横浜市火災予防規則

（火災予防上安全な距離）
第３条　条例第４条第１項第１５号イ及びウ（条例第４条の２第３項、第４条の３第３
　　　　項、第４条の４第２項、第５条第３項、第６条第３項、第７条第２項、第８条第
　　　　３項及び第１１条第３項において準用する場合を含む。）に規定する炉等を灰捨
　　　　場及び燃料置場の建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品又は火源からの火災
　　　　予防上安全な距離は、灰捨場にあっては１５センチメートル以上、燃料置場に
　　　　あっては１２０センチメートル以上の距離とする。

（地震等により作動する安全装置を設けなければならない火を使用する設備）
第４条　条例第４条第２項、第４条の２第２項、第４条の３第２項、第５条第２項、第６
　　　　条第２項、第８条第２項、第１０条第２項及び第１１条第２項に規定する規則で
　　　　定める火を使用する設備は、液体燃料を使用する次に掲げる設備とする。

　　　　　　（１）動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物又は指定可燃物を煮沸
　　　　　　　　　する炉

　　　　　　（２）温風暖房機

　　　　　　（３）ふろがま

　　　　　　（４）ボイラー

　　　　　　（５）ストーブ

　　　　　　（６）簡易湯沸設備

　　　　　　（７）給湯湯沸設備

　　　　　　（８）乾燥設備

（火を使用する設備に設けなければならない地震等により作動する安全装置の基準）
第５条　条例第４条第２項、第４条の２第２項、第４条の３第２項、第５条第２項、第６
　　　　条第２項、第８条第２項、第１０条第２項及び第１１条第２項に規定する規則で
　　　　定める地震等により作動する安全装置の技術上の基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）感震装置及び消火装置または燃料供給停止装置により構成されている
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（２）前号の感震装置は、前条第３号に掲げるふろがまに設けるものにあっ
　　　　　　　　　ては日本工業規格Ｓ３０１８に、同条第５号に掲げるストーブに設け
　　　　　　　　　るものにあっては日本工業規格Ｓ２０３９に、その他のものにあって
　　　　　　　　　は日本工業規格Ｓ３０２１に定める振動の性能に適合するものである
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（３）第１号の消火装置は、前号の感震装置と連動してすみやかに消火し、
　　　　　　　　　かつ、燃料の供給を停止するものであること。

　　　　　　（４）第１号の燃料供給停止装置は、第２号の感震装置と連動してすみやか
　　　　　　　　　に燃料の供給をしゃ断し、燃焼を停止させるものであること。

　　　　　　（５）第１号の感震装置、消火装置及び燃料供給停止装置は、経年変化が少
　　　　　　　　　なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。

第６条　削除

（変電設備等の防火上有効な間隔）
第７条　条例第１４条第１項第７号（条例第１４条第３項、第１５条第２項から第４項ま
　　　　で及び第１６条第２項において準用する場合を含む。）に規定する防火上有効な
　　　　間隔は、別表第２に掲げる数値以上の間隔とする。

（電気設備の点検等）
第８条　条例第１４条第１項第９号（第１１条の２第１項及び第３項、条例第１４条第３
　　　　項、第１５条第２項及び第３項、第１６条第２項及び第４項、第１７条第２項、
　　　　第１８条第２項並びに第１９条第２項において準用する場合を含む。）の規定に
　　　　よる点検又は試験の結果の記録は、電気設備点検・試験結果記録票
　　　　（第１号様式）によりしなければならない。ただし、他の法令の規定による点検
　　　　等の記録票で、第１号様式に定める記載事項が確認できるものにあっては、当該
　　　　記録票をもってこれに替えることができる。

（水素ガスを充てんする気球、掲揚綱等の材料及び構造の基準）
第９条　条例第２０条第１項第６号に規定する気球、掲揚綱等の材料及び構造の基準は、
　　　　次のとおりとする。

　　　　　　（１）気球の材料

　　　　　　　　　　ア　材質が均一なビニール樹脂もしくはこれに類する樹脂またはゴ
　　　　　　　　　　　　ム引布等で、気温の変化等による変質または静電気の発生もし
　　　　　　　　　　　　くは帯電のしにくいもの

　　　　　　　　　　イ　生地は、可そ剤、着色剤等の吹出し及び粘着がなく、かつ、泡
　　　　　　　　　　　　あわ及び異物の混入がないもの

　　　　　　　　　　ウ　厚さは、ビニール樹脂にあっては０．１ミリメートル以上、ゴ
　　　　　　　　　　　　ム引布にあっては０．２５ミリメートル以上のもの

　　　　　　　　　　エ　拡張力及び伸びは、膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるも
　　　　　　　　　　　　ので、塩化ビニールフィルムにあっては１４．７メガパスカル
　　　　　　　　　　　　以上、ゴム引布にあっては２６メガパスカル以上のもの

　　　　　　　　　　オ　引裂強さは、塩化ビニールフィルムにあってはエルメンドルフ
　　　　　　　　　　　　引裂強さ５８８キロパスカル以上のもの

　　　　　　　　　　カ　水素ガスの透過する量は、１気圧、摂せつ氏２０度のもとで、
　　　　　　　　　　　　２４時間に１平方メートルにつき５リットル以内のもの

　　　　　　　　　　キ　耐寒耐熱性は、摂せつ氏０度以上７５度以下においてひび割れ
　　　　　　　　　　　　等を生じないもの

　　　　　　（２）気球の構造

　　　　　　　　　　ア　掲揚またはけい留中、局部的に著しく外圧を受け、または著し
　　　　　　　　　　　　く静電気を発生することがないもの

　　　　　　　　　　イ　掲揚中、著しく不安定になり、または回転することがないもの

　　　　　　　　　　ウ　接着部分は、その強さが生地の強さと同等以上であるもの

　　　　　　　　　　エ　糸目座の強さは、１５０キログラム以上の荷重に耐えるもの

　　　　　　（３）掲揚綱等の材料

　　　　　　　　　　ア　材質が均一な合成繊維、麻、綿等で、変質または静電気の発生
　　　　　　　　　　　　もしくは帯電のしにくいもの

　　　　　　　　　　イ　繊維は、比較的長繊維のもの

　　　　　　　　　　ウ　掲揚綱及びけい留綱に使用する綱の太さは、直径が、合成繊維
　　　　　　　　　　　　にあっては４ミリメートル以上、麻にあっては６ミリメートル
　　　　　　　　　　　　以上、綿にあっては７ミリメートル以上のもの

　　　　　　　　　　エ　糸目綱に使用する綱の太さは、直径が、合成繊維にあっては２
　　　　　　　　　　　　ミリメートル以上、麻にあっては３ミリメートル以上、綿に
　　　　　　　　　　　　あっては４ミリメートル以上のもの

　　　　　　　　　　オ　掲揚綱の切断荷重は、気球の直径が２．５メートルをこえるも
　　　　　　　　　　　　のにあっては２４０キログラム以上、２．５メートル以下のも
　　　　　　　　　　　　のにあっては１７０キログラム以上のもの

　　　　　　　　　　カ　水、バクテリア、油、薬品等により腐食していないもの

　　　　　　　　　　キ　摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

　　　　　　　　　　ク　建物等のかどにおける横滑りにより容易に切断することのない
　　　　　　　　　　　　もの

　　　　　　　　　　ケ　吸湿により著しく硬化することのないもの

　　　　　　（４）掲揚綱等の構造

　　　　　　　　　　ア　ヤーン数２以上のストランドを三つより以上としたものまたは
　　　　　　　　　　　　これと同等以上の強度を有するもの

　　　　　　　　　　イ　著しく変形し、またはねじれることのないもの

　　　　　　　　　　ウ　操作に際し、著しく滑ることのないもの

　　　　　　　　　　エ　糸目は、６以上とし、浮力及び風圧に十分耐えるもの

　　　　　　　　　　オ　結び目は、動圧により容易に解けることのないもの

　　　　　　　　　　カ　結び目は、局部的に荷重が加わらないようにしたもの

（液体燃料を使用する移動式ストーブ及び調理用器具に設けなければならない地震等により作動する安全装置の基準）
第１０条　条例第２２条第２項に規定する規則で定める地震等により作動する安全装置の
　　　　　技術上の基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）感震装置及び消火装置により構成されていること。

　　　　　　（２）前号の感震装置は、移動式ストーブに設けるものにあっては日本工業
　　　　　　　　　規格Ｓ２０１９に、調理用器具に設けるものにあっては日本工業規格
　　　　　　　　　Ｓ２０１６に定める振動の性能に適合するものであること。

　　　　　　（３）第１号の消火装置は、前号の感震装置と連動してすみやかに消火する
　　　　　　　　　ものであること。

　　　　　　（４）第１号の感震装置及び消火装置は、経年変化が少なく、維持管理が容
　　　　　　　　　易で、かつ、誤作動しないものであること。

【第２節　火の使用に関する制限等】

▲目次

（火災予防上危険な物品）
第１１条　条例第２８条第１項に規定する火災予防上危険な物品は、次のとおりとする。
　　　　　ただし、常時携帯する物品で軽易なものは、この限りでない。

　　　　　　（１）消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表第１に掲げる危険物及び条
　　　　　　　　　例別表第７に掲げる指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体類

　　　　　　（２）一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）第２条第
　　　　　　　　　１項第１号に掲げる可燃性ガス

　　　　　　（３）火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項に掲げる火
　　　　　　　　　薬類及び同条第２項に掲げるがん具用煙火

（喫煙等の承認等）
第１２条　条例第２８条第１項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所における喫
　　　　　煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようと
　　　　　する者は、喫煙等承認申請書（第３号様式）２部を消防署長に提出しなければ
　　　　　ならない。

　　２　　消防署長は、前項の規定による承認をしたときは、申請書の１部に承認済印
　　　　　（第３号様式の２）を押印し、及び必要な事項を記載して、当該申請をした者
　　　　　に交付するものとする。

　　３　　消防署長は、第１項の規定による承認の申請があった場合において、火災予防
　　　　　上支障があると認めて承認をしないときは、喫煙等不承認通知書（第３号様式
　　　　　の３）により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。

　　４　　消防署長は、条例第２８条第１項ただし書の規定に基づく承認をした場合で、
　　　　　当該承認を受けた場所の存する防火対象物において火災が発生したとき、又は
　　　　　承認の内容若しくは承認の際に附された条件に違反する行為が行われたとき
　　　　　は、当該承認を取り消すことができる。

　　５　　消防署長は、前項の規定により承認を取り消したときは、喫煙等承認取消通知
　　　　　書（第４号様式）により当該承認を受けた者に通知しなければならない。

（がん具用煙火を消費してはならない場所）
第１３条　条例第３２条第１項に規定するがん具用煙火を消費してはならない場所は、次
　　　　　のとおりとする。

　　　　　　（１）引火性、爆発性または可燃性の物品を貯蔵し、または取り扱っている
　　　　　　　　　場所及びその付近

　　　　　　（２）消防法第２３条の規定に基づくたき火または喫煙の禁止区域

　　　　　　（３）強風時または異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びそ
　　　　　　　　　の付近

　　　　　　（４）火粉もしくは火花が落下し、または飛散する地点に可燃性の物品があ
　　　　　　　　　る場所

【第３章　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等】

▲目次

（危険物施設の安全装置）
第１４条　条例第３７条の２第２項第５号及び第３７条の４第２項第４号に規定する有効
　　　　　な安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

　　　　　　（１）自動的に圧力の上昇を停止させる装置
　　　　　　（２）減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
　　　　　　（３）警報装置で、安全弁を併用したもの

（タンクの危険物流出防止措置）
第１５条　条例第３７条の４第２項第１０号に規定する危険物の流出を防止するための有　　　　　効な措置は、それぞれ次の各号のとおりとする。

　　　　　　（１）屋外のタンク

　　　　　　　　　　ア　タンクの周囲には、コンクリート等で流出どめを設けること。

　　　　　　　　　　イ　流出どめは、タンク側板から０．５メートル以上離して設ける
　　　　　　　　　　　　とともに、その容量は、当該タンクの容量の１００パーセント
　　　　　　　　　　　　以上とすること。

　　　　　　（２）屋内のタンク

　　　　　　　　　　ア　タンク室には、敷居等の流出どめを設けること。

　　　　　　　　　　イ　タンク室の床、周囲の壁、敷居等は、コンクリート、モルタル
　　　　　　　　　　　　等で造り、又は覆うこと。

（地下タンクの底板の損傷防止措置）
第１６条　条例第３７条の５第２項第５号に規定する底板の損傷を防止するための措置
　　　　　は、金属製の保護板を溶接する等の措置とする。

（危険物を貯蔵し、又は取り扱ってはならない百貨店等及び地下街の出入口の付近等）
第１７条　条例第４０条第１項第１号に規定する出入口の付近は、道路又は広場に面する
　　　　　出入口から水平距離６メートルの範囲内とする。

　　２　　条例第４０条第１項第２号に規定する階段の直下及びその付近は、階段裏面の
　　　　　水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離６メートルの範囲内の空間
　　　　　部分とする。

【第４章　固定避難用タラップの設置及び維持の基準】

▲目次

（固定避難用タラップの設置及び維持の基準）
第１８条　条例第５５条第２項に規定する固定避難用タラップの設置及び維持は、次に掲
　　　　　げる技術上の基準によらなければならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口
　　　　　のある階とその直上階との間において、他の避難器具等を有効に設置したと認
　　　　　められる場合は、その部分については、適用しない。

　　　　　　（１）バルコニーその他これに準ずるもの（以下この条において「バルコ
　　　　　　　　　ニー等」という。）は、奥行１メートル以上、長さ２メートル以上と
　　　　　　　　　し、有効床面積（タラップ下降口の面積を含み、戸の開閉に要する面
　　　　　　　　　積を除く。）を２平方メートル以上とすること。

　　　　　　（２）バルコニー等の屋内に面する壁は、耐火構造とし、当該壁にバルコ
　　　　　　　　　ニー等に通ずる出入口以外の開口部を設ける場合は、その開口部の面
　　　　　　　　　積がおのおの１平方メートル以内とし、建築基準法（昭和２５年法律
　　　　　　　　　第２０１号）第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸
　　　　　　　　　であるものとすること。

　　　　　　（３）バルコニー等は、バルコニー等に面する開口部以外の開口部（開口部
　　　　　　　　　の面積がおのおの１平方メートル以内で、建築基準法第２条第９号の
　　　　　　　　　２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたもの
　　　　　　　　　を除く。）から２メートル以上の距離に設けること。

　　　　　　（４）バルコニー等に面する壁、床及び天井の仕上げは、不燃材料でするこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（５）バルコニー等の周囲には、高さ１．１メートル以上の手すり、さく等
　　　　　　　　　を設けること。

　　　　　　（６）バルコニー等に通ずる出入口に設ける戸は、防火戸で外開きとし、直
　　　　　　　　　接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する装置を有し、幅、高
　　　　　　　　　さ及び床面からの高さが、それぞれ７５センチメートル以上、１８０
　　　　　　　　　センチメートル以上及び１５センチメートル以下であること。

　　　　　　（７）前号の戸に施錠装置を設ける場合は、建築基準法施行令（昭和２５年
　　　　　　　　　政令第３３８号）第１２５条の２の規定の例により設置すること。

　　　　　　（８）バルコニー等には、非常用照明装置を建築基準法施行令第１２６条の
　　　　　　　　　５の規定の例により設けること。

　　　　　　（９）固定避難用タラップは、避難に際し容易に接近することができ、か
　　　　　　　　　つ、階段その他の避難施設から適当な距離にあること。

　　　　　　（10）バルコニー等に通ずる出入口の屋内部分の上部には、固定避難用タ
　　　　　　　　　ラップである旨の表示を消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第
　　　　　　　　　２６条第２項第１号及び第４号の規定の例により設けること。

　　　　　　（11）バルコニー等に設ける下降口は、次のいずれかに該当するものとし、
　　　　　　　　　連続する２つの階において垂直線上に位置しないこと。

　　　　　　　　　　ア　直径７０センチメートル以上８０センチメートル以下の円の範
　　　　　　　　　　　　囲内の大きさであること。

　　　　　　　　　　イ　金属製避難はしごまたは避難用タラップの横棧さんに平行方向
　　　　　　　　　　　　に６０センチメートル以上７０センチメートル以下、横棧さん
　　　　　　　　　　　　と直角方向に７５センチメートル以上８５センチメートル以下
　　　　　　　　　　　　の範囲内の大きさであること。

　　　　　　（12）固定避難用タラップに設ける金属製避難はしごまたは避難用タラップ
　　　　　　　　　は、次によること。

　　　　　　　　　　ア　金属製避難はしごは、縦棒を下降口の上方１．１メートル以上
　　　　　　　　　　　　の高さから設けるとともに、その構造、材料及び強度について
　　　　　　　　　　　　は、金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和４０
　　　　　　　　　　　　年自治省令第３号）第３条、第７条第１号、第８条第１項及び
　　　　　　　　　　　　第５項並びに第９条第１項及び第４項で定める基準に適合する
　　　　　　　　　　　　ものであること。

　　　　　　　　　　イ　避難用タラップは、金属製避難はしごの縦棒に準ずる手すりを
　　　　　　　　　　　　下降口の上方１．１メートル以上の高さから設けるとともに、
　　　　　　　　　　　　その構造、材質及び強度については、避難器具の基準
　　　　　　　　　　　　（昭和５３年消防庁告示第１号）第７で定める基準に適合する
　　　　　　　　　　　　ものであること。

【第５章　避難及び防火の管理等】

▲目次

（避難通路等の維持の基準）
第１９条　条例第６３条第３項に規定する主要避難通路の色別等の方法は、次の各号に掲
　　　　　げるところによる。

　　　　　　（１）主要避難通路の床面は、着色テープ、敷物、タイル等（以下「着色
　　　　　　　　　テープ等」という。）により他の部分と明確に区分できるよう明示す
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　（２）防火設備を設ける場合には、当該防火設備の閉鎖又は作動の妨げとな
　　　　　　　　　る範囲を床面に着色テープ等で明示すること。

　　２　　条例第６３条第５項に規定する屋上広場の避難上有効な維持の基準は、次のと
　　　　　おりとする。

　　　　　　（１）屋上広場は、特別避難階段及び避難階段（建築基準法施行令第１２３
　　　　　　　　　条に規定する特別避難階段及び避難階段をいう。以下第２１条におい
　　　　　　　　　て同じ。）、固定避難用タラップその他有効な避難設備を有する防火
　　　　　　　　　対象物にあっては、これらに有効に通ずること。

　　　　　　（２）５階以上の階を百貨店の用途に供する防火対象物にあっては、次によ
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　　　　　ア　屋上広場には、避難の障害となる工作物を設け、または物件を
　　　　　　　　　　　　置かないこと。

　　　　　　　　　　イ　屋上広場の面積は、当該防火対象物の建築面積の２分の１以上
　　　　　　　　　　　　とすること。

（避難経路図の掲出）
第２０条　条例第６４条第１項に規定する避難経路図には、次に掲げる事項を記載しなけ
　　　　　ればならない。

　　　　　　（１）避難施設の設置位置
　　　　　　（２）現在地及び２方向以上の避難経路
　　　　　　（３）宿泊者等に対する避難時の注意事項
　　　　　　（４）消火器、屋内消火栓等の設置位置
　　　　　　（５）その他避難に必要な事項

（施錠に関する基準）
第２１条　条例第６６条第２項ただし書に規定する屋内からかぎ等を用いることなく容易
　　　　　に解錠できる構造は、次の表のア欄に掲げる戸の区分に応じイ欄に掲げる構造
　　　　　とする。ただし、人が常時監視し、非常の際容易に解錠できる構造のものに
　　　　　あっては、この限りでない。

　　　　　　　ア　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ

　　　　（１）屋内避難階段に通ずる戸　　　　　　　　一の動作で解錠できる構造。た
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だし、地階又は無窓階にあって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、開放動作で解錠できる構造
　　　　（２）特別避難階段に通ずる戸　　　　　　　　　　　　　　〃

　　　　（３）屋外階段に通ずる戸　　　　　　　　　　開放動作で解錠できる構造
　　　　（４）非常の際の避難専用として設けた戸　　　　　　　　　〃
　　　　　　　（（１）から（３）までに掲げる戸
　　　　　　　を除く。）

（防災センターの基準）
第２１条の２　条例第６８条の２に規定する防災センターの位置、構造及び設備の基準
　　　　　は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）直接地上へ通じる出入口のある階又はその直上階若しくは直下階で
　　　　　　　　　あって、屋外からの進入が容易にできる位置にあること。

　　　　　　（２）壁、柱及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する
　　　　　　　　　部分の仕上げは、不燃材料とすること。

　　　　　　（３）開口部には、防火戸を設けること（出入口にあっては、直接手で開く
　　　　　　　　　ことができ、かつ、自動的に閉鎖する装置を有するものに限る。）。

　　　　　　（４）壁、床及び天井を貫通する換気、暖房又は冷房の設備の風道を設ける
　　　　　　　　　場合には、建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設
　　　　　　　　　備であって、同条第１６項第１号及び第２号に掲げる要件を満たすも
　　　　　　　　　のとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通
　　　　　　　　　大臣の認定を受けたものを設けること。

　　　　　　（５）防災センターである旨を表示した標識を設けること。

（防火管理者等の表示）
第２１条の３　消防法施行令第１条の２第３項、第４条の２又は条例第６９条第１項に規
　　　　　定する防火対象物の管理について権原を有する者は、消防法第８条第１項、条
　　　　　例第６９条第１項又は消防法第８条の２の規定により防火管理者又は統括防火
　　　　　管理者を定めたときは、その者の氏名を表示板により表示しなければならな
　　　　　い。ただし、統括防火管理者の氏名を表示した場合には、防火管理者の表示を
　　　　　省略することができる。

（防火管理者の届出）
第２２条　条例第６９条第２項に規定する防火管理者の選任または解任の届出は、防火管
　　　　　理者選任（解任）届出書（第５号様式）によりしなければならない。

（消防計画の届出）
第２２条の２　条例第６９条第３項に規定する消防計画の届出は、消防計画作成（変更）
　　　　　届出書（第５号様式の２）によりしなければならない。

（甲種防火管理講習等の受講の申請）
第２２条の３　条例第６９条の２の規定により甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習を
　　　　　受けようとする者は、甲種防火管理講習等受講申請書（第５号様式の３）を消
　　　　　防長に提出しなければならない。

（甲種防火管理講習等の修了証の再交付の申請）
第２２条の４　条例第６９条の３の規定により甲種防火管理講習等の修了証の再交付を受
　けようとする者は、甲種防火管理講習等修了証再交付申請書
　（第５号様式の４）を消防長に提出しなければならない。

（防火責任者の表示）
第２３条　条例第７０条第１項に規定する防火対象物の管理について権原を有する者は、
　　　　　同条同項の規定により防火責任者を選任したとき、又は火元責任者を指名した
　　　　　ときは、その者の氏名を表示板により表示しなければならない。

（防火責任者の職務）
第２３条の２　条例第７０条第３項に規定する防火責任者の行う防火管理上必要な職務
　　　　　は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

　　　　　　（１）災害発生時における初期消火、通報及び避難誘導に関すること。

　　　　　　（２）消防用設備等、特殊消防用設備等、避難施設及び防火上の構造の機能
　　　　　　　　　確保に関すること。

　　　　　　（３）宿泊者、入場者その他収容人員の把握に関すること。

　　　　　　（４）火気管理体制の確立に関すること。

　　　　　　（５）自衛消防隊員等に対する防災上必要な教育の徹底に関すること。

（自衛消防組織の結成届出）
第２４条　条例第７１条第５項の規定による自衛消防組織の届出は、自衛消防組織結成届
　　　　　出書（第６号様式）によりしなければならない。

（自衛消防隊の人員）
第２５条　条例第７２条に規定する自衛消防の活動に必要な人員は、次の表により算出し
　　　　　て得た人数に６人を加えた人数以上とする。

　　　　　　区分　　　　　　　　　　算出基準

　　　　　　条例第７２条第１号に掲げる　　　床面積３，０００平方メートルまでごと
　　　　　　防火対象物　　　　　　　　　　　に１人

　　　　　　条例第７２条第２号に掲げる　　　延べ面積３，０００平方メートルまでご
　　　　　　防火対象物　　　　　　　　　　　とに１人

　　　　　　条例第７２条第３号に掲げる　　　収容人員３００人までごとに１人
　　　　　　防火対象物

　　　　　　条例第７２条第４号に掲げる　　　延べ面積５，０００平方メートルまでご
　　　　　　防火対象物　　　　　　　　　　　とに１人

　　　　　　条例第７２条第５号に掲げる　　　収容人員２，０００人（屋外に設けられ
　　　　　　防火対象物　　　　　　　　　　　たものにあっては５，０００人）までご
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とに１人

　　　　　　条例第７２条第６号及び第８号に　延べ面積１０，０００平方メートルまで
　　　　　　掲げる防火対象物　　　　　　　　ごとに１人

　　　　　　条例第７２条第７号に掲げる　　　収容人員５００人までごとに１人
　　　　　　防火対象物

（自衛消防隊の装備）
第２６条　条例第７２条に規定する自衛消防の活動に必要な装備は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）個人用装備

　　　　　　　　　　ア　消防用ヘルメット
　　　　　　　　　　イ　防火衣または作業衣
　　　　　　　　　　ウ　携帯用照明器具
　　　　　　　　　　エ　警笛てき
　　　　　　　　　　オ　防火靴

　　　　　　（２）消防隊用装備

　　　　　　　　　　ア　消火用機器資材
　　　　　　　　　　イ　破壊用器具
　　　　　　　　　　ウ　拡声用機器
　　　　　　　　　　エ　救助、救急機器資材
　　　　　　　　　　オ　連絡用機器

（自衛消防隊の結成届出）
第２７条　条例第７２条の規定により自衛消防隊を組織したときは、当該防火対象物の管
　　　　　理について権原を有する者は、遅滞なく、自衛消防隊結成届出書
　　　　　（第７号様式）を消防署長に提出しなければならない。

（未燃ガスの防災計画）
第２７条の２　条例第７２条の２第３号に規定する計画は、おおむね次の各号に掲げる事
　　　　　項について作成するものとする。

　　　　　　（１）未燃ガスの漏えい又は滞留を防止するための自主点検に関すること。

　　　　　　（２）災害発生時の関係機関への通報体制及び防火対象物内における放送要
　　　　　　　　　領に関すること。

　　　　　　（３）災害発生時の立入規制及び避難誘導に関すること。

　　　　　　（４）未燃ガスの漏えい又は滞留による災害を想定した定期的訓練の実施に
　　　　　　　　　関すること。

　　　　　　（５）従業員に対する教育に関すること。

【第６章　雑則】

▲目次

（標識等の規格等）
第２８条　第２１条の２第５号、第２１条の３及び第２３条並びに条例第１４条第１項第
　　　　　５号（第１１条の２第１項及び第３項、条例第１４条第３項、第１５条第２項
　　　　　及び第３項並びに第１６条第２項及び第４項で準用する場合を含む。）、
　　　　　第２０条第１項第３号及び第５号、第２８条第２項及び第３項、第６５条第４
　　　　　号（条例第６７条で準用する場合を含む。）並びに第６６条第３項の規定によ
　　　　　る標識等の規格等にあっては別表第３の、条例第３７条の２第２項第１号（条
　　　　　例第４２条第３項で準用する場合を含む。）及び第４３条第２項第１号の規定
　　　　　による標識等の規格等にあっては別表第４のとおりとする。ただし、消防長が
　　　　　火災予防上この規格と同等以上の効果があると認めるときは、他の標識等を
　　　　　もって代えることができる。

（防火対象物の使用開始の届出）
第２９条　条例第７３条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定によ
　　　　　る防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始（変更）届出書
　　　　　（第８号様式）によりしなければならない。

　　２　　前項の届出書には、防火対象物の配置図、各階平面図及び消防用設備等又は特
　　　　　殊消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具等の配置図を含む。）を添付
　　　　　しなければならない。

（火を使用する設備等の設置の届出）
第３０条　条例第７４条第１項の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条同
　　　　　項第１号から第７号の２までに掲げる設備にあっては火を使用する設備等の設
　　　　　置（変更）届出書（第９号様式）により、第８号及び第１０号から第１２号ま
　　　　　でに掲げる設備にあっては電気設備設置（変更）届出書（第１０号様式）によ
　　　　　り、第９号に掲げる設備にあっては燃料電池発電設備設置（変更）届出書
　　　　　（第１０号様式の２）により、第１３号に掲げるものにあっては水素ガスを充
　　　　　てんする気球設置届出書（第１１号様式）によりしなければならない。

　　２　　前項の届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

　　　　　　（１）火を使用する設備等の設置（変更）届出書

　　　　　　　　　　届出に係る設備の配置図、立面図、構造図及び仕様書並びに当該設
　　　　　　　　　　備を設置した室の平面図、構造図及び室内仕上表

　　　　　　（２）電気設備設置（変更）届出書及び燃料電池発電設備設置（変更）届出
　　　　　　　　　書

　　　　　　　　　　届出に係る設備の配置図、立面図、構造図、結線図、接続図及び仕
　　　　　　　　　　様書並びに当該設備を設置した室の平面図、構造図及び室内仕上表

　　　　　　（３）水素ガスを充てんする気球設置届出書

　　　　　　　　　　掲揚及び係留する場所の付近の見取図、掲揚及び係留の状況図並び
　　　　　　　　　　に電飾結線図

（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第３１条　条例第７５条の規定による火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等
　　　　　の届出は、同条第１号に掲げる行為にあっては火煙発生届出書
　　　　　（第１２号様式）により、第２号に掲げる行為にあっては煙火消費届出書
　　　　　（第１３号様式）により、第３号及び第４号に掲げる行為にあっては催物開催
　　　　　届出書（第１４号様式）により、第５号に掲げる行為にあっては水道断水・減
　　　　　水届出書（第１５号様式）により、第６号に掲げる行為にあっては道路工事・
　　　　　占用届出書（第１６号様式）によりしなければならない。

　　２　　条例第７５条ただし書の規定により消防長に提出する届出書の部数は、水道を
　　　　　断水又は減水させる行為をする区域がわたる消防署の管轄区域の数とする。

（指定洞道等における通信ケーブル等の敷設等の届出）
第３１条の２　条例第７５条の２第１項（同条第２項の規定により準用する場合を含
　　　　　む。）の規定による届出は、指定洞道等（変更）届出書（第１６号様式の２）
　　　　　によりしなければならない。

　　２　　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例
　　　　　第７５条の２第２項において準用する同条第１項の規定による届出にあって
　　　　　は、変更する事項以外の図書の添付を省略することができる。

　　　　　　（１）指定洞道等の経路、出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

　　　　　　（２）指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、
　　　　　　　　　電気設備、排水設備、換気設備、防水設備、連絡設備、消火設備その
　　　　　　　　　他の主要な物件の概要書

　　　　　　（３）次に掲げる事項を記載した指定洞道等の内部における火災に対する安
　　　　　　　　　全管理対策書

　　　　　　　　　　ア　通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

　　　　　　　　　　イ　火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理
　　　　　　　　　　　　その他の出火防止に関すること。

　　　　　　　　　　ウ　火災発生時における早期発見、初期消火、延焼拡大防止、通報
　　　　　　　　　　　　連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

　　　　　　　　　　エ　職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

　　　　　　　　　　オ　その他安全管理に関すること。

　　３　　条例第７５条の２第１項ただし書の規定により消防長に提出する届出書の部数
　　　　　は、通信ケーブル等を敷設する区域がわたる消防署の管轄区域の数とする。

　　４　　条例第７５条の２第２項に規定する規則で定める重要な変更は、次のとおりと
　　　　　する。

　　　　　　（１）指定洞道等の経路の変更又は出入口、換気口等の新設若しくは撤去
　　　　　　（２）通信ケーブル等の難燃措置の新たな実施又は変更
　　　　　　（３）その他安全管理対策の大幅な変更

（少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出）
第３２条　条例第７６条の規定による少量危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出
　　　　　は、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱／（開始）／（変更）／（廃止）／届
　　　　　出書（第１７号様式）によりしなければならない。

（水張検査等）
第３２条の２　条例第７６条の２の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物のタ
　　　　　ンクの水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物・指定可燃物水張・水圧検
　　　　　査申請書（第１８号様式）２部を提出することによりしなければならない。

　　２　　消防署長は、前項の申出に基づき検査をした結果、当該タンクが地下タンク及
　　　　　び移動タンク以外のタンクにあっては条例第３７条の４、地下タンクにあって
　　　　　は条例第３７条の５、移動タンクにあっては条例第３７条の６に規定する技術
　　　　　上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証
　　　　　（第１８号様式の２）を当該申出をした者に交付する。

（核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出）
第３３条　条例第７７条の規定による核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出は、消火活動
　　　　　に重大な支障を生ずるおそれのある物質貯蔵・取扱届出書（第１９号様式）に
　　　　　よりしなければならない。

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置等計画の届出）
第３４条　条例第７８条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置又は変更に
　　　　　係る計画の届出（以下「設置等計画届」という。）が必要な防火対象物は、次
　　　　　のとおりとする。

　　　　　　（１）消防法施行令別表第１（（１９）項及び（２０）項を除く。）に掲げ
　　　　　　　　　る防火対象物で、５以上の階数を有するもの又は延べ面積が
　　　　　　　　　３，０００平方メートルを超えるもの

　　　　　　（２）前号に定めるもののほか、消防法施行令又は条例の規定により次に掲
　　　　　　　　　げる消防用設備等を設置しなければならない防火対象物

　　　　　　　　　　ア　屋内消火栓設備

　　　　　　　　　　イ　スプリンクラー設備

　　　　　　　　　　ウ　水噴霧消火設備

　　　　　　　　　　エ　泡消火設備

　　　　　　　　　　オ　不活性ガス消火設備

　　　　　　　　　　カ　ハロゲン化物消火設備

　　　　　　　　　　キ　粉末消火設備

　　　　　　　　　　ク　避難器具（避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしごに限
　　　　　　　　　　　　る。）

　　　　　　　　　　ケ　連結散水設備

　　　　　　　　　　コ　連結送水管

　　２　　前項第１号の防火対象物に係る設置等計画届は消防長に、同項第２号の防火対
　　　　　象物に係る設置等計画届は消防署長に、それぞれ届け出なければならない。た
　　　　　だし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が条例第７８条に規定する消防
　　　　　用設備等又は特殊消防用設備等の設置又は変更をしようとする場合の設置等計
　　　　　画届にあっては、消防長に届け出るものとする。

　　３　　設置等計画届は、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置（変更）計画届出書
　　　　　（第２１号様式）によりしなければならない。

　　４　　前項の届出書には、防火対象物の配置図及び各階平面図並びに消防用設備等又
　　　　　は特殊消防用設備等の設計図書を添付しなければならない。

（市長が定める公示の方法）
第３４条の２　省令第１条に規定する市長が定める方法は、消防局又は消防署の掲示板へ
　　　　　の掲示とする。

（防火対象物の点検基準等）
第３４条の３　省令第４条の２の６第１項第９号に規定する市長が定める基準は、次のと
　　　　　おりとする。

　　　　　　（１）火を使用する設備及びその使用に際し火災の発生のおそれのある設備
　　　　　　　　　の位置、構造及び管理が、条例第４条から第２０条までに規定する基
　　　　　　　　　準に適合していること。

　　　　　　（２）条例第２１条が適用される火を使用する設備及びその使用に際し火災
　　　　　　　　　の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が、同条に適合して
　　　　　　　　　いること。

　　　　　　（３）火を使用する器具及びその使用に際し火災の発生のおそれのある器具
　　　　　　　　　の取扱いが、条例第２２条から第２６条までに規定する基準に適合し
　　　　　　　　　ていること。

　　　　　　（４）条例第２７条が適用される火を使用する器具及びその使用に際し火災
　　　　　　　　　の発生のおそれのある器具の取扱いが、同条に適合していること。

　　　　　　（５）条例第２８条及び第３２条から第３４条までに規定する火の使用に関
　　　　　　　　　する制限等が、遵守されていること。

　　　　　　（６）指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の貯蔵及び取扱い又は指定数
　　　　　　　　　量未満の危険物及び指定可燃物等を貯蔵し、若しくは取り扱う場所等
　　　　　　　　　の位置、構造及び設備が、条例第３６条から第３７条の５まで、
　　　　　　　　　第３７条の７、第３７条の８、第３９条、第４０条及び第４２条から
　　　　　　　　　第４３条の３までに規定する基準に適合していること。

　　　　　　（７）条例第４４条が適用される指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯
　　　　　　　　　蔵及び取扱い又は指定数量未満の危険物及び指定可燃物を貯蔵し、若
　　　　　　　　　しくは取り扱う場所等の位置、構造及び設備が、同条に適合している
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（８）消防用設備等の設置が、条例第４５条第１項及び第２項、第４６条第
　　　　　　　　　１項、第４７条第１項、第４８条第１項、第４９条第１項、第５０条
　　　　　　　　　第１項、第５１条第１項、第５３条第１項、第５４条第１項、第５５
　　　　　　　　　条第１項、第５６条第１項及び第２項、第５７条第１項並びに第５８
　　　　　　　　　条第１項に規定する基準に適合していること。

　　　　　　（９）条例第５９条が適用される消防用設備等の設置が、同条に適合してい
　　　　　　　　　ること。

　　２　　前項各号の基準について行った消防法第８条の２の２第１項の規定による点検
　　　　　の結果は、防火対象物点検票（第２２号様式）に記載し、これを省令第４条の
　　　　　２の４第３項に規定する報告書に添付するものとする。

（申請等の期限）
第３５条　条例及びこの規則の規定による申請又は届出は、条例及びこの規則で別に定め
　　　　　るものを除き、当該行為を行なう日の５日前までにしなければならない。ただ
　　　　　し、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

（委任）
第３６条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

【第７章　雑則】

▲目次

（防火対象物の使用開始の届出等）
第７３条　令別表第１（（１９）項及び（２０）項を除く。）に掲げる防火対象物をそれ
　　　　　ぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始日の７日前までに、当該防火対
　　　　　象物の所在地、用途、収容人員その他消防上必要な事項を消防署長に届け出な
　　　　　ければならない。

　　２　　前項の届出をした者は、当該届出に係る防火対象物のうち、令第７条に規定す
　　　　　る消火器、簡易消火用具、非常警報器具及び誘導標識以外の消防用設備等又は
　　　　　当該消防用設備等に代えて総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等が設置さ
　　　　　れているものについて、その使用開始前に、消防署長の検査を受けなければな
　　　　　らない。ただし、法第１７条の３の２の規定により消防署長の検査を受け、又
　　　　　は受けることとなる消防用設備等又は特殊消防用設備等については、この限り
　　　　　でない。

　　３　　前２項の規定は、防火対象物の用途、構造、消防用設備等又は特殊消防用設備
　　　　　等を変更しようとする場合において、これを準用する。

（火を使用する設備等の設置の届出等）
第７４条　火を使用する設備又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備のうち、
　　　　　次の各号に掲げるものを設置しようとする者（個人の住居に設置しようとする
　　　　　者を除く。）は、あらかじめ、当該設備の位置、構造その他火災予防上必要な
　　　　　事項を消防署長に届け出て、その計画がこの条例の規定に適合するものである
　　　　　ことについて確認を受けなければならない。

　　　　　　（１）入力７０キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっ
　　　　　　　　　ては、劇場等及びキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これら
　　　　　　　　　に類するものに設けるものに限る。）

　　　　　　（２）多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

　　　　　　（３）前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の炉

　　　　　　（３）の２　ちゅう房設備で当該ちゅう房設備の入力と同一ちゅう房室内に
　　　　　　　　　設ける他のちゅう房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの

　　　　　　（４）ボイラー（労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１
　　　　　　　　　条第４号に定めるものに限る。）又は入力７０キロワット以上の給湯
　　　　　　　　　湯沸設備

　　　　　　（４）の２　入力７０キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房
　　　　　　　　　機

　　　　　　（５）乾燥設備（入力５．８キロワットを超えるものに限る。）

　　　　　　（６）サウナ設備

　　　　　　（７）火花を生ずる設備

　　　　　　（７）の２　放電加工機

　　　　　　（８）高圧又は特別高圧の変電設備（全出力５０キロワット以下のものを除
　　　　　　　　　く。）

　　　　　　（９）内燃機関による発電設備（固定しているものに限る。）

　　　　　　（10）蓄電池設備

　　　　　　（11）設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

　　　　　　（12）水素ガスを充てんする気球

　　２　　前項の確認に係る設備を使用しようとする者は、使用開始前に、当該設備につ
　　　　　いて消防署長の検査を受けなければならない。

（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第７５条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に
　　　　　届け出なければならない。ただし、第５号にあって当該区域が２以上となると
　　　　　きは、消防長に届け出るものとする。

　　　　　　（１）火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為

　　　　　　（２）煙火（がん具用煙火を除く。）の打上げまたは仕掛け

　　　　　　（３）劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他これら
　　　　　　　　　に類する催物の開催

　　　　　　（４）劇場等において、その主たる用途以外に観覧等のために公衆を集合さ
　　　　　　　　　せ、これを一時的に使用しようとする場合

　　　　　　（５）水道の断水または減水

　　　　　　（６）消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路の工事
　　　　　　　　　または占用

（指定洞道等における通信ケーブル等の敷設等の届出）
第７５条の２　通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷
　　　　　設を目的として設置された洞道、共同溝（共同溝の整備等に関する特別措置法
　　　　　（昭和３８年法律第８１号）第２条第５項に規定するものをいう。）その他こ
　　　　　れらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人
　　　　　が出入する隧ずい道に限る。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支
　　　　　障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下「指定洞道
　　　　　等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、あらかじめ、次に掲げる事
　　　　　項を消防署長に届け出なければならない。ただし、通信ケーブル等を敷設する
　　　　　区域が２以上の消防署の管轄区域にわたるときは、消防長に届け出るものとす
　　　　　る。

　　　　　　（１）指定洞道等の経路、出入口、換気口等の位置
　　　　　　（２）指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件
　　　　　　（３）指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策

　　２　　前項の規定は、同項各号に掲げる事項について規則で定める重要な変更を行う
　　　　　場合について準用する。

（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第７６条　少量危険物（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の
　　　　　２分の１以上指定数量未満の危険物）及び別表第７で定める数量の５倍以上
　　　　　（可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定
　　　　　可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長
　　　　　に届け出なければならない。

　　２　　前項の規定は、同項の届出の内容を変更し、又は貯蔵及び取扱いを廃止する場
　　　　　合について準用する。

（タンクの水張検査等）
第７６条の２　消防署長は、前条第１項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃
　　　　　物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出に
　　　　　より、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行うことができる。

　　２　　前項の規定による検査を受けようとする者は、別表第９に定める額の手数料を
　　　　　同項の申出の際に納付しなければならない。

　　３　　既納の手数料は、返還しない。

（核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出）
第７７条　核燃料物質、放射性同位元素その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあ
　　　　　る物質で、消防長の指定するものを業務として貯蔵し、又は取り扱おうとする
　　　　　者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置等計画届出）
第７８条　令別表第１に掲げる防火対象物のうち規則で定めるものについて、新築、増
　　　　　築、改築、移転、修繕、模様替え又は用途変更の工事（以下「建築工事」とい
　　　　　う。）を行う場合において、その防火対象物に設置すべき消防用設備等（令第
　　　　　７条に規定する消火器、簡易消火用具、非常警報器具及び誘導標識を除く。）
　　　　　又は当該消防用設備等に代えて総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を設
　　　　　置し、又は変更しようとする者は、当該建築工事に着手する前に、当該消防用
　　　　　設備等又は当該特殊消防用設備等の設置又は変更の計画を規則に定めるところ
　　　　　により、消防長又は消防署長に届け出なければならない。

（委任）
第７９条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
　　　　　める。

【付　則】

▲目次

付　則

（施行期日）
１　この規則は、昭和４９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に存する防火対象物または現に新築、増築、改築、移転もし
　　くは模様替の工事中の防火対象物については、第１９条第２号イの規定は、適用しな
　　い。

３　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定に
　　よってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続
　　その他の行為とみなす。

附　則（昭和４９年１０月規則第１４５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第９条の改正規定、第２０条の改正規
　　定、第２８条の改正規定及び第８号様式中「不燃性ガス　蒸発性液体」を「二酸化炭
　　素　ハロゲン化物」に改める改正規定は昭和５０年１月１日から、第２９条の改正規
　　定並びに第８号様式中「第７３条第１項」を「第７３条」に改める改正規定及び同様
　　式（注意）の改正規定は昭和５０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則（以下「旧
　　規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後
　　の横浜市火災予防条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみな
　　す。

３　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分
　　の間、適宜修正のうえ使用することができる。

４　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の
　　間、使用することができる。

附　則（昭和５１年１０月規則第１１０号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５６年３月規則第１６号）

この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。

附　則（昭和５７年６月規則第７６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５９年６月規則第７１号）

この規則は、昭和５９年７月１日から施行する。

附　則（昭和６１年３月規則第１９号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定
　　により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（昭和６２年９月規則第１１１号）

この規則は、昭和６２年１０月１日から施行する。

附　則（平成２年５月規則第４６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成４年６月規則第６７号）

（施行期日）
１　この規則は、平成４年７月１日から施行する。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正の上使用することができる。

４　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の間、
　　使用することができる。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成７年３月規則第５３号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成１０年１０月規則第８０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第９条第１号エ（「または」を
　　「又は」に改める部分を除く。）及びオの改正規定、第９号様式中「ｋｃａｌ」を
　　「ＫＷ」に改める改正規定、第１８号様式及び第１８号様式の２中
　　「ｋｇｆ／ｃｍ２」を「ｋＰａ」に改める改正規定並びに第２１号様式その２中
　　「ｋｃａｌ」を「ＫＷ」に改める改正規定は、平成１１年１０月１日から施行する。

附　則（平成１２年１２月規則第１５７号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１３年１月６日から施行する。

附　則（平成１３年６月規則第７３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１４年１０月規則第９３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条、第１０条及び別表第１の改正
　　規定は、平成１５年１月１日から施行する。

附　則（平成１５年３月規則第５４号）

この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月規則第３７号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、第１１条第１号及び第２２号様式その３の改正規定は、平成１６年６月１日から施行する。

附　則（平成１６年６月規則第８０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作
　　成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１７年３月３１日　規則第５６号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年総務省令第９０号。以下「一部改
　　正省令」という。）附則第２条の規定により消防長が行う一部改正省令による改正後
　　の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第２条の３第１項に規定する甲種防
　　火管理再講習を受けようとする者は、この規則による改正後の横浜市火災予防規則
　　（以下「新規則」という。）第２２条の３の規定の例によりその受講に係る申請書を
　　提出しなければならない。

３　横浜市火災予防条例の一部を改正する条例（平成１７年３月横浜市条例第６０号）附
　　則第４項の規定により修了証の再交付を受けようとする者は、新規則第２２条の４の
　　規定の例によりその再交付に係る申請書を提出しなければならない。

附　則（平成１７年９月２２日　規則第１２０号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則（以下「旧規
　　則」という。）の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の
　　上使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の間、
　　使用することができる。

附則（平成１７年１１月３０日　規則第１４０号）

（改正：目次、第3章章名、第14条、第15条、第16条、第28条、第34条の3第1項第6号・
第7号）

この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。

【別　表】

▲目次

　　【別表第１　削除】

　　【別表第２（第７条）変電設備等の防火上有効な間隔】

種類	防火上有効な間隔を確保する部分		間隔
変電設備	配電盤	操作を行う面	100センチメートル。ただし、操作を行う面が相互に面する場合は、120センチメートル
		点検を行う面	60センチメートル
		換気口を有する面	20センチメートル
	変圧器、コンデンサーその他これらに類する機器	点検を行う面	100センチメートル。ただし、点検を行う面が相互に面する場合は、120センチメートル
	変圧器、コンデンサーその他これらに類する機器	その他の面	20センチメートル
内燃機関を原動力とする発電設備	制御装置	操作を行う面	100センチメートル。ただし、操作を行う面が相互に面する場合は、120センチメートル
		点検を行う面	60センチメートル
		換気口を有する面	20センチメートル
	発電機及び内燃機関	周囲	60センチメートル。ただし、発電機及び内燃機関相互間は、100センチメートル
蓄電池設備	充電装置	操作を行う面	100センチメートル
		点検を行う面	60センチメートル
		換気口を有する面	20センチメートル
	蓄電池	点検を行う面	60センチメートル
		列の相互間	60センチメートル(架台等に設ける場合で蓄電池の上端の高さが床面から160センチメートルを超えるものにあっては、100センチメートル)
		その他の面	10センチメートル。ただし、単位電槽相互間を除く。