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横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
制 定：昭和28年 4月 1日 条例第 27号
最近改正：平成17年12月28日 条例第119号
横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例をここに公布する。
横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
（目的）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３８条第４項の規
定に基き、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
（給与の種類）
第２条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１
号。以下「法」という。）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占め
るもの（以下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。
２ 手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単
身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、日直手当、宿直手当、管理職員特別
勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び特定任期付
職員業績手当とする。
（給料）
第３条 給料は、成規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いたものとす
る。
２ 各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、且つ、勤務の強
度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
（扶養手当）
第４条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
（地域手当）
第４条の２ 職員には、地域手当を支給する。
（住居手当）
第４条の３ 職員（市の公舎または職員宿舎に居住する者その他の管理者が定める者を除
く。）には、住居手当を支給する。
（初任給調整手当）
第４条の４ 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が
困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。
（通勤手当）
第５条 通勤手当は、通勤のため交通機関または有料の道路を利用し、かつ、その運賃ま
たは料金を負担することを常例とする職員及びその他の職員で通勤のため自転車
その他の交通の用具で管理者の定めるものを使用することを常例とする職員でそ
れぞれ管理者の定めるものに支給する。
（単身赴任手当）
第５条の２ 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転
し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同
じ。）と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住
居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが
通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるも
ののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給す
る。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが、通勤距離等
を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、こ
の限りでない。
２ 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認めら
れるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を
支給する。
（特殊勤務手当）
第６条 特殊勤務手当は、職務の特殊性により、給与上特別の考慮を必要とする場合若し
くは勤務能率の向上を計るため、勤務に対する特別の考慮を必要とするとき、支
給することができる。
（超過勤務手当）
第７条 成規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、成規の勤務時間外に勤
務した全時間に対して、超過勤務手当を支給する。
（日直手当）
第８条 職員が成規の勤務時間以外の時間及び休日（国民の祝日に関する法律（昭和２３
年法律第１７８号）に規定する休日並びに１月１日（日曜日にあたる場合に限
る。）、１月２日（月曜日にあたる場合を除く。）、１月３日、１２月２９日、
１２月３０日及び１２月３１日またはこれに代わる日をいう。以下同じ。）にお
いて、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡及び庁内の監視に従事し
た場合には、日直手当を支給する。
（宿直手当）
第９条 職員が庁舎に宿泊して前条の勤務に従事した場合には、宿直手当を支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第９条の２ 管理又は監督の地位にある職員のうち管理者が定める職員が、臨時又は緊急
の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日に勤務した場
合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
（休日給）
第１０条 職員には、成規の勤務日が休日に当っても、管理者が定める場合を除くほか、
成規の給与を支給する。
２ 休日において成規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、成規の
勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日給を支給する。ただし、成規の勤
務時間外に勤務をしても、休日給は、支給しない。
（夜勤手当）
第１１条 成規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務するこ
とを命ぜられた職員には、この間に勤務した全時間に対して、夜勤手当を支給
する。
（管理職手当）
第１２条 管理または監督の地位にある職員のうち別に管理者の定めるものに対しては、
その職の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。
（期末手当）
第１３条 期末手当は、３月１日、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に支
給する。これらの日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当し
て法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員で管理者が定める
ものについても、同様とする。
（勤勉手当）
第１３条の２ 勤勉手当は、勤務成績に応じて、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職
する職員に支給する。これらの日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条
第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員で
管理者が定めるものについても、同様とする。
（特定任期付職員業績手当）
第１３条の３ 特定任期付職員業績手当は、横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の
特例に関する条例（平成１７年１２月横浜市条例第１１５号）第２条第１項の
規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）
のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給することがで
きる。
（支給額決定の基準）
第１４条 職員の給与の額は、横浜市一般職職員の給与並びに企業の特殊性及び実態を考
慮して定めるものとする。
（給与の減額）
第１５条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき管理者の承認があった場
合を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料、地域
手当、初任給調整手当及び特殊勤務手当の合計額を減額する。
２ 職員が部分休業（当該職員がその３歳に満たない子を養育するため１日の勤務
時間の一部を勤務しないことをいう。）又は介護休暇（当該職員が配偶者、
父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢によ
り管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護を
するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をい
う。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤
務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料、地域手当、初任給調整手当
及び特殊勤務手当の合計額を減額する。
（休職者の給与）
第１５条の２ 職員が横浜市一般職職員の分限に関する条例（昭和２７年３月横浜市条例
第８号）の規定に基づき、休職にされたときは、管理者が定めるところにより
給与を支給することができる。
第１５条の３ 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）
第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間
は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）
第１５条の４ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条
第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を
支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
（臨時職員の給与）
第１６条 臨時的に任用される職員の給与については、前各条の規定にかかわらず、他の
職員の給与との均衡を考慮して、管理者が別に定める。
（非常勤職員の報酬）
第１７条 企業職員で常時勤務を要しないもの（法第２８条の５第１項に規定する短時間
勤務の職を占めるものを除く。）の報酬については、職員の給与との均衡を考
慮して、管理者が別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第１８条 第４条、第４条の３及び第５条の２の規定は、法第２８条の４第１項、第２８
条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された
職員には適用しない。
２ 第４条、第４条の３、第４条の４、第７条、第１０条第２項、第１１条、
第１２条及び第１３条の２の規定は、特定任期付職員には適用しない。
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