金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和39年11月12日　規則第134号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年 4月 1日　規則第 70号

〔金銭登録機による手数料徴収事務の特例に関する規則〕をここに公布する。
金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則

（趣旨）
第１条　金銭登録機（金銭登録機と同等の機能を有する装置を含む。第２条後段を除き以
　　　　下同じ。）を使用する場合の使用料、手数料その他の収入（以下「使用料等」と
　　　　いう。）の徴収及び収納事務に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この
　　　　規則の定めるところによる。

（金銭登録機を使用して徴収する使用料等）
第２条　金銭登録機は、次に掲げる使用料等を徴収し、及び収納する場合に使用すること
　　　　ができる。この場合において、局長（横浜市予算、決算及び金銭会計規則（昭和
　　　　３９年３月横浜市規則第５７号。以下「会計規則」という。）第２条第２号に定
　　　　める局長をいう。以下同じ。）は、金銭登録機と同等の機能を有する装置を使用
　　　　して使用料等を徴収し、及び収納しようとするときは、あらかじめ、収入役と協
　　　　議しなければならない。

　　　　　　（１）横浜市収入証紙条例施行規則（昭和３９年３月横浜市規則第２８号）
　　　　　　　　　第２条に掲げる手数料のうち市長が特に必要と認めるもの

　　　　　　（２）横浜市福祉保健センター条例（平成１３年９月横浜市条例第３８号）
　　　　　　　　　第４条に規定する使用料等

　　　　　　（３）老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第５１条第１項に規定する費
　　　　　　　　　用

　　　　　　（４）福祉保健センターにおけるがん検診費用

　　　　　　（５）横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成
　　　　　　　　　４年９月横浜市条例第４４号）第４４条第１項に規定する手数料及び
　　　　　　　　　第４６条第１項に規定する処分に要する費用

　　　　　　（６）横浜市手数料条例（平成１２年３月横浜市条例第３２号）第２条
　　　　　　　　　第２１号から第３８号まで及び第４７号から第７９号までに規定する
　　　　　　　　　手数料

　　　　　　（７）横浜市動物の愛護及び管理に関する条例（平成１２年１２月横浜市条
　　　　　　　　　例第７４号）第２５条第３号及び第４号に規定する手数料

　　　　　　（８）横浜市畜犬センター条例（昭和４３年１２月横浜市条例第５５号）第
　　　　　　　　　４条第１項に規定する使用料等

　　　　　　（９）横浜市斎場条例（昭和５５年３月横浜市条例第９号）第３条第１項、
　　　　　　　　　第５条第５項及び第７条第３項に規定する使用料

　　　　　　（10）横浜市衛生研究所条例（昭和３３年１２月横浜市条例第４６号）第３
　　　　　　　　　条に規定する手数料のうち福祉保健センターにおいて収納するもの

　　　　　　（11）横浜市墓地及び霊堂に関する条例（平成５年３月横浜市条例第１４
　　　　　　　　　号）第５条第１項に規定する使用料のうち大式場及び小式場に係る使
　　　　　　　　　用料並びに第１１条第３項に規定する手数料

　　　　　　（12）事務処理の特例に関する条例（平成１１年神奈川県条例第４１号）別
　　　　　　　　　表第１項の２の規定に基づき納付を受ける電子証明書の発行手数料

（領収証の交付等）
第３条　金銭登録機による徴収事務を主管する現金出納員又は区現金出納員（以下「現金
　　　　出納員等」という。）は、前条の規定により使用料等を徴収したときは、納人に
　　　　対し当該金銭登録機により、領収番号、領収金額、領収年月日及び現金出納員等
　　　　を印字した領収証を交付しなければならない。

　　２　前項の場合において、区現金出納員は、当該金銭登録機により当該申請書に領収
　　　　番号、領収金額及び領収年月日を印字しなければならない。

（金銭登録機の故障等）
第４条　第２条の規定により徴収し、又は収納することとした使用料等について、金銭登
　　　　録機の故障その他必要やむを得ない事由により当該金銭登録機が使用できない場
　　　　合においては、局長は、収入役と協議して、別に定めるところにより徴収し、又
　　　　は収納するものとする。この場合において、当該使用料等は、この規則の規定に
　　　　より徴収し、又は収納した使用料等とみなす。

　　２　前項の規定により徴収し、又は収納した使用料等については、当該金銭登録機を
　　　　使用できることとなった後、直ちに、当該使用料等の総額について、金銭登録機
　　　　に記録しなければならない。

（確認）
第５条　前２条の規定により徴収した使用料等について現金出納員等は、当日の申請書等
　　　　の証書類及び金銭登録機による記録と確認をしなければならない。

（適用除外）
第６条　この規則により徴収した使用料等については、会計規則第９３条第２項並びに第
　　　　９４条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

（徴収高の報告）
第７条　第２条第１号に掲げる手数料の徴収事務を主管する課長（区役所の課長に限
　　　　る。）は、同号の規定により徴収した手数料の徴収高の毎月分を手数料徴収高報
　　　　告書（別記様式）により、翌月５日までに区長に報告しなければならない。

第８条　この規則に定めるもののほか、使用料等の徴収及び収納について必要な事項は、
　　　　会計規則の定めるところによる。

付　則　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４２年７月規則第６４号）抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和４２年８月１日から施行する。

付　則（昭和４３年５月規則第３９号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４４年９月規則第９０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和４４年１０月１日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

附　則（昭和５２年７月規則第９０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和５２年７月４日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

附　則（昭和５４年６月規則第４２号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５８年８月規則第７６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５９年１０月規則第１０３号）

この規則は、昭和５９年１０月１０日から施行する。

附　則（昭和６１年３月規則第３０号）

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

附　則（昭和６１年７月規則第８０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年８月１日から施行する。

附　則（昭和６１年１１月規則第１１１号）

この規則は、昭和６１年１１月３日から施行する。

附　則（平成２年１０月規則第８６号）

この規則は、平成２年１０月８日から施行する。

附　則（平成３年７月規則第５６号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成４年６月規則第６２号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成５年３月規則第１４号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第２１号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成６年１１月規則第１１１号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月６日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規
　　則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出
　　事務の特例に関する規則、横浜市物品規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定に
　　より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年１１月規則第１１３号）

（施行期日）
１　この規則は、平成７年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規
　　則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例
　　に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支
　　出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施
　　行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されて
　　いる様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用す
　　ることができる。

附　則（平成９年４月規則第５８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１１年４月規則第４４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１１年７月規則第８０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年８月１日から施行する。

（経過措置）
３　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理
　　については、なお従前の例による。

附　則（平成１１年１２月規則第１１２号）

この規則は、平成１２年１月１日から施行する。

附　則（平成１２年１月規則第３号）

この規則は、平成１２年２月１日から施行する。

附　則（平成１２年３月規則第８３号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

附　則（平成１２年９月規則第１４１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年１０月１日から施行する。

附　則（平成１２年１２月規則第１５６号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年１２月規則第１０９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年１２月規則第１１３号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年１月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の（中略）金銭登録機による使用料等
　　徴収事務の特例に関する規則（中略）の規定によりなされた手続その他の行為は、こ
　　の規則による改正後の（中略）金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規
　　則（中略）の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附　則（平成１５年４月規則第６３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年４月規則第５１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年１０月規則第８７号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

【別記様式】金銭登録機による手数料徴収高報告書