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（審議会の名称）
第７条 法第５６条第１項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、横浜国際
港都建設事業瀬谷駅北地区土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）とす
る。
（委員の定数）
第８条 審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、１０人とする。
２ 前項に規定する委員の定数のうち、法第５８条第３項の規定により市長が土地区
画整理事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、２人とす
る。
（委員の任期）
第９条 委員の任期は、５年とする。
（立候補制）
第１０条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。
２ 土地区画整理法施行令（昭和３０年政令第４７号。以下「令」という。）第２２条
第３項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者（以下「選挙人」という。）
は、同条第１項の規定による公告があった日から１０日以内に、立候補届を市長に提
出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してそ
の選挙人を候補者とすることができる。
（予備委員）
第１１条 審議会に、施行地区内の宅地の所有者（以下「宅地所有者」という。）から選
挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者（以下「借地権
者」という。）から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。
２ 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から
選挙すべき委員の数の半数以内で市長が定める。
３ 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に規定する数以上の得
票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じである
ときは、市長がくじで定める。
４ 市長は、前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった
者にその旨を通知するとともに、令第３５条第５項の規定による公告と併せて予
備委員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。
５ 第３項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日にお
いて、予備委員としての地位を取得するものとする。
６ 委員について、令第３５条第２項の規定により当選人を定めた場合において、そ
の当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に規定する数以上の
得票があった者があるときは、第３項及び第４項の規定により予備委員を新たに
定めることができる。
７ 法第５８条第１項の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、
第３項の規定による委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充す
るものとする。
（当選人又は予備委員となるのに必要な得票数）
第１２条 当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき
委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の５分の１以上と
する。
（委員の補欠選挙）
第１３条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、そ
れぞれの定数の３分の１を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員
がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。
（学識経験委員の補充）
第１４条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、
市長は、速やかに、補欠の委員を選任する。
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