横浜市国民健康保険条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和36年3月25日　規則第 10号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年8月 5日　規則第112号

横浜市国民健康保険条例施行規則をここに公布する。
横浜市国民健康保険条例施行規則

（趣旨）
第１条　横浜市国民健康保険条例（昭和３５年１２月横浜市条例第３５号。以下「条例」
　　　　という。）の施行について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則
　　　　の定めるところによる。

（国民健康保険事務の委任）
第２条　次の各号に掲げる事務は、区長に委任する。

　　　　　　（１）被保険者の資格の得喪並びに国民健康保険被保険者証、国民健康保険
　　　　　　　　　退職被保険者証、国民健康保険高齢受給者証、国民健康保険被保険者
　　　　　　　　　資格証明書、国民健康保険標準負担額減額認定証及び国民健康保険限
　　　　　　　　　度額適用・標準負担額減額認定証に関すること。

　　　　　　（２）保険給付に関すること。ただし、次に掲げる事項を除く。

　　　　　　　　　　ア　診療報酬請求書、／療養費／特別療養費／支給申請書、移送費
　　　　　　　　　　　　支給申請書及び障害児育児手当金支給申請書の審査に関するこ
　　　　　　　　　　　　と。

　　　　　　　　　　イ　診療報酬の支払いに関すること。

　　　　　　　　　　ウ　療養費の支給のうち施術費の支給に関すること。

　　　　　　　　　　エ　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下「法」とい
　　　　　　　　　　　　う。）第５９条から第６３条までの規定による療養の給付等の
　　　　　　　　　　　　制限に関すること。

　　　　　　　　　　オ　法第６４条第１項の規定による損害賠償請求権の取得及びその
　　　　　　　　　　　　行使並びに同条第２項に係る事務に関すること。

　　　　　　（３）療養の給付の一部負担金に関すること。ただし、一部負担金の減免及
　　　　　　　　　び徴収猶予の基準の決定に関することを除く。

　　　　　　（４）保険料その他諸収入金（第２号エ及びオの規定に係る収入金を除く。
　　　　　　　　　以下同じ。）の賦課徴収及び欠損処分に関すること。ただし、保険料
　　　　　　　　　の減額、減免及び徴収猶予の基準の決定に関することを除く。

　　　　　　（４）の２　保険料その他諸収入金の滞納処分に関する事務を行なう吏員の
　　　　　　　　　命免に関すること。

　　　　　　（５）横浜市国民健康保険地区担当員証、横浜市国民健康保険徴収吏員証及
　　　　　　　　　び国民健康保険検査証に関すること。

　　　　　　（６）過料に関すること。

　　２　市長は、保険料その他諸収入金の滞納処分に関する事務を区長及び区長の任命す
　　　　る吏員（以下「徴収吏員」という。）に委任する。

　　３　市長は、前２項の規定にかかわらず区長及び区長の任命する吏員に委任した事務
　　　　について必要があると認めるときは、その取扱いについて指示し、または自ら権
　　　　限を行使することができる。

（徴収の嘱託）
第２条の２　区長は、納付義務者の住所又は財産が市外にあるときは、法第７８条の規定
　　　　により準用する地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の４の規定によ
　　　　り、その者の住所又は財産所在地の市町村の徴収吏員に保険料その他諸収入金の
　　　　徴収を嘱託しなければならない。ただし、その必要がないと認める場合は、この
　　　　限りでない。

　　２　区長は、納付義務者の住所が市内の他の区にあるときは、その区の区長に保険料
　　　　その他諸収入金の徴収を嘱託しなければならない。ただし、その必要がないと認
　　　　める場合は、この限りでない。

（被保険者証及び資格証明書の更新又は検認）
第３条　区長は、国民健康保険被保険者証又は国民健康保険退職被保険者証（以下「被保
　　　　険者証」と総称する。）及び国民健康保険被保険者資格証明書（以下「資格証明
　　　　書」という。）を更新し、又はこれらの検認を実施しようとするときは、あらか
　　　　じめその期日その他必要な事項を公告しなければならない。

（受療証）
第４条　区長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当することにより、療養の給付、法
　　　　第３６条第２項に規定する食事療養、法第５３条第１項各号に規定する療養又は
　　　　法第５４条の２第１項に規定する指定訪問看護（以下「療養の給付等」とい
　　　　う。）を受ける際、保険医療機関若しくは保険薬局、特定承認保険医療機関又は
　　　　訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）に被保険者証を提出
　　　　できないときは、被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）の
　　　　申請により一定の期間を限って国民健康保険被保険者受療証又は国民健康保険退
　　　　職被保険者等受療証を交付することができる。

　　　　　　（１）条例第２３条の規定により被保険者証の交付を申請中で、いまだその
　　　　　　　　　交付を受けていないとき、又は被保険者証の再交付を申請中で、いま
　　　　　　　　　だその再交付を受けていないとき。

　　　　　　（２）被保険者証の記載事項訂正のため、又は被保険者証の更新若しくは検
　　　　　　　　　認のため被保険者証を区長に提出中であるとき。

　　　　　　（３）その他区長が特に必要と認めたとき。

　　２　前項の申請は、国民健康保険被保険者受療証発行申請書又は国民健康保険退職被
　　　　保険者等受療証発行申請書によるものとする。

（被保険者証及び資格証明書の無効）
第５条　被保険者証及び資格証明書は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とす
　　　　る。

　　　　　　（１）被保険者が法令の規定により、その資格を喪失したとき。
　　　　　　（２）被保険者証及び資格証明書が亡失したとき。
　　　　　　（３）被保険者証及び資格証明書の更新または検認を受けなかったとき。
　　　　　　（４）被保険者証及び資格証明書の有効期限を経過したとき。

（被保険者としない者）
第６条　条例第１条の３第２号に規定する市長が定めるものとは、次の各号に該当する者
　　　　をいう。

　　　　　　（１）１箇月当りの収入の額が２，０００円以下の者

　　　　　　（２）活用することができる資産を有する者のうちで当該資産の額が
　　　　　　　　　６，０００円以下であるもの

（療養費の支給に係る費用の算定）
第６条の２　条例第６条の２第２項に規定する療養費の支給に係る費用の算定について
　　　　は、健康保険における取扱いに準じる。

（一部負担金の減免又は徴収猶予）
第７条　世帯主は、条例第９条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようと
　　　　するときは、国民健康保険一部負担金／減免／徴収猶予／申請書に、その理由を
　　　　証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

　　２　区長は、前項の申請について承認し、又は承認しないときは、国民健康保険一部
　　　　負担金／減免／徴収猶予／　／承認／不承認／決定通知書により、その旨を世帯
　　　　主に通知しなければならない。

　　３　区長は、前項の承認を決定したものについては、国民健康保険一部負担金／減免
　　　　／徴収猶予／証明書を世帯主に交付するものとする。

（一部負担金の減免または徴収猶予の取消し）
第８条　区長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者がある
　　　　ときは、ただちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該取消しの日の前日まで
　　　　の間に、その支払を免かれた額を一時に徴収しなければならない。

　　２　区長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき
　　　　は、徴収猶予をした一部負担金の全部または一部についてその徴収猶予を取り消
　　　　し、これを一時に徴収しなければならない。

　　　　　　（１）徴収を猶予された期間内に一部負担金を支払わないとき。

　　　　　　（２）資力の回復その他事情の変化により徴収猶予が不適当であると認めら
　　　　　　　　　れるとき。

（出産育児一時金）
第９条　世帯主は、条例第１０条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとすると
　　　　きは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書を区長に提出しなければならな
　　　　い。

（葬祭費）
第１０条　被保険者の葬祭を行なう者は、条例第１１条の規定により葬祭費の支給を受け
　　　　　ようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書を区長に提出しなければな
　　　　　らない。

（障害児育児手当金の支給申請）
第１０条の２　世帯主は、条例第１１条の２の規定により障害児育児手当金の支給を受け
　　　　　ようとするときは、国民健康保険障害児育児手当金支給申請書に医師の診断書
　　　　　及び母子健康手帳を添えて区長に提出しなければならない。

（第三者の行為による被害の届出）
第１１条　被保険者が第三者の行為により傷害を受け、または疾病にかかったときは、第
　　　　　三者の行為による傷病届に、これを証明する書類を添えてすみやかに区長を経
　　　　　由して市長に提出しなければならない。

（納付額の端数の取扱い）
第１１条の２　条例第１８条第２項に規定する各納期の保険料の納付額に１００円未満の
　　　　　端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期の納付額に合算する。

（賦課額変更による過不足額）
第１１条の３　被保険者数、市民税額等の異動による賦課額の変更により、既に納付され
　　　　　た各納期の保険料の納付額が、増額となる場合において生ずる不足額について
　　　　　は当該納付義務者から徴収し、減額となる場合において生ずる過納額について
　　　　　は第１７条の規定を準用する。

（保険料の減額）
第１２条　条例第１９条の２の規定に基づき、当該年度の保険料の賦課期日（賦課期日後
　　　　　に保険料の納付義務が発生した場合は、その発生した日）現在において、世帯
　　　　　主及びその世帯に属する被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１
　　　　　項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額について
　　　　　は、地方税法第３１３条第３項、第４項又は第５項の規定を適用せず、また、
　　　　　所得税法第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとす
　　　　　る。以下本条中山林所得金額の算定について同様とする。）及び山林所得金額
　　　　　の合算額（以下「総所得金額等の合算額」という。）が、地方税法第３１４
　　　　　条の２第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除
　　　　　く。）の数に応じて国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下
　　　　　「令」という。）第２９条の７第５項第１号に規定する金額を加算した金額を
　　　　　超えない場合においては、当該納付義務者の当該年度分の保険料賦課額から次
　　　　　の各号に規定する額に当該世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額を減額す
　　　　　る。この場合において、減額後の保険料賦課額に１０円未満の端数があるとき
　　　　　は、これを切り捨てる。

　　　　　　（１）総所得金額等の合算額が、地方税法第３１４条の２第２項に規定する
　　　　　　　　　金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者については、当該年度
　　　　　　　　　分の被保険者均等割の保険料率に１０分の７を乗じて得た額

　　　　　　（２）前号に該当する世帯以外の世帯に係る保険料の納付義務者について
　　　　　　　　　は、当該年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の５を乗じて得
　　　　　　　　　た額

　　２　　前項の規定による減額がされない世帯主及びその世帯に属する被保険者につき
　　　　　算定した総所得金額等の合算額が、地方税法第３１４条の２第２項に規定する
　　　　　金額に当該世帯に属する被保険者の数に応じて令第２９条の７第５項第４号に
　　　　　規定する金額を加算した金額を超えない場合（区長が、これらの者の前年から
　　　　　の所得の状況の著しい変化等により保険料の減額が適当でないと認めるときを
　　　　　除く。）においては、当該納付義務者の当該年度分の保険料賦課額から、当該
　　　　　年度分の被保険者均等割の保険料率に１０分の２を乗じて得た額に当該世帯に
　　　　　属する被保険者の数を乗じて得た額を減額する。この場合において、減額後の
　　　　　保険料賦課額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

　　３　　前項の規定により保険料の減額を受けようとする納付義務者は、当該保険料の
　　　　　賦課期日の属する年度の９月３０日（当該賦課期日後に保険料の納付義務が発
　　　　　生した場合には、区長が定める期日）までに、国民健康保険料２割減額申請書
　　　　　により区長に申請しなければならない。

　　４　　区長は、前項の申請について承認したときは国民健康保険料額通知書により、
　　　　　承認しないときは国民健康保険料２割減額不承認決定通知書により、納付義務
　　　　　者に通知しなければならない。

（所得等の把握）
第１２条の２　次の各号に掲げる場合において算定の基礎となる市民税額並びに総所得金
　　　　　額及び山林所得金額は、市民税に関する電算記録及び申告書その他の書類から
　　　　　把握するものとする。

　　　　　　（１）条例第１４条及び第１６条の３に定める額の算定

　　　　　　（２）条例第１９条の２の規定により行う条例第１４条及び第１６条の３に
　　　　　　　　　定める額の減額

　　　　　　（３）法第５７条の２の規定に基づく高額療養費の支給額の算定

　　　　　　（４）法第７２条の規定に基づく調整交付金の金額の算定

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める場合

（申立書）
第１２条の３　条例第１９条の３の規定による申告書は、国民健康保険の収入申立書によ
　　　　　るものとする。

（保険料額等の通知）
第１３条　条例第２０条の規定による保険料の額又はその変更の通知は、国民健康保険料
　　　　　額決定通知書又は国民健康保険料額通知書による。

（地区担当員）
第１４条　横浜市国民健康保険地区担当員は、納期内に完納されない保険料及び延滞金の
　　　　　徴収その他区長が必要と認める事務に従事する。

　　２　　横浜市国民健康保険地区担当員は、その職務を行う場合においては、横浜市国
　　　　　民健康保険地区担当員証を携帯しなければならない。

（納付の委託を行うことのできる有価証券）
第１４条の２　法第７９条の２及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の
　　　　　３第３項の規定により保険料その他諸収入金を地方税の滞納処分の例により処
　　　　　分する場合において、地方税法第１６条の２第１項の規定により、換価の猶予
　　　　　に係る保険料その他諸収入金の納付を徴収吏員に委託するために提供すること
　　　　　ができる有価証券は、次に掲げる有価証券で、その券面額が納付を委託する徴
　　　　　収金額を超えないものとする。

　　　　　　（１）地方税法第１６条の２第３項の規定によりその委託を受ける有価証券
　　　　　　　　　を再委託することと定められた金融機関が加入している手形交換所に
　　　　　　　　　加入している金融機関（手形交換所に準ずる制度を利用して再委託の
　　　　　　　　　金融機関と交換決済をし得る金融機関を含む。以下「所在地の金融機
　　　　　　　　　関」という。）を支払人とし、かつ、その再委託の金融機関の名称を
　　　　　　　　　記載した特定線引小切手（地方自治法第２３１条の２第３項の規定に
　　　　　　　　　より納付に使用することができる小切手を除く。）

　　　　　　（２）支払場所を所在地の金融機関とする約束手形又は為替手形

（徴収吏員）
第１４条の３　徴収吏員は、地方自治法第２３１条の３第３項の規定により準用される地
　　　　　方税法の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行うものとする。

　　２　　徴収吏員は、その職務を行なう場合においては、横浜市国民健康保険徴収吏員
　　　　　証を携帯しなければならない。

（保険料の徴収猶予又は減免）
第１５条　納付義務者は、条例第２１条又は第２２条の規定により保険料の徴収猶予又は
　　　　　減免を受けようとするときは、国民健康保険料／徴収猶予／減免／申請書に、
　　　　　その理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

　　２　　区長は、前項の申請について承認し、又は承認しないときは、国民健康保険料
　　　　　徴収猶予／承認／不承認／決定通知書又は国民健康保険料減免／承認／不承認
　　　　　／決定通知書により、その旨を納付義務者に通知しなければならない。

（保険料の徴収猶予または減免の取消し）
第１６条　保険料の徴収猶予または減免の取消しについては、第８条の規定を準用する。

　　２　　前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免を取り消す場合には、国民健康保
　　　　　険料徴収猶予取消通知書又は国民健康保険料減免取消通知書によるものとす
　　　　　る。

（過誤納）
第１７条　納付された保険料または延滞金に過納または誤納のあるときは、その過誤納額
　　　　　を当該納付義務者に還付し、もしくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充
　　　　　当するものとし、または当該納付義務者の承諾を得て、その過誤納額を納期の
　　　　　到来していない納付額に、先に納期の到来するものから順次充てることができ
　　　　　る。

　　２　　区長は、前項の規定により過誤納額を還付し、又は充当するときは、国民健康
　　　　　保険料等還付（充当）通知書又は国民健康保険料等充当通知書により、納付義
　　　　　務者に通知する。

（欠損処分の手続き）
第１７条の２　区長は、保険料その他諸収入金について欠損処分をしようとするときは、
　　　　　国民健康保険料その他諸収入金欠損処分額見込書を添付して福祉局長に合議し
　　　　　なければならない。

　　２　　福祉局長は、前項の合議の内容を精査し、欠損処分をすることが不適当である
　　　　　と認めたときは、その処分の中止その他の措置をとるべきことを区長に指示す
　　　　　ることができる。

（欠損処分の通知及び報告）
第１７条の３　区長は、欠損処分をしたときは、直ちに、国民健康保険歳入不納欠損処分
　　　　　額通知書により区収入役に通知するとともに、国民健康保険料その他諸収入金
　　　　　欠損処分額報告書を福祉局長に提出しなければならない。

（欠損処分の消込み）
第１７条の４　区長は、欠損処分をしたときは、その旨を保険料その他諸収入金の収納に
　　　　　関する電算記録に収録し、又は国民健康保険料徴収台帳に記録し、その他の関
　　　　　係帳簿を欠損決定消込み印により整理しなければならない。

（過料）
第１８条　条例第２５条から第２７条までに規定する過料を徴収する場合は、国民健康保
　　　　　険過料処分通知書によるものとする。

（施術療養費支出事務の特例）
第１８条の２　市長が別に指定する者の請求に係る施術療養費の支出命令書には、横浜市
　　　　　予算、決算及び金銭会計規則（昭和３９年３月横浜市規則第５７号）第１１４
　　　　　条第１項の規定にかかわらず、支出の根拠を証する施術療養費明細書の添付を
　　　　　要しない。

（金銭払込日計表等の特例）
第１８条の３　国民健康保険料関係税外収入金については、横浜市予算、決算及び金銭会
　　　　　計規則第９４条の規定にかかわらず、国民健康保険金銭払込集計表及び国民健
　　　　　康保険金銭払込日計表により整理するものとする。

（必要事項の記録）
第１９条　区長は、国民健康保険の事務に関して必要な事項を電算記録に収録し、又は関
　　　　　係書類に記録し、その状況を明らかにしておかなければならない。

（様式）
第２０条　法令及びこの規則の規定による帳簿及び書類その他国民健康保険の事務に必要
　　　　　な帳簿及び書類の様式は、市長が別に定めるもののほか、別表に定めるところ
　　　　　による。

付　則　抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和３６年４月１日から施行する。

（行政区再編成に伴う経過措置）
３　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する
　　条例（平成５年１２月横浜市条例第７１号）第１条の規定により消滅した区（以下
　　「消滅区」という。）の区長に委任された国民健康保険事務は、消滅区の区域が新た
　　に属することとなった区（以下「承継区」という。）の区域によって、その承継区の
　　区長がそれぞれ承継する。この場合において、消滅区の区長がした国民健康保険に関
　　する手続その他の行為及び消滅区の区長に対してなされた申請その他の手続は、それ
　　ぞれ承継区の区長がした国民健康保険に関する手続その他の行為及び承継区の区長に
　　対してなされた申請その他の手続とみなす。

（長期譲渡所得に係る保険料の減額の特例）
４　世帯主及びその世帯に属する被保険者が、地方税法附則第３４条第１項の譲渡所得を
　　有する場合における第１２条の規定の適用については、同条中「及び山林所得金額」
　　とあるのは「、山林所得金額及び地方税法附則第３４条第１項に規定する長期譲渡所
　　得の金額」とする。

（短期譲渡所得に係る保険料の減額の特例）
５　前項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者が、地方税法附則第３５条第１
　　項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「地方税法
　　附則第３４条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは「地方税法附則
　　第３５条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と読み替えるものとする。

（公的年金等に係る所得に係る保険料の減額の特例）
６　世帯主又はその世帯に属する被保険者が、前年中に所得税法第３５条第４項に規定す
　　る公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた
　　場合における第１２条の規定の適用については、同条中「総所得金額（」とあるのは
　　「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について
　　は、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額によ
　　るものとし、」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の減額の特例）
７　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第３３条の３第１項の事業所得
　　又は雑所得を有する場合における第１２条の規定の適用については、同条中「本条中
　　山林所得金額」とあるのは「本条中山林所得金額又は地方税法附則第３３条の３第１
　　項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とあるのは
　　「及び山林所得金額並びに地方税法附則第３３条の３第１項に規定する土地等に係る
　　事業所得等の金額」とする。

（株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の減額の特例）
８　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第３５条の２第１項の株式等に
　　係る譲渡所得等を有する場合における第１２条の規定の適用については、同条中「本
　　条中山林所得金額」とあるのは「本条中山林所得金額又は地方税法附則第３５条の２
　　第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とある
　　のは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第３５条の２第１項に規定する株式等に
　　係る譲渡所得等の金額」とする。

９　世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法附則第３５条の２の６第７項
　　において準用する同条第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用につ
　　いては、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡
　　所得等の金額（同法附則第３５条の２の６第７項において準用する同条第１項の規定
　　の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

１０　世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法附則第３５条の３第１２項
　　　において準用する同条第３項の規定の適用がある場合における付則第８項の規定の
　　　適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等
　　　に係る譲渡所得等の金額（同法附則第３５条の３第１２項において準用する同条
　　　第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る保険料の減額の特例）
１１　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第３５条の４第１項の先物取
　　　引に係る事業所得又は雑所得を有する場合における第１２条の規定の適用について
　　　は、同条中「本条中山林所得金額」とあるのは「本条中山林所得金額又は地方税法
　　　附則第３５条の４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「及び山
　　　林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第３５条の４第１
　　　項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

１２　世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法附則第３５条の４の２第７
　　　項において準用する同条第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用
　　　については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは、「先物取引に
　　　係る雑所得等の金額（同法附則第３５条の４の２第７項において準用する同条第１
　　　項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

付　則（昭和３７年３月規則第２１号）

この規則は、昭和３７年４月１日から施行する。

（経過措置）
この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式書類については、なお、当分の間これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

付　則（昭和３８年３月規則第１８号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和３８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の規則の規定により作成された
　　様式書類については、なお、当分の間これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

付　則（昭和３８年８月規則第４９号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和３８年９月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の規定により作成された様式書
　　類については、なお当分の間これを適宜修正の上、使用できるものとする。

付　則（昭和３８年１２月規則第８２号）

最近改正　昭和４０年１２月２５日規則第９９号

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１２条及び第１２条の３の規定は、
　　昭和３８年４月１日から適用する。

２　削除

付　則（昭和３９年５月規則第７７号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、昭和３９年４月１日から適用する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式書類で
　　現に使用するものについては、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用できるものと
　　する。

付　則（昭和４０年１１月規則第９３号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４０年度分の保険料から適用する。

付　則（昭和４０年１２月規則第９９号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中国民健康保険被保険者異動届
　　に係る改正規定は、昭和４１年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書
　　類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

付　則（昭和４１年１０月規則第７０号）　抄

（施行期日）
１　この規則中区役所支所に係る改正規定は公布の日から施行し、その他に係る改正規定
　　は公布の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。ただし、第３６号様式に
　　係る改正規定は、昭和４２年度保険料の賦課から適用する。

（経過措置）
２　昭和４０年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の減額については、こ
　　の規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１２条の規定にかかわら
　　ず、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用で
　　きるものとする。

付　則（昭和４２年３月規則第２０号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以
　　下「旧規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による
　　改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」という。）の相当規定に
　　よりなされた手続その他の行為とみなす。

３　この規則の施行の際、現に旧規則第１８号様式、第２７号様式及び第２８号様式によ
　　り作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができ
　　る。

４　この規則の施行の際、新規則の規定による様式書類は、この規則の施行日前に旧規則
　　により督促したものの督促手数料の処理に関して使用する場合においては、なお当分
　　の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

付　則（昭和４２年９月規則第７５号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４２年度分の保険料から適用する。

付　則（昭和４２年１２月規則第９１号）

（施行期日等）
１　この規則は、昭和４３年１月１日から施行し、第１４条に係る改正規定は、昭和４３
　　年度分保険料から適用する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以
　　下「旧規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による
　　改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」という。）の相当規定に
　　よりなされた手続その他の行為とみなす。

３　この規則の施行の際、旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正のうえ、使用することができる。

４　条例第７条第３項各号のいずれかに該当する被保険者が、当該各号に定める療養の給
　　付を受けるときは、当分の間、９割給付受給証明書（付則第１号様式。以下「証明
　　書」という。）を旧規則第７号様式による国民健康保険被保険者証にはりつけて、療
　　養取扱機関または市に提出しなければならない。

５　新規則第６条の２第２項から第４項までの規定は、証明書の交付について準用する。
　　この場合において、同条第２項中「横浜市国民健康保険被爆者給付証明書交付申請
　　書」とあるのは「９割給付受給証明書交付申請書（付則第２号様式）」と読み替える
　　ものとする。

６　この規則の施行後に条例第１９条の２の規定に基づき、昭和４２年度分保険料の減額
　　をする場合は、新規則第１２条の規定にかかわらず、同条同号に定める額に、同条
　　第１号に該当する納付義務者については４４０円、同条第２号に該当する納付義務者
　　については２９３円を合算した額に４分の１を乗じて得た額を横浜市国民健康保険条
　　例の一部を改正する条例（昭和４２年１２月横浜市条例第４９号。以下「改正条例」
　　という。）付則第３項に規定する額から減額する。

７　改正条例施行前から引き続き保険料を賦課している納付義務者に対する改正条例付則
　　第３項に規定する保険料の額の通知は、新規則第２５号様式の規定にかかわらず、横
　　浜市国民健康保険保険料額変更通知書（付則第３号様式。以下「保険料額変更通知
　　書」という。）により行なうものとする。ただし、改正条例施行前に賦課された昭和
　　４３年１月分以後の保険料の額が、改正条例施行後に賦課すべき保険料の額と同額の
　　場合は、改正条例施行前に発行された旧規則第２５号様式による横浜市国民健康保険
　　保険料額（変更）通知書は本項の規定により発行した保険料額変更通知書とみなし、
　　その発行は行なわない。

８　改正条例施行後に賦課すべき昭和４２年度分保険料の納期は、毎月１日から末日まで
　　とし、その納付額は、改正条例付則第３項の規定する額の３分の１に相当する額とす
　　る。この場合において、各納期の納付額に１０円未満の端数があるときは、これを切
　　り捨てる。

　　付則第１号様式
　　付則第２号様式
　　付則第３号様式

付　則（昭和４３年４月規則第２７号）

（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１２条、第１２条の４、第１４条、
　　第１７条、第１７条の４、第１９条、別表第１、第２４号様式の２、第２５号様式、
　　第２７号様式、第２８号様式、第２９号様式の２から第３１号様式の３まで、第３２
　　号様式の３及び第３７号様式に係る改正規定は、昭和４３年度分の保険料から適用す
　　る。

（経過措置）
２　昭和４２年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の減額については、こ
　　の規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」という。）
　　第１２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　昭和４３年度第１期分の保険料に係る自主納付申出書の提出は、新規則第１４条第５
　　項の規定にかかわらず、昭和４３年４月１０日まで行なうことができる。

４　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用すること
　　ができる。

付　則（昭和４３年９月規則第７７号）

（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、昭和４３年度の保険料から適用する。ただし、
　　第１４条第１項及び第５項に係る改正規定は、昭和４３年度第４期分の保険料から適
　　用する。

（経過措置）
２　昭和４２年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の額の減額について
　　は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１２条の規定にかか
　　わらず、なお従前の例による。

付　則（昭和４４年３月規則第３１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行日の前日までに賦課すべきであった保険料の額の減額については、こ
　　の規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１２条の規定にかかわら
　　ず、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用すること
　　ができる。

付　則（昭和４４年９月規則第９３号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４４年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用すること
　　ができる。

付　則（昭和４５年３月規則第３０号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以
　　下「旧規則」という。）の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適
　　宜修正のうえ、使用することができる。

３　条例第７条第３項第１号から第３号までのいずれかに該当する被保険者が、当該各号
　　に定める療養の給付を受けるときは、当分の間、１０割給付受給証明書（付則様式）
　　を旧規則第７号様式による国民健康保険被保険者証にはりつけて使用することとす
　　る。

　　付則様式

付　則（昭和４５年７月規則第９２号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（長期譲渡所得等に係る保険料の減額の特例に関する規定の適用）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）付則第５項及び第６項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者につい
　　て地方税法等の一部を改正する法律（昭和４４年法律第１６号）附則第１５条または
　　地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）附則第１９条の規定により適用される
　　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第３４条または第３５条の規定の適用が
　　ある場合には、昭和４５年度分の保険料の減額の算定についても適用する。この場合
　　において、新規則付則第５項中「昭和４６年度」とあるのは「昭和４５年度」とす
　　る。

付　則（昭和４６年４月規則第３５号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４６年４月１日から適用する。

付　則（昭和４６年５月規則第４５号）

この規則は、昭和４６年６月１日から施行する。

付　則（昭和４７年３月規則第３５号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　の規定に基づき作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用する
　　ことができる。

付　則（昭和４７年７月規則第９９号）

この規則は、昭和４７年１０月１日から施行する。

付　則（昭和４７年７月規則第１０５号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年３月規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年５月規則第８９号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４８年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　の規定により作成されている被保険者証は、なお当分の間、使用することができる。

付　則（昭和４８年７月規則第１１４号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年１０月規則第１３３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用す
　　ることができるものとする。

付　則（昭和４８年１２月規則第１５７号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条の次に２条を加える改正規定、
　　別表第２中「
　　１２　国民健康保険療養費（看護・移送）支給申請書　同上
　　１３　国民健康保険／療養／看護・移送／・療養の給付費支給決定通知書
　　１４　国民健康保険／療養／看護・移送／費不支給決定通知書

　　」を「

　　１２　国民健康保険療養費（看護・移送）支給申請書　同上
　　１２の２　国民健康保険高額療養費支給申請書　第８条の３
　　１３　国民健康保険／療養・療養の給付／高額療養／看護・移送／費支給決定通知書
　　１４　国民健康保険／療養・療養の給付／高額療養／看護・移送／費不支給決定通知
　　　　　書

　　」に改める改正規定、第１２号様式の次に様式を加える改正規定並びに第１３号様式
　　及び第１４号様式の改正規定は、昭和４９年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用でき
　　るものとする。

付　則（昭和４９年３月規則第２０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用でき
　　るものとする。

付　則（昭和４９年３月規則第２４号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４９年１月１日以後に受けた療養から適用する。

附　則（昭和４９年５月規則第５９号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用でき
　　るものとする。

附　則（昭和４９年８月規則第９３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）付則第７項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法
　　の一部を改正する法律（昭和４９年法律第１９号）附則第１７条第１項の規定により
　　適用される地方税法附則第３３条の２の規定の適用がある場合には、昭和４９年度分
　　の保険料の減額の算定についても、適用する。この場合において、新規則付則第７項
　　中「昭和５０年度」とあるのは、「昭和４９年度」とする。

３　新規則付則第８項の規定は、昭和４９年度分の保険料の減額の算定から適用し、昭和
　　４８年度分までの保険料の減額の算定については、なお従前の例による。

附　則（昭和４９年９月規則第１２３号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４９年１０月１日から施行する。ただし、第８条の２の改正規定
　　は、公布の日から施行し、昭和４９年９月１日から適用する。

（経過措置）
２　昭和４９年８月３１日以前に行われた療養に係る高額療養費については、なお従前の
　　例による。

３　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用できるも
　　のとする。

附　則（昭和４９年１０月規則第１４２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５０年７月規則第７５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第５項及び第８項の規
　　定は、昭和５０年度分の保険料から適用し、昭和４９年度分までの保険料について
　　は、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用するこ
　　とができる。

附　則（昭和５０年１２月規則第１２８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条の２、第８条の３及び別表第２
　　に係る改正規定は、昭和５０年１０月１日から適用する。

（経過措置）
２　昭和５０年９月３０日以前に行われた療養に係る高額療養費に関しては、この規則に
　　よる改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第８条の２、第８条の３及び別表第２
　　の規定は、なおその効力を有する。

３　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規
　　定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用できるもの
　　とする。

附　則（昭和５１年２月規則第１５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用するこ
　　とができる。

附　則（昭和５１年５月規則第６３号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５１年９月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和５１年９月３０日まで使
　　用することができる。

附　則（昭和５１年１０月規則第１０６号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、第１６号様式及び第１７号様式の改正規定は、昭
　　和５１年１０月１日から適用する。

（経過措置）
２　この規則の施行又は適用の際この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規
　　則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用で
　　きるものとする。

附　則（昭和５２年２月規則第１１号）

この規則は、昭和５２年４月１日から施行する。

附　則（昭和５２年３月規則第１９号）

この規則は、昭和５２年５月１日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５２年７月規則第９０号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５２年７月４日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５２年８月規則第１１０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５３年３月規則第４５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５３年６月規則第５４号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５３年９月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和５３年９月３０日まで使
　　用することができる。

附　則（昭和５３年８月規則第８９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５４年４月規則第３１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５４年７月規則第６７号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５５年３月規則第８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下
　　「旧規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改
　　正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為
　　とみなす。

３　この規則の施行の際旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、
　　適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５５年７月規則第７５号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５５年７月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５６年３月規則第３２号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１０条の２の規定は、こ
　　の規則の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適
　　用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従
　　前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５６年７月規則第８８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５７年６月規則第８２号）

（施行期日）
１　この規則中付則第５項及び付則第１０項の改正規定は公布の日から、第７号様式の改
　　正規定は昭和５７年９月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和５７年９月３０日まで使
　　用することができる。

附　則（昭和５８年１月規則第７号）

（施行期日）
１　この規則中第６条の２第１項及び第２項、第６条の３、第６条の４第１項、第７号様
　　式並びに第１８号様式の２の改正規定は昭和５８年２月１日から、その他の改正規定
　　は公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５８年６月規則第５６号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に第２条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規
　　則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用する
　　ことができる。

附　則（昭和５８年６月規則第６０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用すること
　　ができる。

附　則（昭和５９年７月規則第８１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５９年９月７日から施行する。ただし、付則第７項の改正規定及び
　　付則第１０項の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　（以下「旧規則」という。）の規定により作成されている様式書類（国民健康保険被
　　保険者証を除く。）は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証
　　は、昭和５９年９月３０日まで使用することができる。

附　則（昭和５９年９月規則第９５号）

最近改正　昭和６０年３月３０日規則第２５号

（施行期日）
１　この規則は、昭和５９年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

３　横浜市国民健康保険条例（昭和３５年１２月横浜市条例第３５号）第７条第１項第２
　　号又は第３号に規定する被保険者が、療養の給付又は国民健康保険法（昭和３３年法
　　律第１９２号）第５３条第１項に規定する療養を受けるときは、当分の間、国民健康
　　保険被保険者証に国民健康保険・退職被保険者等証明書（附則第１号様式）を添え
　　て、療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関又は本市に提出しなければならな
　　い。

４　区長は、横浜市国民健康保険条例第７条第１項第２号又は第３号に規定する被保険者
　　が横浜市国民健康保険条例施行規則第４条第１項各号のいずれかに該当することによ
　　り、療養の給付又は国民健康保険法第５３条第１項に規定する療養を受ける際、療養
　　取扱機関又は特定承認療養取扱機関に国民健康保険被保険者証及び国民健康保険・退
　　職被保険者等証明書を提出できないときは、当分の間、世帯主の申請により一定の期
　　間を限って国民健康保険・退職被保険者等資格証明書（附則第２号様式）を交付する
　　ことができる。

５　前項の申請は、国民健康保険・退職被保険者等資格証明書発行申請書（附則第３号様
　　式）によるものとする。

　　附則第１号様式
　　附則第２号様式
　　附則第３号様式

附　則（昭和６０年３月規則第２５号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則第１条による改正前の横浜市国民健康保険条例施行
　　規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用する
　　ことができる。

附　則（昭和６０年９月規則第６８号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和６０年９月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　（以下「旧規則」という。）規定により作成されている様式書類（国民健康保険被保
　　険者証を除く。）は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証
　　は、昭和６０年９月３０日まで使用することができる。

附　則（昭和６１年２月規則第１２号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年３月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（昭和６１年３月規則第３３号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（昭和６１年７月規則第７８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「旧規則」とい
　　う。）付則第１０項の規定は、昭和５９年度分の国民健康保険料については、なおそ
　　の効力を有する。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている被保険者台帳は、なお当
　　分の間、使用することができる。

附　則（昭和６１年１０月規則第１０４号）

この規則は、昭和６１年１１月３日から施行する。

附　則（昭和６１年１２月規則第１２１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年１２月８日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　（以下「旧規則」という。）の規定により作成されている様式書類（領収書を除
　　く。）は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則第２７号様式の規定により作成されている領収書は、
　　昭和６１年１２月１８日まで使用することができる。

附　則（昭和６２年２月規則第８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（昭和６２年７月規則第９２号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７号様式及び第７号様式の２の改正
　　規定は、昭和６２年９月７日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第９項の規定は、昭和
　　６２年度分の保険料から適用し、昭和６１年度までの保険料については、なお従前の
　　例による。

３　第７号様式及び第７号様式の２の改正規定の施行の際現にこの改正規定による改正前
　　の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険
　　者証及び国民健康保険退職被保険者証は、昭和６２年９月３０日まで使用することが
　　できる。

附　則（昭和６３年３月規則第４４号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。ただし、第７号様式（表）及び第７
　　号様式の２（表）の改正規定は、精神衛生法等の一部を改正する法律（昭和６２年法
　　律第９８号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第８項の規定は、昭和
　　６３年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、昭和６２年度分までの保険料
　　の減額については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証
　　は、なお当分の間、使用することができる。

附　則（平成元年３月規則第２８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成元年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成元年７月規則第８０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第６項の規定は、平成
　　元年度分の保険料から適用し、昭和６３年度までの保険料については、なお従前の例
　　による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年５月規則第４９号）

この規則は、平成２年６月１日から施行する。

附　則（平成２年７月規則第７６号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第１０項の規定は、平
　　成２年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の
　　例による。

附　則（平成３年３月規則第１９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１２条の規定は、平成３
　　年度分の保険料から適用し、平成２年度分までの保険料については、なお従前の例に
　　よる。

附　則（平成３年９月規則第７４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成３年９月１２日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及
　　び国民健康保険被保険者資格証明書は、平成３年９月３０日まで使用することができ
　　る。

附　則（平成５年３月規則第３６号）

（施行期日）
１　この規則は、平成５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成５年１２月規則第１３０号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成６年３月規則第４１号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則第３４条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、
　　平成６年度分以後の保険料について適用し、平成５年度分までの保険料については、
　　なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年７月規則第６４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年８月規則第７３号）

この規則は、平成６年８月２０日から施行する。

附　則（平成６年９月規則第９０号）

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）第９条の規定は、出産の日がこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）
　　以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前で
　　ある被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例に
　　よる。

３　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「旧規則」とい
　　う。）による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証、国民健康保険
　　被保険者資格証明書、国民健康保険特定疾病療養受療証、国民健康保険特別療養証明
　　書、国民健康保険被保険者受療証、国民健康保険退職被保険者等受療証、国民健康保
　　険被爆者給付証明書及び国民健康保険一部負担金／減免／徴収猶予／証明書は、なお
　　当分の間、新規則の様式によるものとみなす。

４　新規則の規定により作成される様式書類については、施行日以後の診療に係る申請に
　　ついて適用し、施行日前の診療に係る申請については、なお従前の例による。

５　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成６年１１月規則第１０９号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月６日から施行する。

（経過措置）
３　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第３号様式から第５号様式
　　まで、第８号様式、第１５号様式及び第２５号様式、横浜市ひとり親家庭等の医療費
　　助成に関する条例施行規則第２号様式並びに横浜市心身障害者の医療費の援助に関す
　　る条例施行規則第２号様式は、なお当分の間、この規則による改正後の横浜市国民健
　　康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則及び
　　横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健
　　康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横
　　浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の
　　看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健
　　所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成７年６月規則第８５号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成７年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則
　　（以下「旧規則」という。）の規定により作成されている国民健康保険被保険者証、
　　国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険被爆者給付証明書は、平成７年９月
　　３０日まで使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成７年９月規則第１０８号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成７年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成７年１２月規則第１３２号）

この規則は、平成８年１月１日から施行する。

附　則（平成８年３月規則第２５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成８年６月規則第５９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成８年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）第１０条の５第１号の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」とい
　　う。）以後に横浜市国民健康保険条例第１１条の５第２項第１号に定める日に達する
　　者について適用し、施行日前に同号に定める日に達した者については、なお従前の例
　　による。

３　新規則第１０条の５第２号の規定は、施行日以後の医療に係る小児医療附加金の支給
　　について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の
　　例による。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成８年１２月規則第１２０号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１０条の５第２号の規定
　　は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同
　　日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成９年６月規則第７１号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１０条の４第１項及び
　　第２項並びに第１０条の５第１号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小
　　児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給につ
　　いては、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成９年８月規則第８８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年９月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証
　　は、平成９年９月３０日まで使用することができる。

附　則（平成１０年３月規則第３３号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則の規定は、平成１０年
　　度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成９年度分までの保険料の減額に
　　ついては、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１０年６月規則第５５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１０条の５第２号の規定
　　は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同
　　日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成１０年１２月規則第９５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行
　　の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小
　　児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成１１年３月規則第２７号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則の規定は、平成１１年
　　度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成１０年度分までの保険料の減額
　　については、なお従前の例による。

附　則（平成１１年６月規則第６８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行
　　の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小
　　児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成１２年３月規則第４６号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１２年７月規則第１２６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年１月規則第１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１３年１月６日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国
　　民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美
　　容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄
　　化槽法施行細則、土地区画整理法第７２条の規定による土地立入測量調査員の身分証
　　票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作
　　成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１３年３月規則第３６号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

附　則（平成１３年６月規則第７５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の５第２号の改正規定は、平
　　成１３年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）第１０条の５第２号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療
　　附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給について
　　は、なお従前の例による。

３　新規則付則第１０項の規定は、平成１４年度以後の年度分の保険料の減額について適
　　用し、平成１３年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１３年１２月規則第１１４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第１０条の５の規定は、こ
　　の規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の
　　医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１４年２月規則第１２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年３月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員
　　の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市
　　基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規
　　則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施
　　行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されてい
　　る様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１４年６月規則第５７号）

この規則は、平成１４年７月１日から施行する。

附　則（平成１４年９月規則第７７号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「新規則」とい
　　う。）第１０条の５の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金
　　の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお
　　従前の例による。

３　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険
　　条例施行規則（以下「旧規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証及び
　　国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するま
　　での間、使用することができる。

４　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１５年３月規則第２５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、第３９号様式及び第４１号
　　様式から第４２号様式の２までの改正規定は、平成１５年６月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険
　　条例施行規則（以下「旧規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証及び
　　国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するま
　　での間、使用することができる。

３　この規則の施行の際現に旧規則第１０号様式、第１１号様式、第２２号様式及び
　　第２４号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上
　　使用することができる。

附　則（平成１５年９月規則第８９号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３７号様式から第３９号様式までの
　　改正規定は、平成１５年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険
　　条例施行規則（以下「旧規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証及び
　　国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するま
　　での間、使用することができる。

３　第３７号様式から第３９号様式までの改正規定の施行の際現に旧規則第３７号様式か
　　ら第３９号様式までの規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修
　　正の上使用することができる。

附　則（平成１５年１２月規則第１０８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「旧規則」とい
　　う。）第２条第１項第２号オの規定及び第１０条の４から第１０条の９までの規定
　　は、この規則の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有す
　　る。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１６年３月規則第２９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第２条第１項第４号ただし
　　書及び第１２条の規定は、平成１６年度以後の年度分の保険料について適用し、平成
　　１５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１６年５月規則第６４号）

この規則は、平成１６年６月１日から施行する。ただし、第３号様式、第４号様式、第８号様式、第１５号様式及び第１５号様式の３の改正規定は、平成１６年７月１日から施行する。

附　則（平成１７年３月規則第５１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中福祉措置による横浜市乗合自
　　動車等特別乗車券交付規則第３条第１項第２号の改正規定（「第１５条」を「第１２
　　条第１項」に改める部分に限る。）、第２条から第４条までの規定、第５条中横浜市
　　児童相談所長委任規則第６号の改正規定、第７条中横浜市児童相談所規則第１条第１
　　号の改正規定及び第８条中横浜市敬老特別乗車証条例施行規則第６条第１項第２号の
　　改正規定（「第１５条」を「第１２条第１項」に改める部分に限る。）は、平成１７
　　年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年８月５日　規則第１１２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。ただし、別表１１の項及び１３の
　　項、第１１号様式、第１３号様式並びに第２１号様式から第２４号様式までの改正規
　　定は公布の日から、別表２の項名称の欄の改正規定、同表の改正規定（４の２　国民
　　健康保険高齢受給者証　法施行規則第７条の４第１項　を　４の２　国民健康保険退
　　職被保険者証（被扶養者）　同上　４の３　国民健康保険高齢受給者証　法施行規則
　　第７条の４第１項　に改める部分に限る。）、第２号様式から第４号様式までの改正
　　規定、第４号様式の２を第４号様式の３とし、第４号様式の次に１様式を加える改正
　　規定及び第５号様式の改正規定は平成１７年９月５日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則（以下「旧規則」とい
　　う。）第２条第１項第２号及び第４号、第６条の３から第６条の７まで並びに第１０
　　条の３の規定は、この規則の施行の目前に被保険者が受けた医療については、なおそ
　　の効力を有する。

３　第３号様式、第４号様式及び第５号様式の改正規定の施行の際現に交付されている旧
　　規則の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健
　　康保険被保険者資格証明書は、当該被保険者証及び資格証明書に記載された有効期限
　　を経過するまでの間、使用することができる。

４　この規則の施行の際現に旧規則第６号様式、第１５号様式の３、第１７号様式、
　　第１８号様式、第２９号様式、第３５号様式の３、第３７号様式、第３８号様式、
　　第４３号様式、第４４号様式、第４８号様式から第５３号様式まで、第５９号様式及
　　び第６４号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の
　　上使用することができる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
別表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━