横浜市監査委員条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和42年10月30日　条例第36号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成 5年 3月　　　条例第10号

横浜市監査委員条例をここに公布する。
横浜市監査委員条例

（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２００条第２項及び
　　　　第２０２条の規定に基づき、別に条例で定めるもののほか、監査委員の組織及び
　　　　運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（議員のうちから選任する監査委員の数）
第２条　横浜市議会議員のうちから選任する監査委員の数は、２人とする。

（常勤の監査委員の数）
第３条　地方自治法第１９６条第１項の識見を有する者のうちから選任する常勤の監査委
　　　　員の数は、１人とする。

（事務局の設置等）
第４条　監査委員に関する事務を処理するため監査事務局を置く。

　　２　監査事務局の組織及び職員の職名については、監査委員が定める。

（公表の方法）
第５条　監査委員の行なう公表に関しては、監査委員において、特にその必要がないと認
　　　　めるものを除くほか、横浜市報に登載してこれを行なう。

（事務の細目）
第６条　この条例に定めるもののほか、監査委員の事務執行に関し必要な事項は、監査委
　　　　員が協議して定める。

付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（横浜市監査委員に事務局を設置する条例の廃止）
２　横浜市監査委員に事務局を設置する条例（昭和３９年３月横浜市条例第８号）は、廃
　　止する。

附　則（平成５年３月条例第１０号）

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成３年法律第２４号。以下「地方自治法改正法」という。）の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任する監査委員を除く。）のうち地方自治法改正法の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了する日の翌日から施行する。