|
横浜市寿生活館条例施行規則
制 定：昭和40年7月 1日 規則第61号
最近改正：平成17年6月24日 規則第95号
横浜市寿生活館条例施行規則をここに公布する。
横浜市寿生活館条例施行規則
（趣旨）
第１条 横浜市寿生活館条例（昭和４０年６月横浜市条例第３３号。以下「条例」とい
う。）の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。
（利用の制限）
第２条 条例第３条に規定する正当な理由がある場合は、次のいずれかに該当する者が利
用する場合とする。
（１）他人の迷惑となる物品または動物を携帯する者
（２）係員の指示に従わない者
（３）その他管理上支障があると認められる者
（休館日）
第３条 住居のない者及び簡易宿泊所宿泊者等を対象とする相談及び指導を行うための施
設（以下「相談窓口」という。）に係る休館日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日
（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休
日（以下「休日」という。）
（３）１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで
２ 相談窓口以外の施設に係る休館日は、次のとおりとする。
（１）月曜日
（２）休日。ただし、その日が月曜日に当たるときは、その翌日に振り替え
るものとする。
（３）１月２日及び１月３日
３ 市長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に
開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。
（開館時間）
第４条 相談窓口に係る開館時間は、午前８時４５分から午後５時１５分までとする。
２ 相談窓口以外の施設に係る開館時間は、午前８時４５分から午後８時４５分まで
とする。ただし、日曜日及び土曜日における開館時間は、午前８時４５分から午
後５時までとする。
３ 市長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間
を変更することができる。
（指定申請書の提出等）
第５条 指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（別記様式）を市長に提
出しなければならない。
２ 前項の申請書には、条例第４条第３項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
を添付しなければならない。
（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
画書並びに前事業年度及び前々事業年度の収支計算書及び事業報告書
（４）横浜市寿生活館の管理に関する業務の収支予算書
（５）その他市長が必要と認める書類
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉局長が定める。
--------------------------------------------------------------------------------
■附則
--------------------------------------------------------------------------------
付 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和４０年６月１日から適用する。
付 則（昭和４７年６月規則第８７号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４８年４月規則第５１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６３年３月規則第５６号）
この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月規則第１５号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月規則第７号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成５年４月１１日から施行する。
附 則（平成５年３月規則第３５号）
この規則中第１条の規定は平成５年４月１日から、第２条の規定は平成５年４月１１日から施行する。
附 則（平成６年７月規則第６４号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年３月規則第２６号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年６月２４日 規則第９５号）
この規則は、公布の日から施行する。
--------------------------------------------------------------------------------
■様式
--------------------------------------------------------------------------------
別記様式（第５条第１項） 指定申請書
|