横浜市改良住宅条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和37年3月31日　条例第 7号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年6月24日　条例第85号

横浜市改良住宅条例をここに公布する。
横浜市改良住宅条例

（趣旨）
第１条　住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号。以下「法」という。）に基づく改良
　　　　住宅及び地区施設の設置及び管理について必要な事項は、法及びこれに基づく命
　　　　令の定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

（用語の定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
　　　　ところによる。

　　　　　　（１）改良住宅

　　　　　　　　　　本市が法により国の補助を受けて建設し、市民に賃貸するための住
　　　　　　　　　　宅及びその附帯施設をいう。

　　　　　　（２）地区施設

　　　　　　　　　　法第２条第７項及び住宅地区改良法施行令（昭和３５年政令
　　　　　　　　　　第１２８号。以下「令」という。）第２条に規定する施設をいう。

　　　　　　（３）住宅地区改良事業

　　　　　　　　　　法第２条第１項に規定する事業をいう。

　　　　　　（４）改良地区

　　　　　　　　　　法第２条第３項に規定する区域をいう。

（改良住宅の設置等）
第３条　本市に改良住宅及び地区施設を設置する。

　　２　前項に規定する改良住宅（附帯施設を除く。）の名称及び位置は、別表に定める
　　　　とおりとする。

（入居者の資格）
第４条　改良住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる者で、改良住宅への入
　　　　居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

　　　　　　（１）次に掲げる者で、本市の住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った
　　　　　　　　　もの

　　　　　　　　　　ア　改良地区の指定の日から引き続き改良地区内に居住していた
　　　　　　　　　　　　者。ただし、改良地区の指定の日後に別世帯を構成するに至っ
　　　　　　　　　　　　た者を除く。

　　　　　　　　　　イ　アただし書に該当する者及び改良地区の指定の日後に改良地区
　　　　　　　　　　　　内に居住するに至った者。ただし、令第８条で定めるところに
　　　　　　　　　　　　より、市長が承認した者に限る。

　　　　　　　　　　ウ　改良地区の指定の日後にアまたはイに該当する者と同一の世帯
　　　　　　　　　　　　に属するに至った者

　　　　　　（２）前号ア、イまたはウに該当する者で改良地区の指定の日後に改良地区
　　　　　　　　　内において災害により住宅を失ったもの

　　　　　　（３）前２号に掲げる者と同一の世帯に属する者

（公募による入居等）
第５条　市長は、前条の規定により改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は
　　　　居住しなくなった場合においては、改良住宅の入居者を公募するものとする。

　　２　前項の規定による入居者の公募をする場合においては、横浜市営住宅条例（平成
　　　　９年２月横浜市条例第１号。以下「市営住宅条例」という。）第２条第３号、
　　　　第４条第２号、第５条、第６条（第３号及び第４号を除く。）、第７条、第８条
　　　　第３項、第１０条及び第１４条の規定を準用する。この場合において、これらの
　　　　規定中「市営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第２条第３号中「第３７条第３
　　　　項若しくは第４７条第２項」とあるのは「第４７条第２項」と、「新設住宅で
　　　　第１３条第３項に規定する入居補欠者の補欠の有効期間満了前において、入居補
　　　　欠者が欠けたため入居するものがない」とあるのは「改良住宅に入居することが
　　　　できる者が入居しない」と、第５条第１項中「前条に定める公募」とあるのは
　　　　「改良住宅の入居者の公募」と、第７条第１項第３号中「ア、イ又はウ」とある
　　　　のは「ア又はウ」と、「令第６条第５項第１号」とあるのは「住宅地区改良法施
　　　　行令第１２条の規定により読み替えて準用される公営住宅法施行令第６条第５項
　　　　第１号」と、「令第６条第５項第３号」とあるのは「住宅地区改良法施行令
　　　　第１２条の規定により読み替えて準用される公営住宅法施行令第６条第５項
　　　　第３号」と読み替えるものとする。

（使用料の決定）
第６条　改良住宅の使用料は、法第２９条第３項の規定によりその例によることとされた
　　　　公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号）の規定による改正前
　　　　の公営住宅法第１２条第１項に規定する限度内で、市営住宅条例第１９条（第３
　　　　項を除く。）から第２１条までの規定を準用して定めるものとする。この場合に
　　　　おいて、市営住宅条例第１９条第１項中「第３４条」とあるのは「横浜市改良住
　　　　宅条例第７条」と、「近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により定められたも
　　　　のをいう。以下同じ。）以下で」とあるのは「公営住宅法の一部を改正する法律
　　　　（平成８年法律第５５号）の規定による改正前の公営住宅法第１２条第１項で定
　　　　めた額を限度とて」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「同法第１２条
　　　　第１項で定めた額」と読み替えるものとする。

　　２　前項の規定にかかわらず、改良住宅の附帯施設の使用料は、同項に定めるその限
　　　　度とされた範囲内で規則で定める。

（収入超過者の認定）
第７条　市長は、毎年度、前条第１項の規定により準用する市営住宅条例第２１条第１項
　　　　の規定により認定した入居者の収入の額が、第５条第２項の規定により読み替え
　　　　て準用する市営住宅条例第７条第１項第３号に定める金額を超え、かつ、当該入
　　　　居者が、改良住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超
　　　　過者として認定し、その旨を通知する。

　　２　前項の認定については、市営住宅条例第３４条第３項の規定を準用する。この場
　　　　合において、市営住宅条例第３４条第３項中「前２項」とあるのは、「横浜市改
　　　　良住宅条例第７条第１項」と読み替えるものとする。

（収入超過者に対する使用料）
第８条　収入超過者の使用料については、市営住宅条例第３６条の規定を準用する。この
　　　　場合において、市営住宅条例第３６条第１項中「第３４条第１項」とあるのは
　　　　「横浜市改良住宅条例第７条第１項」と、「第１９条第１項」とあるのは「横浜
　　　　市改良住宅条例第６条第１項」と、同条第２項中「近傍同種の住宅の家賃以下
　　　　で」とあるのは「公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号）の
　　　　規定による改正前の公営住宅法第１２条第１項で定めた額を限度として」と読み
　　　　替えるものとする。

　　２　前項の規定にかかわらず、収入超過者の収入の額が、公営住宅法施行令第６条
　　　　第５項第１号及び第３号に掲げる金額以下の場合においては、第６条の規定によ
　　　　り決定した使用料の額を当該収入超過者の使用料とする。

（準用）
第９条　第４条から前条までに定めるもののほか、改良住宅及び地区施設の管理について
　　　　は、改良住宅及び地区施設を市営住宅条例に規定する市営住宅及び共同施設とみ
　　　　なし、市営住宅条例第９条、第１１条、第１２条第１項、第１５条から第１８条
　　　　まで、第２２条から第３３条まで、第３５条、第４０条、第４２条、第４７条
　　　　第１項（第５号を除く。）及び第２項並びに第５５条から第６９条までの規定を
　　　　準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「改良住
　　　　宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と、第１２条第１項中「次条第２
　　　　項及び第１４条第２項」とあるのは「第１４条第２項」と、第２３条第１項中
　　　　「第３７条第１項、第４３条第１項若しくは第４７条第１項第５号の規定により
　　　　明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡し
　　　　た日のいずれか早い日又は同項各号（第５号を除く。）の規定により明渡しの請
　　　　求があったときは、その請求のあった日」とあるのは「第４７条第１項各号
　　　　（第５号を除く。）の規定により明渡しの請求があったときはその請求のあった
　　　　日」と、第４０条中「収入超過者及び高額所得者」とあるのは「収入超過者」
　　　　と、第４２条中「第１５条第３項の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶
　　　　予、第１９条第１項、第３６条第１項若しくは第３９条第１項の規定による使用
　　　　料の決定、第２２条（第３６条第３項又は第３９条第３項において準用する場合
　　　　を含む。）の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第３７
　　　　条第１項の規定による明渡しの請求、第４０条の規定によるあっせん等又は
　　　　第４４条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「横浜市改良住宅条
　　　　例第６条第１項若しくは第８条第１項の規定による使用料の決定、第１５条第３
　　　　項の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予、第２２条若しくは横浜市改良
　　　　住宅条例第８条第１項の規定により読み替えて準用される第３６条第３項の規定
　　　　による使用料の減免若しくは徴収の猶予又は第４０条の規定によるあっせん等」
　　　　と読み替えるものとする。

（委任）
第１０条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付　則

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和３７年５月規則第４３号により同年同月４日から施行し、同年４月２３日から
　　適用）

（住宅建設に係る国の援助の特例）
２　法附則第８項の規定による貸付けを受けて建設される改良住宅に係る第３条第１号の
　　規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第８項の規定に
　　よる無利子の貸付け」とする。

付　則（昭和３９年３月条例第３６号）

この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。

付　則（昭和３９年３月条例第９２号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４０年５月条例第３０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４０年７月規則第６６号により同年７月２３日から施行）

付　則（昭和４０年１０月条例第５０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４０年１２月規則第９８号により同年同月２０日から施行）

付　則（昭和４１年５月条例第２９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４１年６月規則第４９号により同年７月１日から施行）

付　則（昭和４１年１２月条例第５７号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４２年１月規則第３号により同年２月１日から施行）

付　則（昭和４２年３月条例第２０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４２年５月規則第４３号により同年同月１２日から施行）

付　則（昭和４３年３月条例第１５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４３年４月規則第３２号により同年５月１日から施行）

付　則（昭和４４年３月条例第７号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４４年４月規則第３４号により同年同月１６日から施行）

付　則（昭和４５年１２月条例第７１号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表２地区施設に係る改正部分は、公布の日から施行する。
（昭和４６年１月規則第３号によりさかえ住宅に係る部分は、同年２月１日から施行）

付　則（昭和４６年６月条例第３８号）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４６年７月規則第７４号により同年８月１日から施行）

（横浜市応急共同住宅条例の廃止）
２　横浜市応急共同住宅条例（昭和３９年３月横浜市条例第４８号）は、廃止する。

付　則（昭和４７年３月条例第１３号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４７年４月規則第５１号により同年５月１日から施行）

付　則（昭和４７年６月条例第４９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４７年７月規則第１０９号により同年同月２９日から施行）

付　則（昭和４７年１０月条例第６２号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４７年１０月規則第１４２号により同年１１月１日から施行）

附　則（昭和４９年１２月条例第９２号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５０年２月規則第９号により同年３月１日から施行）

附　則（昭和５１年５月条例第３４号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５１年５月条例第３５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５１年７月規則第７９号により同年同月２６日から施行）

附　則（昭和５１年１０月条例第５３号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５１年１２月１日から施行する。ただし、第５条第１項の改正規定
　　は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　昭和５１年１２月１日から昭和５２年２月２８日までの間、尾張屋橋住宅の使用料の
　　額は、この条例による改正後の横浜市改良住宅条例別表１改良住宅の表の規定にかか
　　わらず、７，２００円とする。

附　則（昭和５２年９月条例第５１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５３年７月条例第４９号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５４年３月条例第２７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５６年３月条例第１１号）

この条例は、昭和５６年３月３１日から施行する。

附　則（昭和５６年１２月条例第７０号）

この条例は、昭和５６年１２月２３日から施行する。

附　則（昭和５７年１０月条例第４８号）

この条例は、昭和５７年１０月２０日から施行する。

附　則（昭和６１年９月条例第５５号）

この条例は、昭和６１年１１月３日から施行する。

附　則（平成元年９月条例第４４号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、付則の改正規定は、公布の日から施行する。
（平成元年１２月規則第１０５号により別表の１の改正規定は、同年同月６日から施行）

附　則（平成３年５月条例第２４号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成３年７月規則第５８号により同年同月６日から施行）

附　則（平成６年１２月条例第７４号）

この条例は、平成７年３月３１日から施行する。

附　則（平成７年９月条例第５７号）　抄

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成９年２月条例第１４号）

（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、別表藤棚ハイツの項に係る改
　　正規定は、規則で定める日から適用する。
　　（平成９年５月規則第６２号により別表藤棚ハイツの項に係る改正規定は、同年６月
　　１日から施行）

（経過措置）
２　この条例の施行の日から平成１０年３月３１日までの間は、この条例による改正後の
　　横浜市改良住宅条例（以下「新条例」という。）第６条及び第８条の規定は適用せ
　　ず、この条例による改正前の横浜市改良住宅条例第５条（改正前の横浜市営住宅条例
　　（昭和３４年１２月横浜市条例第３１号）第１２条、第１５条及び第２６条の規定を
　　準用する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

３　平成１０年４月１日において現に改良住宅に入居している者の平成１０年度から平成
　　１２年度までの各年度の使用料の額は、新条例第６条及び第８条の規定の適用に当
　　たっては、市営住宅条例附則第６項の規定を準用して算出した額とする。

４　平成１０年４月１日前にこの条例による改正前の横浜市改良住宅条例の規定によって
　　した請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定め
　　る。

附　則（平成１２年９月条例第７１号）

この条例は、平成１２年１０月１日から施行する。

附　則（平成１４年９月条例第５２号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１４年１０月規則第８７号により同年１２月１５日から施行）

附　則（平成１７年２月条例第２５号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（横浜市改良住宅条例の一部改正に伴う経過措置）
５　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の横浜市改良住宅条例第９条の規定
　　により準用される旧市営住宅条例第６５条及び第６６条の規定によりその管理に関す
　　る事務を委託している改良住宅及び地区施設については、基準日までの間は、なお従
　　前の例による。

６　前項の規定によりなお従前の例によることとされた改良住宅及び地区施設のうち、鶴
　　見区、保土ケ谷区、金沢区、港北区及び栄区の区域内に存するものについては、最初
　　に指定管理者を指定する場合に限り、当該改良住宅の管理に関する事務を受託してい
　　る者（以下「改良住宅管理受託者」という。）から提出させた事業計画書その他規則
　　で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、改良住宅管理受託者が当該改良住
　　宅及び地区施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるとき
　　は、改良住宅管理受託者を指定管理者として指定することができる。

附　則（平成１７年６月２４日　条例第８５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年９月２２日規則第１１５号により平成１７年１０月８日から施行）

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別表（第３条第２項）
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　　名称　　　　　　　　位置

　　鶴見中央住宅　　　　横浜市鶴見区
　　尾張屋橋住宅　　　　横浜市西区
　　藤棚ハイツ　　　　　　　〃
　　ベイサイド新山下　　横浜市中区
　　中村町住宅　　　　　横浜市南区
　　中村町南住宅　　　　　　〃
　　岩井町住宅　　　　　横浜市保土ケ谷区
　　塩場住宅　　　　　　横浜市金沢区
　　瀬ケ崎住宅　　　　　　　〃
　　瀬戸橋住宅　　　　　　　〃
　　南三双住宅　　　　　　　〃
　　六浦住宅　　　　　　　　〃
　　さかえ住宅　　　　　横浜市港北区
　　本郷住宅　　　　　　横浜市栄区