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付 則
（施行期日）
１ この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。
（昭和５２年度分の保険料賦課額の減額の特例）
２ 次の各号に掲げる者については、昭和５２年度分の保険料賦課額に限り、昭和５２年
度分の保険料賦課額から当該各号に掲げる額を控除するものとする。この場合におい
て控除後の金額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）第１９条の２の規定に基づき昭和５２年度分の保険料賦課額を減額された
保険料納付義務者のうち昭和５１年度分の被保険者均等割の保険料率に
１０分の６を乗じた額に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額を減額され
たもの
昭和５２年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の６を乗じた額
（この額に１円未満の端数があるときは、これを１円として計算す
る。）に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額から昭和５１年度分の被
保険者均等割の保険料率に１０分の６を乗じた額（この額に１円未満の
端数があるときは、これを１円として計算する。）に当該世帯の被保険
者数を乗じて得た額を控除した額
（２）第１９条の２の規定に基づき昭和５２年度分の保険料賦課額を減額された
保険料納付義務者のうち昭和５１年度分の被保険者均等割の保険料率に
１０分の４を乗じた額に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額を減額され
たもの
昭和５２年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の４を乗じた額
（この額に１円未満の端数があるときは、これを１円として計算す
る。）に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額から昭和５１年度分の被
保険者均等割の保険料率に１０分の４を乗じた額（この額に１円未満の
端数があるときは、これを１円として計算する。）に当該世帯の被保険
者数を乗じて得た額を控除した額
（３）昭和５２年度分の市民税を納付する被保険者のいない世帯に属する保険料
納付義務者（前２号に掲げる者を除く。）
昭和５２年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の３を乗じた額
（この額に１円未満の端数があるときは、これを１円として計算す
る。）に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額
（４）昭和５２年度分の被保険者の市民税額の合計が市民税の均等割以下の世帯
に属する保険料納付義務者（前３号に掲げる者を除く。）
昭和５２年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の２を乗じた額
（この額に１円未満の端数があるときは、これを１円として計算す
る。）に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額
３ 昭和５２年４月１日から昭和５２年７月３１日までの間は、次に掲げる者を前項各号
に掲げる者にそれぞれ該当するものとみなして同項の規定を適用し、当該期間に対応
する保険料額を仮に算定する。
（１）昭和５１年度において第１９条の２の規定に基づき保険料賦課額を減額さ
れた保険料納付義務者のうち昭和５０年度分の被保険者均等割の保険料率
に１０分の６を乗じた額に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額を減額さ
れたもの
（２）昭和５１年度において第１９条の２の規定に基づき保険料賦課額を減額さ
れた保険料納付義務者のうち昭和５０年度分の被保険者均等割の保険料率
に１０分の４を乗じた額に当該世帯の被保険者数を乗じて得た額を減額さ
れたもの
（３）昭和５１年度分の市民税を納付する被保険者のいない世帯に属する保険料
納付義務者（前２号に掲げる者を除く。）
（４）昭和５１年度分の被保険者の市民税額の合計が１，７００円以下の世帯に
属する保険料納付義務者（前３号に掲げる者を除く。）
４ 前２項の場合において、被保険者が昭和５２年度分又は昭和５１年度分として本市に
納付した、又は納付すべき市民税額がないときは、他の市町村又は特別区に昭和５２
年度分又は昭和５１年度分として納付した、又は納付すべき市町村民税額又は特別区
民税額（地方税法第２９２条第１項第６号に規定する退職手当等に係る所得割額を除
く。）の算定の基礎となった金額を横浜市市税条例に定める市民税額の算定方法に
よって算定した額をもって、前２項の市民税額とする。
５ 前３項の場合で、昭和５２年７月３１日現在において第１９条の２の規定に基づく昭
和５２年度分の保険料賦課額の減額の基礎となる総所得金額及び山林所得金額の合算
額又は昭和５２年度分の市民税額（以下「市民税額等」という。）が確定したとき
は、当該確定市民税額等に基づき算定した保険料額（以下「確定保険料額」とい
う。）を当該年度の保険料額（この額に１０円未満の端数があるときは、これを切り
捨てる。）とする。
６ 第３項の規定により第２項の規定の適用を受けた者で、昭和５２年７月３１日現在に
おいて市民税額等が確定しないものについては、第２項の規定の適用がなかったもの
とし、当該適用によって控除した額を第１８条第１項に規定する第３期に徴収するも
のとする。
７ 第３項の場合において第２項の規定を適用して算定した保険料額（以下「暫定保険料
額」という。）と暫定保険料額が賦課されていた期間に対応する期間の確定保険料額
（以下「対応確定保険料額」という。）とが異なるときの取扱いは、次のとおりとす
る。
（１）暫定保険料額が対応確定保険料額に満たないとき
第１８条第１項に規定する第３期に当該不足額を徴収するものとする。
（２）既に徴収した暫定保険料額が対応確定保険料額を超えるとき
当該過納額を還付し、若しくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充
当するものとし、又は当該納付義務者の承諾を得て当該過納額を納期の
到来していない納付額に先に納期の到来するものから順次充てるものと
する。
（一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例）
８ 平成１５年度から平成１７年度までの各年度における第１３条の規定の適用について
は、同条第１号中「相当する額」とあるのは、「相当する額から法附則第１２項の規
定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案
して算定した額（介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）及び法附則
第１３項の規定による交付金に相当する額の総額の見込額を控除した額に法附則
第１４項の規定による拠出金の２分の１に相当する額の見込額を加えた額」とする。
（介護納付金賦課総額の特例）
９ 平成１５年度から平成１７年度までの各年度における第１６条の２の規定の適用につ
いては、同条中「相当する額」とあるのは、「相当する額及び法附則第１２項の規定
による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案し
て算定した額のうち介護納付金の納付に要する費用に係るものの総額」とする。
付 則（昭和３６年３月条例第８号） 抄
１ この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。
付 則（昭和３７年３月条例第１１号）
この条例は、昭和３７年４月１日から施行する。
付 則（昭和３８年４月条例第１４号）
この条例は、昭和３８年９月１日から施行する。
付 則（昭和３８年１２月条例第４１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条の改正規定並びに第１９条の
２及び第１９条の３の規定は、昭和３８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、昭和３７年度まで賦
課し、徴収すべきであった保険料については、なお従前の例による。
付 則（昭和４１年３月条例第８号）
この条例は、昭和４１年４月１日から施行し、昭和４１年度分の保険料から適用する。
付 則（昭和４２年３月条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年度分の保険料から適用する。
（経過措置）
２ 昭和４２年１月１日前に支払いを受けた、または支払いを受けるべきであった退職手
当等に係る市民税所得割額は、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例
第１５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、同条第１項及び第２項の所得割額の
算定にあたっては、前年度分の市民税額または他の市町村民税額もしくは特別区民税
額に算入するものとする。
付 則（昭和４２年１２月条例第４９号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和４３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに
賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行後に昭和４２年度分として賦課すべき保険料の賦課額は、この条例に
よる改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１４条の規定に
かかわらず、同条に規定する後期賦課額の算定方法によって得た額に、２分の１を乗
じて得た額とする。
４ この条例の施行後に昭和４２年度分として賦課すべき保険料の賦課期日は、新条例
第１７条の規定にかかわらず、昭和４３年１月１日とする。
５ 第３項に規定する保険料の納期及び納付額については、規則で定める。
６ 新条例第１８条第２項に規定する暫定前期賦課額は、当分の間、これを新条例第１４
条に規定する前期賦課額とみなし、新条例第１８条第４項に規定する加算または減算
は行なわない。
７ この条例の施行後に昭和４２年度分及び昭和４３年度分として賦課すべき保険料の保
険料率は、新条例第１６条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）所得割 １００分の１１５
（２）被保険者均等割 １，２００円
８ この条例の施行後に昭和４２年度分及び昭和４３年度分として賦課すべき保険料の額
が被保険者均等割額のみである世帯の被保険者均等割の保険料率は、新条例第１６条
及び前項の規定にかかわらず、１，１２２円（同一世帯に属する被保険者が１人をこ
える場合にはそのこえる被保険者１人についての被保険者均等割の保険料率は、
３９０円）とする。
９ 第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則
で定める。
付 則（昭和４４年３月条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに
賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に滞納されている保険料のこの条例の施行日の前日までに係
る延滞金額の算定については、なお従前の例による。
付 則（昭和４４年６月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４４年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または
葬祭費の額については、なお従前の例による。
付 則（昭和４５年３月条例第２２号）
この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。
付 則（昭和４５年１０月条例第６３号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４７年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和４７年４月１日において横浜市国民健康保険の被保険者である者が、昭和４７年
４月３０日までに、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第７条第３項
第７号に規定する重度の心身障害があると市長の認定を受けたときは、同条同項同号
の規定にかかわらず、昭和４７年４月１日以後において当該認定を受けた者が療養の
給付を受ける際支払った一部負担金に相当する金額を、本市が、当該認定を受けた者
に支払うものとする。
付 則（昭和４８年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。ただし、第７条第３項に係る改正規
定は、昭和４８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、この条例の施行の日
の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。
付 則（昭和４８年１２月条例第７７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条の次に１条を加える改正規定
は、昭和４９年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１１条の２の規定は、この条例の
公布の日以後被保険者資格を取得した者から適用する。
３ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第８条の２の規定は、昭和４９年１
月１日以後病院、診療所、薬局その他の者について受けた療養から適用する。
付 則（昭和４９年３月条例第２４号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または
葬祭費の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年１０月条例第６９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５０年６月条例第３６号）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第７条第３項第７号の改正規定
は、公布の日から施行し、昭和５０年６月１日から適用する。
（昭和５０年６月規則第５５号により同年同月１６日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第７条第３項第７号の規定は、昭和
５０年６月１日以後に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者について
適用し、同日前に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者については、
なお従前の例による。
附 則（昭和５０年１２月条例第６９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５０年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和５０年９月３０日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお
従前の例による。
附 則（昭和５１年３月条例第１４号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係る助産費の額については、な
お従前の例による。
附 則（昭和５２年１月条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日の前日までに出産し、死亡し、又は障害を生じていた若しくは生じた被保険者
に係る助産費、葬祭費又は障害児育児手当金の額及び施行日の前日までに賦課すべき
であった保険料については、なお従前の例による。
附 則（昭和５４年３月条例第１０号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１４条第２項の規定は、昭和５４
年度分の保険料から適用し、昭和５３年度分までの保険料については、なお従前の例
による。
附 則（昭和５５年３月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１０条第２項の規定は、昭和５５
年１０月１日以後の出産から適用する。
３ この条例の施行の日の前日までに出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬
祭費の額及びこの条例の施行の日の前日までに賦課すべきであった保険料について
は、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年３月条例第２２号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。ただし、第１０条第１項及び第１１
条に係る改正規定は、昭和５７年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１０
条第１項及び第１１条の規定は、昭和５７年３月１日以後に出産し、又は死亡した被
保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡し
た被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。
３ 新条例第１１条の２の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障
害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児
手当金の支給については、なお従前の例による。
４ 新条例第１４条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に賦課すべき保険料につい
て適用し、同日前に賦課すべき保険料については、なお従前の例による。
附 則（昭和５７年１２月条例第５６号）抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
（横浜市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第３条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例第１３条の規定は、昭和５８年
度分の保険料から適用し、昭和５７年度分までの保険料については、なお従前の例に
よる。
４ 施行日前にした行為に対する横浜市国民健康保険条例の規定による罰則の適用につい
ては、なお従前の例による。
附 則（昭和５９年３月条例第１４号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、昭和５９年度分の保険料
から適用し、昭和５８年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（昭和５９年９月条例第３９号）
この条例は、昭和５９年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、第１０条第１項の改正規定
及び第１１条の改正規定は、昭和６１年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１０
条第１項及び第１１条の規定は、昭和６１年３月１日以後に出産し、又は死亡した被
保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡し
た被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ 新条例第１３条から第１６条までの規定は、昭和６０年度分の保険料から適用し、昭
和５９年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（昭和６１年３月条例第１７号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１１条の２第２項から第４項まで
及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手
当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支
給については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１４条第４項の規定は、昭和６１
年度分の保険料から適用し、昭和６０年度分までの保険料については、なお従前の例
による。
附 則（昭和６２年３月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１４条第４項の規定は、昭和６２
年度分の保険料から適用し、昭和６１年度分までの保険料については、なお従前の例
による。
附 則（昭和６３年３月条例第１６号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。ただし、第７条第３項第４号の改正
規定中「精神衛生法」を「精神保健法」に改める部分は、精神衛生法等の一部を改正
する法律（昭和６２年法律第９８号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１４
条第４項の規定は、昭和６３年度分の保険料から適用し、昭和６２年度分までの保険
料については、なお従前の例による。
３ 新条例第２０条の２第４項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金に
ついて適用する。
附 則（平成元年３月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例中、目次の改正規定及び第１条の３を削る改正規定は公布の日から、第１４
条第４項の改正規定は平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１４条第４項の規定は、平成元年
度分の保険料から適用し、昭和６３年度分までの保険料については、なお従前の例に
よる。
附 則（平成２年３月条例第１３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成２年度分の保険料か
ら適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月条例第１０号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成３年度分の保険料か
ら適用し、平成２年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月条例第２７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１０
条第１項及び第１１条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、又は死亡した被
保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡し
た被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。
３ 新条例第１４条第４項の規定は、平成４年度分の保険料から適用し、平成３年度分ま
での保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月条例第２１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成５年度以後の年度分
の保険料について適用し、平成４年度分までの保険料については、なお従前の例によ
る。
附 則（平成６年３月条例第１１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第１９条の２第１項の改正規
定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１４条第４項の規定は、平成６年
度以後の年度分の保険料について適用し、平成５年度分までの保険料については、な
お従前の例による。
附 則（平成６年９月条例第４３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年１０月１日から施行する。ただし、第１２条の改正規定は、平
成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）の規定
による保険給付については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の
診療について適用し、施行日前の診療については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、新条例第１０条の規定は、出産の日が施行日以後である被
保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者
及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
４ 新条例第１３条の規定は、平成７年度以降の年度分の保険料について適用し、平成６
年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月条例第２１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成７年度以後の年度分
の保険料について適用し、平成６年度分までの保険料については、なお従前の例によ
る。
附 則（平成７年６月条例第３２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定による保険給付については、
この条例の施行の日以後の診療について適用し、同日前の診療については、なお従前
の例による。
附 則（平成７年９月条例第５２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年１０月１日から施行する。ただし、第１１条の５第１項第３号
に係る改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１１
条の５（第１項第３号に係る部分を除く。）の規定による給付は、この条例の施行の
日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、な
お従前の例による。
３ 新条例第１１条の５第１項第３号の規定による給付は、第１項ただし書の規定による
施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療について
は、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月条例第１７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成８年度以後の年度分
の保険料について適用し、平成７年度分までの保険料については、なお従前の例によ
る。
附 則（平成９年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成９年度以後の年度分
の保険料について適用し、平成８年度分までの保険料については、なお従前の例によ
る。
附 則（平成９年８月条例第５３号）
この条例は、平成９年９月１日から施行する。ただし、第１０条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成１０年３月条例第２０号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成１０年度以後の年度
分の保険料について適用し、平成９年度分までの保険料については、なお従前の例に
よる。
附 則（平成１０年７月条例第３７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１１年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１１条の５の規定による給付は、
この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医
療については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年３月条例第２７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成１１年度以後の年度
分の保険料について適用し、平成１０年度分までの保険料については、なお従前の例
による。
附 則（平成１２年３月条例第３８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成１２年度以後の年度
分の保険料について適用し、平成１１年度分までの保険料については、なお従前の例
による。
３ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年３月条例第２２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年１月１日から施行する。ただし、第１１条の５第１項第１号
及び第２号の改正規定、同条第２項第２号の改正規定（「卒業する日」の次に「又は
修了する日」を加える部分に限る。）、第１６条第１項第１号の改正規定並びに
第１６条の６第１項第１号の改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１１条の５の規定による給付は、
この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医
療については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年７月条例第３８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１１条の５の規定による給付は、
この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に被保険者
が受けた医療については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年９月条例第５０号）
（施行期日）
１ この条例中、第１条の規定は平成１４年１０月１日から、第２条の規定は平成１５年
４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）
第１３条の規定は、平成１５年度以後の年度分の一般被保険者に係る基礎賦課総額に
ついて適用し、平成１４年度分までの一般被保険者に係る基礎賦課総額については、
なお従前の例による。
３ 平成１５年度における新条例第１３条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額
については、同条第２号中「法第７０条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健
医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあ
るのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１０２号）附則
第２８条第２項第２号に掲げる額」とする。
４ 平成１６年度における新条例第１３条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額
については、同条第２号中「法第７０条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健
医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあ
るのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１０２号）附則
第２９条第２項第２号に掲げる額」とする。
附 則（平成１５年３月条例第２０号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第１６条の３第３項の規定は、平成
１５年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成１４年度分までの介
護納付金賦課額については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年６月条例第３４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第５条第５号、第８条第１項第１号
及び第２号並びに第１１条の５の規定は、この条例の施行の日前に被保険者が受けた
医療については、なおその効力を有する。
附 則（平成１６年３月条例第３０号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、第８条第２項の改正規定
は、平成１６年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１６
条及び第１６条の６の規定は、平成１６年度以後の年度分の保険料について適用し、
平成１５年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 新条例第８条第２項の規定は、平成１６年７月１日以後に被保険者が受けた医療につ
いて適用し、同日前に被保険者が受けた医療については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年１０月条例第５８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年３月２５日 条例第５１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第５条第４号、第６条第１項、第８
条、第１１条の４及び第１３条第１号の規定は、この条例の施行の目前に被保険者が
受けた医療については、なおその効力を有する。
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