横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成7年3月24日　条例第17号

横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例をここに公布する。
横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例

（目的）
第１条　この条例は、環境の保全及び創造について、横浜市（以下「市」という。）、事
　　　　業者及び市民が一体となって取り組むための基本理念を定め、並びに市、事業者
　　　　及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基
　　　　本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計
　　　　画的に推進し、もって現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保に
　　　　寄与することを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
　　　　よる。

　　　　　　（１）環境への負荷

　　　　　　　　　　人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支
　　　　　　　　　　障の原因となるおそれのあるものをいう。

　　　　　　（２）公害

　　　　　　　　　　環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生
　　　　　　　　　　ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒
　　　　　　　　　　音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に
　　　　　　　　　　係る被害が生ずることをいう。

　　　　　　（３）地球環境保全

　　　　　　　　　　人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋
　　　　　　　　　　の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部
　　　　　　　　　　分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福
　　　　　　　　　　祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与する
　　　　　　　　　　ものをいう。

（基本理念）
第３条　環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境がすべての市民の健康で文化的な
　　　　生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、これを将来にわたって維
　　　　持し、及び向上させ、かつ、現在及び将来の世代の市民がこの恵沢を享受するこ
　　　　とができるように積極的に推進されなければならない。

　　２　環境の保全及び創造は、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる
　　　　都市の実現を目的として、エネルギーの合理的かつ効率的な利用、資源の循環的
　　　　な利用その他の環境の保全及び創造に関する行動について、市、事業者及び市民
　　　　がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に積極的に取り組むことによって行われ
　　　　なければならない。

　　３　環境の保全及び創造は、自然との触れ合いのある都市の実現を目的として、生態
　　　　系の多様性に配慮しつつ、自然環境を維持し、及び向上させることによって行わ
　　　　れなければならない。

　　４　地球環境保全は、市、事業者及び市民が自らの課題であることを認識して、それ
　　　　ぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

（市の責務）
第４条　市は、市域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な環境の保全及び創造
　　　　に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

　　２　市は、自らの施策の実施に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

　　３　市は、環境の保全及び創造のための広域的な取組を必要とする施策について、国
　　　　及び他の地方公共団体と協力して、その施策の推進に努めなければならない。

（事業者の責務）
第５条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずる公害を防止し、
　　　　及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。

　　２　事業者は、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事
　　　　業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られる
　　　　こととなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

　　３　事業者は、前２項に定めるもののほか、物の製造、加工又は販売その他の事業活
　　　　動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄
　　　　されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業
　　　　活動において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低
　　　　減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

　　４　事業者は、前３項に定めるもののほか、その事業活動に関し、これに伴う環境へ
　　　　の負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実
　　　　施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

（市民の責務）
第６条　市民は、その日常生活に伴う廃棄物の排出、騒音の発生、自動車の使用等による
　　　　環境への負荷を低減するように努めなければならない。

　　２　市民は、前項に定めるもののほか、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めると
　　　　ともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有す
　　　　る。

（公害の防止等）
第７条　市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全のため、公害の防止に関して必要な
　　　　措置を講じなければならない。

　　２　市は、前項に定めるもののほか、市民の健康又は生活環境を損なうおそれのある
　　　　廃棄物の排出、騒音の発生、化学物質等による大気の汚染、水質の汚濁又は土壌
　　　　の汚染等による環境の保全上の支障を防止するために必要な措置を講じなければ
　　　　ならない。

（監視等の体制の整備）
第８条　市は、公害その他の環境の保全上の支障の状況を把握するため、必要な監視、測
　　　　定等に関する体制の整備に努めなければならない。

（公害に係る健康被害者の保護等）
第９条　市は、公害に係る健康被害者の保護及び健康被害の予防を図るため、必要な措置
　　　　を講じなければならない。

　　２　市は、公害その他の環境の保全上の支障に係る苦情の円滑な処理に努めなければ
　　　　ならない。

（自然環境の保全及び創造）
第１０条　市は、樹林地、農地、川、海等における多様な自然環境の適正な保全及び創造
　　　　　に努めなければならない。

　　２　　市は、自然環境の保全及び創造を行うに当たっては、動植物の生育環境等に配
　　　　　慮することにより、生態系の多様性の確保に努めなければならない。

（快適な環境の確保）
第１１条　市は、都市の緑化、水辺の整備、快適な音の環境又は良好な景観の確保、歴史
　　　　　的文化的遺産の保全等を体系的に図ることにより、潤いと安らぎのある快適な
　　　　　環境の確保に努めなければならない。

（エネルギーの合理的かつ効率的な利用の促進等）
第１２条　市は、環境への負荷の低減を図るため、エネルギーの合理的かつ効率的な利用
　　　　　及び資源の循環的な利用が促進され、並びに廃棄物の発生が抑制されるように
　　　　　必要な措置を講じなければならない。

（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第１３条　市は、環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進される
　　　　　ように必要な措置を講じなければならない。

（環境の保全に関する施設の整備等）
第１４条　市は、廃棄物の処理施設、公共下水道、環境への負荷の低減に資する交通施設
　　　　　等の整備及び汚泥のしゅんせつ等の環境の保全上の支障を防止し、又は防止に
　　　　　資するための事業を推進しなければならない。

（地球環境保全の推進等）
第１５条　市は、地球環境保全に資するため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等に
　　　　　関する施策の推進に努めるとともに、環境の保全及び創造に関する国際的な連
　　　　　携に努めなければならない。

（環境教育の充実及び環境学習の促進）
第１６条　市は、環境の保全及び創造に関する教育を充実し、及び学習が促進されるよう
　　　　　に、環境の保全及び創造に関する知識の普及等の啓発活動の推進、人材の育
　　　　　成、市民相互の交流の機会の拡充その他の必要な措置を講じなければならな
　　　　　い。

（調査研究等）
第１７条　市は、環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに、科学的な調
　　　　　査及び研究並びにそれらの成果の普及に努めなければならない。

（環境管理計画の策定等）
第１８条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するた
　　　　　め、横浜市環境管理計画（以下「環境管理計画」という。）を策定しなければ
　　　　　ならない。

　　２　　環境管理計画は、環境の保全及び創造に関する目標、目標を達成するための施
　　　　　策、配慮の指針その他の必要な事項を定めるものとする。

　　３　　市長は、環境管理計画を策定するときは、市民及び事業者の意見を反映させる
　　　　　ための必要な措置を講ずるとともに、横浜市環境審議会条例（平成６年６月横
　　　　　浜市条例第１９号）に基づく横浜市環境審議会の意見を聴かなければならな
　　　　　い。

　　４　　市長は、環境管理計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければな
　　　　　らない。

　　５　　前２項の規定は、環境管理計画を変更する場合に準用する。

（施策の策定等と環境管理計画との整合等）
第１９条　市は、自らの施策を策定し、又は実施するに当たって、環境管理計画との整合
　　　　　を図るように努めなければならない。

　　２　　市は、環境管理計画の実施に当たって、その効果的な推進及び総合的な調整を
　　　　　行うための必要な措置を講じなければならない。

（年次報告書の作成、公表等）
第２０条　市長は、環境の状況、環境管理計画に基づき実施された施策の状況等について
　　　　　年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

（開発事業等の計画の立案に係る環境への配慮の推進）
第２１条　環境に著しい影響を与えるおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設その
　　　　　他これらに類する事業（以下「開発事業等」という。）を計画しようとする者
　　　　　は、その計画の立案に当たって、その計画に係る環境への影響について適正に
　　　　　配慮し、環境の保全に努めなければならない。

　　２　　市は、前項の規定による適正な配慮を行うために必要な環境に関する情報の提
　　　　　供、助言その他の必要な措置を講じなければならない。

（開発事業等の計画の確定に係る環境影響評価の推進）
第２２条　大規模な開発事業等を実施しようとする者は、その開発事業等の計画の確定に
　　　　　当たって、その開発事業等に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測
　　　　　及び評価を行い、その結果に基づき、環境の保全に努めなければならない。

　　２　　市は、前項の規定による調査、予測及び評価を行うために必要な手続及び基準
　　　　　を定める等必要な措置を講じなければならない。

（情報の提供及び市民等の意見反映）
第２３条　市は、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供する
　　　　　ように努めるとともに、環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の
　　　　　意見を反映させるため、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（市民及び事業者との連携）
第２４条　市は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため、市民及び事
　　　　　業者の参加及び協力を求める等これらの者との連携に努めなければならない。

（市民及び事業者の自主的な活動の促進）
第２５条　市は、市民及び事業者が自主的に行う地域の緑化活動、再生資源の回収活動そ
　　　　　の他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、これらの活動に対す
　　　　　る助成、顕彰の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

（経済的措置）
第２６条　市は、市民及び事業者が環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備、研
　　　　　究開発その他これらに類する活動を促進するため特に必要があるときは、助成
　　　　　その他の措置を講ずるように努めなければならない。

　　２　　市は、環境への負荷の低減を図るため、適正な経済的負担を市民又は事業者に
　　　　　求める措置についての調査及び研究を実施し、特に必要があるときは、その措
　　　　　置を講ずるように努めなければならない。

（事業者の環境管理に関する制度の導入の促進）
第２７条　市は、事業者が、その事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減を図るため
　　　　　の制度として、環境管理に関する制度を導入するように、その促進に関し必要
　　　　　な措置を講じなければならない。

附　則

この条例は、平成７年４月１日から施行する。