横浜国際港都建設審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和39年6月15日　条例第83号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成15年3月　　　条例第17号

横浜国際港都建設審議会条例をここに公布する。
横浜国際港都建設審議会条例

（設置及び所掌事務）
第１条　横浜国際港都建設法（昭和２５年法律第２４８号）第２条に規定する横浜国際港
　　　　都建設計画（以下「建設計画」という。）並びにこれにふさわしい都市文化及び
　　　　都市福祉等に関する計画（以下「福祉計画」という。）の策定に関する重要事項
　　　　を調査審議するため、市長の諮問機関として、横浜国際港都建設審議会（以下
　　　　「審議会」という。）を置く。

　　２　審議会は、建設計画については横浜国際港都建設法第２条第２項に規定する国際
　　　　的水準に照らし、福祉計画については建設計画の内容に調和するかどうかを基準
　　　　として調査審議するものとする。

　　３　審議会は、市長の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができ
　　　　る。

（組織）
第２条　審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）横浜市議会議員
　　　　　　（３）公共的団体の職員
　　　　　　（４）関係行政機関の職員
　　　　　　（５）横浜市職員

（委員の任期）
第３条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期
　　　　は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長）
第４条　審議会に、会長を置く。

　　２　会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

　　４　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名した
　　　　者が、その職務を代理する。

（部会）
第５条　審議会は、必要に応じ部会を置くことができる。

　　２　部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

　　３　部会に、部会長を置き、会長が指名する。

　　４　部会長は、部会の事務を掌理する。

　　５　部会長は、必要に応じ２以上の合同部会を開催することができる。

（幹事及び書記）
第６条　審議会に、幹事及び書記を置く。

　　２　幹事及び書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

　　４　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

（庶務）
第７条　審議会の庶務は、都市経営局において処理する。

（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、審議会について必要な事項は、規則で定める。

付　則

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和３９年７月規則第１０７号により同年同月１５日から施行）

付　則（昭和４３年４月条例第２６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年１２月条例第６９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４７年１２月規則第１５５号により昭和４８年１月１日から施行）

附　則（昭和５７年５月条例第２９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年６月規則第７３号により同年同月５日から施行）

附　則（平成６年６月条例第２１号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成６年６月規則第５８号により同年７月１日から施行）

附　則（平成１５年３月条例第１７号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１５年３月規則第１８号により同年４月１日から施行）