横浜市監査委員の旅費及び費用弁償条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和22年7月30日　条例第30号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成 5年3月　　　条例第10号

市会の議決を経〔横浜市監査委員の報酬及費用弁償条例〕を次のように改める。
横浜市監査委員の旅費及び費用弁償条例

（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条第５項及び
　　　　第２０４条第３項の規定により監査委員の旅費及び費用弁償の額並びにその支給
　　　　方法を定めるものとする。

（旅費及び費用弁償の額等）
第２条　監査委員が職務のため市外に出張したときは、常勤の監査委員に対しては旅費
　　　　を、非常勤の監査委員に対しては費用弁償を支給する。

　　２　前項の旅費及び費用弁償は、横浜市旅費条例（昭和２３年１０月横浜市条例
　　　　第７３号）に規定する特号の者に支給する額により、同条例を準用して支給す
　　　　る。

附　則

この条例は、昭和２２年４月１日から、これを適用する。

附　則（昭和２３年８月条例第４５号）

この条例は、昭和２３年４月１日から、これを適用する。

附　則（昭和２４年３月条例第６号）

この条例は、昭和２３年１１月１日から、適用する。

付　則（昭和３０年３月条例第３号）　抄

１　この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和３５年５月規則第２６号により同年同月２１日から施行）

付　則（昭和３１年８月条例第３１号）　抄

１　この条例は、昭和３１年９月１日から施行する。

附　則（平成５年３月条例第１０号）

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成３年法律第２４号。以下「地方自治法改正法」という。）の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任する監査委員を除く。）のうち地方自治法改正法の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了する日の翌日から施行する。