　平成１３年度における保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲
　　げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

　　　　（１）令第３９条第１項第１号に掲げる者　　　７，１１０円
　　　　（２）令第３９条第１項第２号に掲げる者　　１８，５１０円
　　　　（３）令第３９条第１項第３号に掲げる者　　２８，４８０円
　　　　（４）令第３９条第１項第４号に掲げる者　　３５，６００円
　　　　（５）令第３９条第１項第５号に掲げる者　　４２，７２０円
　　　　（６）令第３９条第１項第６号に掲げる者　　５６，９７０円

（平成１２年度における普通徴収に係る納期の特例）
４　平成１２年度における納期は、第５条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとす
　　る。

　　　　１０月期　平成１２年１０月１日から同月３１日まで
　　　　１１月期　平成１２年１１月１日から同月３０日まで
　　　　１２月期　平成１２年１２月１日から平成１３年１月４日まで
　　　　　１月期　平成１３年　１月４日から同月３１日まで
　　　　　２月期　平成１３年　２月１日から同月２８日まで
　　　　　３月期　平成１３年　３月１日から同年４月２日まで

５　平成１２年度における第５条第２項の規定の適用については、同項中「前項」とある
　　のは「附則第４項」と、「別に納期を定める」とあるのは「平成１２年１０月１日以
　　後において別に納期を定める」とする。

（平成１２年度及び平成１３年度における普通徴収に係る各納期の保険料納付額の特例）
６　平成１２年度における各納期ごとの保険料の納付額は、第６条第１項の規定にかかわ
　　らず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月期の納付額　　１１月期から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月期までの納付額

　　附則第２項第１号に該当する者　　　　４２０円　　　　３９０円
　　附則第２項第２号に該当する者　　１，０７０円　　１，０２０円
　　附則第２項第３号に該当する者　　１，５９０円　　１，５８０円
　　附則第２項第４号に該当する者　　２，０１０円　　１，９７０円
　　附則第２項第５号に該当する者　　２，３９０円　　２，３７０円
　　附則第２項第６号に該当する者　　３，１９０円　　３，１６０円

７　平成１３年度における各納期ごとの保険料の納付額は、第６条第１項の規定にかかわ
　　らず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月期の納付額　７月期から　　　１０月期から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月期までの　　３月期までの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納付額　　　　　納付額

　　附則第３項第１号に該当する者　　　　５１０円　　　　４４０円　　　　８８０円
　　附則第３項第２号に該当する者　　１，２６０円　　１，１５０円　　２，３００円
　　附則第３項第３号に該当する者　　１，７８０円　　１，７８０円　　３，５６０円
　　附則第３項第４号に該当する者　　２，３００円　　２，２２０円　　４，４４０円
　　附則第３項第５号に該当する者　　２，６７０円　　２，６７０円　　５，３４０円
　　附則第３項第６号に該当する者　　３，５７０円　　３，５６０円　　７，１２０円

（平成１２年度及び平成１３年度における賦課期日後において第１号被保険者の資格の取
得又は喪失があった場合の特例等）
８　保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当
　　該第１号被保険者に係る保険料の額は、第７条第１項又は第２項の規定にかかわら
　　ず、平成１２年度においては、平成１２年度を通じて当該資格を有するとしたときの
　　保険料の額（以下「平成１２年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に、
　　平成１２年１０月から平成１３年３月までの間において当該資格を有する月数（当該
　　資格を取得した日が属する月を含み、当該資格を喪失した日が属する月を除く。）を
　　乗じて得た額とし、平成１３年度においては、当該資格を取得した場合にあっては附
　　則別表第１に、当該資格を喪失した場合にあっては附則別表第２に掲げる額とする。

９　保険料の賦課期日後に被保護者等該当規定に該当するに至った第１号被保険者に係る
　　保険料の額は、第７条第３項本文の規定にかかわらず、平成１２年度及び平成１３年
　　度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

　　　　（１）当該該当するに至った日が平成１２年４月２日から同年１０月３１日まで
　　　　　　　の間である場合　　該当するに至った被保護者等該当規定による平成１２
　　　　　　　年度通年保険料額

　　　　（２）当該該当するに至った日が平成１２年１１月１日から平成１３年３月３１
　　　　　　　日までの間である場合　　次に掲げる額の合算額

　　　　　　　　ア　被保護者等該当規定に該当しなかったとした場合における平成１２
　　　　　　　　　　年度通年保険料額を６で除して得た額に平成１２年１０月（同年
　　　　　　　　　　１１月１日以後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあって
　　　　　　　　　　は、当該資格を取得した日の属する月）から当該該当するに至った
　　　　　　　　　　日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額（同年１１月１日以
　　　　　　　　　　後に当該資格を取得した場合で、当該資格を取得した日と当該該当
　　　　　　　　　　するに至った日が同一の月に属するときは、０円とする。）

　　　　　　　　イ　当該該当するに至った被保護者等該当規定による平成１２年度通年
　　　　　　　　　　保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月
　　　　　　　　　　から平成１３年３月までの月数を乗じて得た額

　　　　（３）当該該当するに至った日が平成１３年４月２日から同年１０月３１日まで
　　　　　　　の間である場合　　次に掲げる額の合算額

　　　　　　　　ア　被保護者等該当規定に該当しなかったとした場合における平成１３
　　　　　　　　　　年度を通じて第１号被保険者の資格を有するとしたときの保険料の
　　　　　　　　　　額（以下「平成１３年度通年保険料額」という。）を１８で除して
　　　　　　　　　　得た額に平成１３年４月（同年５月１日以後に第１号被保険者の資
　　　　　　　　　　格を取得した場合にあっては、当該資格を取得した日の属する月）
　　　　　　　　　　から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて
　　　　　　　　　　得た額（当該資格を取得した日と当該該当するに至った日が同一の
　　　　　　　　　　月に属するときは、０円とする。）

　　　　　　　　イ　当該該当するに至った被保護者等該当規定による平成１３年度通年
　　　　　　　　　　保険料額を１８で除して得た額に当該該当するに至った日が属する
　　　　　　　　　　月から平成１３年９月までの月数を乗じて得た額（当該該当するに
　　　　　　　　　　至った日が同年１０月１日以後であるときは、０円とする。）

　　　　　　　　ウ　当該該当するに至った被保護者等該当規定による平成１３年度通年
　　　　　　　　　　保険料額に３分の２を乗じて得た額

　　　　（４）当該該当するに至った日が平成１３年１１月１日から平成１４年３月３１
　　　　　　　日までの間である場合　　次に掲げる額の合算額

　　　　　　　　ア　被保護者等該当規定に該当しなかったとした場合における平成１３
　　　　　　　　　　年度通年保険料額を１８で除して得た額に平成１３年４月（同年５
　　　　　　　　　　月１日以後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあっては、当
　　　　　　　　　　該資格を取得した日の属する月）から同年９月までの月数を乗じて
　　　　　　　　　　得た額（同年１０月１日以後に当該資格を取得したときは、０円と
　　　　　　　　　　する。）

　　　　　　　　イ　被保護者等該当規定に該当しなかったとした場合における平成１３
　　　　　　　　　　年度通年保険料額を９で除して得た額に平成１３年１０月（同年
　　　　　　　　　　１１月１日以後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあって
　　　　　　　　　　は、当該資格を取得した日の属する月）から当該該当するに至った
　　　　　　　　　　日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額（当該資格を取得し
　　　　　　　　　　た日と当該該当するに至った日が同一の月に属するときは、０円と
　　　　　　　　　　する。）

　　　　　　　　ウ　当該該当するに至った被保護者等該当規定による平成１３年度通年
　　　　　　　　　　保険料額を９で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月
　　　　　　　　　　から平成１４年３月までの月数を乗じて得た額

１０　第７条第４項及び第５項の規定は、附則第８項及び前項の規定により保険料の額を
　　　算定する場合について準用する。この場合において、同条第４項中「前３項」とあ
　　　るのは「附則第８項及び附則第９項」と、同条第５項中「第１項から第３項まで」
　　　とあるのは「附則第８項及び附則第９項」と読み替えるものとする。

（横浜市介護認定審査会条例の廃止）
１１　横浜市介護認定審査会条例（平成１１年６月横浜市条例第３６号）は、廃止する。

【附則別表第１（附則第８項）】

【附則別表第２（附則第８項）】

附　則（平成１５年３月条例第２３号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　平成１２年度から平成１４年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険
　　料の納付額については、なお従前の例による。