横浜市公園条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和33年3月31日　条例第 11号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年9月30日　条例第104号

横浜市公園条例をここに公布する。
横浜市公園条例

（趣旨）
第１条　公園の設置及び管理については、都市公園法（昭和３１年法律第７９号）及び同
　　　　法に基く命令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

（用語の定義）
第２条　この条例で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに
　　　　よる。

　　　　　　（１）法

　　　　　　　　　　都市公園法をいう。

　　　　　　（２）公園

　　　　　　　　　　横浜市が設置する法第２条第１項に規定する都市公園をいう。

　　　　　　（３）公園施設

　　　　　　　　　　法第２条第２項各号に掲げる施設をいう。

　　　　　　（４）有料施設

　　　　　　　　　　横浜市が設置し、有料で使用させる公園施設をいう。

　　　　　　（５）公園予定区域

　　　　　　　　　　法第３３条第４項に規定する公園予定地をいう。

　　　　　　（６）予定公園施設

　　　　　　　　　　公園予定区域に設けられる施設で公園施設となるべきものをいう。

（公園の変更等）
第３条　市長は、公園の名称、位置、区域、公園施設若しくは公園の利用に関する事項を
　　　　変更し、又は公園を廃止する場合は、その旨を公告しなければならない。

　　２　市長は、法第２条の２の規定による公告をする場合又は前項の規定による公告を
　　　　する場合（公園の区域を変更し、及び廃止する場合に限る。）は、公園の区域を
　　　　表示した図面を市役所において一般の縦覧に供しなければならない。

（公園の利用の禁止等）
第４条　市長は、次に掲げる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防
　　　　止するため、区域又は公園施設の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限するこ
　　　　とができる。

　　　　　　（１）公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合

　　　　　　（２）公園施設の破損その他の事由により利用が危険であると認められる場
　　　　　　　　　合

　　　　　　（３）前各号以外の場合において公園の管理上必要がある場合

（行為の禁止）
第５条　何人も公園において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条
　　　　第１項、法第６条第１項若しくは第３項、第６条第１項本文若しくは第２項本文
　　　　又は第７条第２項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

　　　　　　（１）鳥、獣の類を捕獲し、又は殺傷すること。

　　　　　　（２）竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること。

　　　　　　（３）ごみその他の汚物を捨て、その他不衛生な行為をすること。

　　　　　　（４）土地を掘りおこし、土石の類を採集し、その他土地の形質を変更す
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　（５）公園内の土地及び物件を傷つけ、若しくは汚し、又は原状を変更する
　　　　　　　　　こと。

　　　　　　（６）公園に居住すること。

　　　　　　（７）工作物を設けること。

　　　　　　（８）土石、木材等の物件をたい積すること。

　　　　　　（９）広告物を掲げ、又は散布すること。

　　　　　　（10）危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をするこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（11）前各号のほか、公園の利用及び管理に支障のある行為をすること。

（行為の制限）
第６条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところ
　　　　により、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第５条第１項又は
　　　　法第６条第１項若しくは第３項の規定に基づく許可に係るものについては、この
　　　　限りでない。

　　　　　　（１）物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

　　　　　　（２）業として広告写真又は映画の撮影その他これらに類する行為をするこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（３）興行を行うこと。

　　　　　　（４）指定された場所以外の場所へ車両及び牛馬の類を乗り入れ、またはと
　　　　　　　　　めおくこと。

　　　　　　（５）立入禁止区域に立ち入ること。

　　　　　　（６）競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しのた
　　　　　　　　　め公園の全部または一部を一時的に独占して使用すること。

　　　　　　（７）花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

　　　　　　（８）前各号のほか、市長が公園の管理上特に必要があると認めてあらかじ
　　　　　　　　　め告示して禁止する行為

　　２　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で
　　　　定めるところにより、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が規
　　　　則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

　　３　市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認め
　　　　られる場合であり、かつ公益及び風致を害するおそれがないと認められる場合に
　　　　限り、前２項の許可をすることができる。

　　４　市長は、第１項または第２項の許可に、公園の管理のため必要な範囲内で条件を
　　　　つけることができる。

（有料施設）
第７条　有料施設は、別表第１のとおりとする。

　　２　有料施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長（第２８条の
　　　　２第１項の規定により同項第１号に掲げる業務を同項に規定する指定管理者（以
　　　　下「指定管理者」という。）に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。
　　　　第１２条、第１４条、第１５条、第２１条及び第２２条において同じ。）の許可
　　　　を受けなければならない。

　　３　公衆を入場させることを目的として設置された有料施設の収容人員は、規則で定
　　　　める。

　　４　第２項の許可を受けた者は、その使用の目的に従って公衆を入場させる場合にお
　　　　いては、前項に規定する収容人員をこえて入場させてはならない。

　　５　有料施設の供用期間及び開場時間その他その供用について必要な事項は、規則で
　　　　定める。

（公園施設の設置または管理の許可申請書の記載事項）
第８条　法第５条第１項に規定する申請書に記載すべき事項は、次の各号に掲げるものと
　　　　する。

　　　　　　（１）公園施設を設けようとするとき

　　　　　　　　　　ア　申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所
　　　　　　　　　　　　の名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。）

　　　　　　　　　　イ　設置の目的

　　　　　　　　　　ウ　設置の場所

　　　　　　　　　　エ　設置の期間

　　　　　　　　　　オ　公園施設の種類、構造、数量及び規模

　　　　　　　　　　カ　工事の実施方法（工事費の調達計画を含む。）

　　　　　　　　　　キ　工事の着手及び完了の時期

　　　　　　　　　　ク　公園施設の管理の方法

　　　　　　　　　　ケ　公園施設を設けて業を営もうとするときは、その経営の方法及
　　　　　　　　　　　　び収支の見込

　　　　　　　　　　コ　公園の復旧方法

　　　　　　　　　　サ　その他市長の指示する事項

　　　　　　（２）公園施設を管理しようとするとき

　　　　　　　　　　ア　申請者の住所、氏名及び職業

　　　　　　　　　　イ　管理の目的

　　　　　　　　　　ウ　管理しようとする公園施設

　　　　　　　　　　エ　管理の期間

　　　　　　　　　　オ　管理の方法

　　　　　　　　　　カ　公園施設を管理して業を営もうとするときは、その経営の方法
　　　　　　　　　　　　及び収支の見込

　　　　　　　　　　キ　その他市長の指示する事項

　　　　　　（３）法第５条第１項の規定により許可を受けた事項を変更しようとすると
　　　　　　　　　き

　　　　　　　　　　ア　申請者の住所、氏名及び職業
　　　　　　　　　　イ　既に受けた許可の年月日及び番号
　　　　　　　　　　ウ　変更する事項及び変更の理由
　　　　　　　　　　エ　その他市長の指示する事項

（公園の占用の許可申請書の記載事項）
第９条　法第６条第２項に規定する申請書に記載すべき事項は、同条同項に規定する事項
　　　　のほか、次の各号に掲げるものとする。

　　　　　　（１）申請者の住所、氏名及び職業
　　　　　　（２）工作物その他の物件または施設の管理方法
　　　　　　（３）工事の実施方法
　　　　　　（４）工事の着手及び完了の時期
　　　　　　（５）公園の復旧方法
　　　　　　（６）その他市長の指示する事項

（占用許可事項の軽易な変更）
第１０条　法第６条第３項ただし書に規定する条例で定める市長の許可を受ける必要のな
　　　　　い事項は、次の各号に掲げるものとする。

　　　　　　（１）工作物その他の物件または施設の内部における軽易な改装
　　　　　　（２）許可に際し、市長の指示した事項

（添付書類）
第１１条　公園施設の設置もしくは公園の占用の許可を受けようとする者またはそれらの
　　　　　許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様
　　　　　書及び図面を添付しなければならない。

（保証人及び保証金）
第１２条　市長は、法第５条第１項、法第６条第１項もしくは第３項、第６条第１項本文
　　　　　若しくは第２項本文又は第７条第２項の許可を受けようとする者及びこれらの
　　　　　許可を受けた者に連帯保証人を立てさせ、又は市長の定める保証金を納付さ
　　　　　せ、若しくは必要な担保を徴することができる。

（権利の譲渡等の禁止）
第１３条　法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項、第６条第１項本文若しくは
　　　　　第２項本文又は第７条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）
　　　　　は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させてはならな
　　　　　い。

（権利承継の届出）
第１４条　相続によって、使用者から使用に関する権利を承継した者は、直ちにその旨を
　　　　　市長に届け出なければならない。

　　２　　合併後存続する法人または合併により設立された法人が前条の権利を承継した
　　　　　ときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

（許可の失効）
第１５条　次の各号のいずれかに該当するときは、法第５条第１項、法第６条第１項若し
　　　　　くは第３項又はこの条例による市長の許可は、その効力を失う。

　　　　　　（１）許可を受けた者が死亡し、又は所在不明となり、その承継人がない
　　　　　　　　　とき。

　　　　　　（２）法人が解散したとき。

（使用料）
第１６条　公園を使用する者は、別表第２第１号イに掲げるものについては同表に掲げる
　　　　　区分により同表に掲げる額の、その他のものについては同表に掲げる区分によ
　　　　　り同表に掲げる金額の範囲内で規則で定める額の使用料を納付しなければなら
　　　　　ない。

　　２　　使用料は、前納とする。ただし、清算を必要とする使用料その他規則で定める
　　　　　事由に該当する使用料については、この限りでない。

　　３　　市長は、公益上必要がある場合その他規則で定める事由があると認めるとき
　　　　　は、使用者の申請により使用料の全部または一部を免除することができる。

　　４　　前各項のほか、使用料について必要な事項は、規則で定める。

（使用料の返還）
第１７条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合
　　　　　は、市長は、その全部又は一部を返還することができる。

　　　　　　（１）使用者が使用を開始する日の５日前までに使用の取消しを申し出たと
　　　　　　　　　き。

　　　　　　（２）使用者が期間満了前に使用を廃止したとき。

　　　　　　（３）使用者が天災その他自己の責めに帰することのできない理由によって
　　　　　　　　　許可に係る行為を開始し、又は継続することができなくなったとき。

　　　　　　（４）法第２７条第２項又は第１９条第２項の規定により許可を取り消し、
　　　　　　　　　その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工
　　　　　　　　　事の中止を命じたとき。

（無料公開等）
第１８条　市長は、次の各号の一に該当する日に特に必要があると認めるときは、使用料
　　　　　を減額し、または無料で有料施設を使用させることができる。

　　　　　　（１）都市計画または公園もしくは緑地に関する行事の日
　　　　　　（２）国家的または全市的行事の日

　　２　　市長は、前項の規定により、使用料を減額し、または無料で有料施設を使用さ
　　　　　せようとするときは、その旨及び当該有料施設の名称及び使用料の額その他必
　　　　　要な事項をあらかじめ告示しなければならない。

（監督処分）
第１９条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許
　　　　　可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の
　　　　　中止、原状回復もしくは公園からの退去を命ずることができる。

　　　　　　（１）この条例もしくはこの条例に基く規定またはこの条例の規定に基く処
　　　　　　　　　分に違反している者

　　　　　　（２）この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

　　　　　　（３）偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

　　２　　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可
　　　　　を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または当該行為により生ずべき
　　　　　損害を予防するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　　　　　　（１）公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

　　　　　　（２）公園の保全または公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

　　　　　　（３）前２号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基く公
　　　　　　　　　益上やむを得ない必要が生じた場合

　　３　　第１項の規定にかかわらず、第２８条の２第１項の規定により同項第１号に掲
　　　　　げる業務を行う指定管理者は、第７条第２項の許可を受けた者が第１項各号の
　　　　　いずれかに該当する場合においては、当該許可を取り消し、又はその効力を停
　　　　　止することができる。

（工作物等を保管した場合の公示事項）
第１９条の２　法第２７条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

　　　　　　　　（１）保管した工作物その他の物件又は施設（以下「工作物等」とい
　　　　　　　　　　　う。）の名称又は種類、形状及び数量

　　　　　　　　（２）保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却
　　　　　　　　　　　した日時

　　　　　　　　（３）その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

　　　　　　　　（４）前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必
　　　　　　　　　　　要と認められる事項

（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第１９条の３　法第２７条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなけれ
　　　　　ばならない。

　　　　　　　　（１）前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して１４日
　　　　　　　　　　　間、規則で定める場所に掲示すること。

　　　　　　　　（２）前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものにつ
　　　　　　　　　　　いては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所
　　　　　　　　　　　有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者
　　　　　　　　　　　（第１９条の６において「所有者等」という。）の氏名及び住所
　　　　　　　　　　　を知ることができないときは、その掲示の要旨を横浜市報に登載
　　　　　　　　　　　すること。

　　２　　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式に
　　　　　よる保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつで
　　　　　も関係者に自由に閲覧させなければならない。

（工作物等の価額の評価の方法）
第１９条の４　法第２７条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価
　　　　　格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に
　　　　　関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があ
　　　　　ると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見
　　　　　を聴くことができる。

（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第１９条の５　法第２７条第６項の規定による保管した工作物等を売却する場合の手続に
　　　　　ついては、物品の売払いの例による。

（工作物等を返還する場合の手続）
第１９条の６　市長は、保管した工作物等（法第２７条第６項（法第３３条第４項におい
　　　　　て準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物
　　　　　等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証する
　　　　　に足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受
　　　　　けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領
　　　　　書と引換えに返還するものとする。

（届出）
第２０条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにそ
　　　　　の旨を市長に届け出なければならない。

　　　　　　（１）公園施設の設置または公園の占用に関する工事を完了した場合

　　　　　　（２）公園施設の設置もしくは管理または占用を廃止した場合

　　　　　　（３）法第１０条の規定又は法第２７条若しくは第１９条の規定に基づく処
　　　　　　　　　分により公園を原状に回復した場合

　　　　　　（４）法第２７条文は第１９条の規定に基づく処分により必要な措置を命ぜ
　　　　　　　　　られた者がその命ぜられた措置を完了した場合

（申請者の優先順位）
第２１条　この条例の規定により市長の許可を受けようとする申請が競合したとき、この
　　　　　条例またはこの条例に基く規則の規定に適合した申請書の到達が先であった者
　　　　　を優先者とする。

　　２　　申請書が同時に到達したときは、市長は、抽せんにより優先者を定める。

　　３　　前項の抽せんには、関係の申請者は立ち会うことができる。

　　４　　市長は、公益上必要がある場合その他特別の事由があると認める場合は、第２
　　　　　項の規定にかかわらず、関係の申請者と協議して優先者を定め、または当該協
　　　　　議が成立しないときは、自ら決定することができる。

（申請期限を定めたときの取扱）
第２２条　市長があらかじめこの条例の規定による市長の許可を受けようとする者の申請
　　　　　期限を定めたときは、当該期限までに到達した申請書は、同時に到達したもの
　　　　　とみなす。

（立入検査）
第２３条　市長またはその命じた者もしくはその委任を受けた者は、公園の管理上必要が
　　　　　ある場合においては、その必要限度において、公園内の占用物件または公園施
　　　　　設もしくは使用場所に立ち入り、調査し、検査し、または関係人に質問するこ
　　　　　とができる。

　　２　　前項の規定により、市長の許可を受けて占有している占用物件または公園施設
　　　　　もしくは使用場所に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする
　　　　　者は、立入の際、あらかじめその旨をその占有物件等の占有者に告げなければ
　　　　　ならない。

　　３　　第１項の規定により、公園内の占用物件または公園施設もしくは使用場所に立
　　　　　ち入ろうとする者は、規則で定めるその身分を示す証票を携帯し、関係人の請
　　　　　求があった場合においては、これを提示しなければならない。

（公園予定区域等等についての準用）
第２４条　第３条第２項、第８条から第１７条まで、第２０条及び前条の規定（これらの
　　　　　規定中、この条例の規定による許可に係る部分の規定を除く。）は、公園予定
　　　　　区域又は予定公園施設について準用する。

（過料）
第２５条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その金額の５倍に相
　　　　　当する金額以内の過料に処する。

第２６条　次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の過料に処する。

　　　　　　（１）第４条の規定に基く公園の利用の禁止または制限に違反して公園を利
　　　　　　　　　用した者

　　　　　　（２）第５条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

　　　　　　（３）第６条第１項または第２項の規定に違反して同条第１項各号に掲げる
　　　　　　　　　行為をした者

　　　　　　（４）第７条第２項または第４項の規定に違反して有料施設を使用した者

　　　　　　（５）第１４条及び第２０条に規定する届出をしない者

　　　　　　（６）第１９条の規定に基く命令に従わない者

第２７条　法第５条の３の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前２条の規定
　　　　　の適用については、市長とみなす。

（法人格のない団体の取扱い）
第２８条　法人でない社団又は財団で、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第３条の規
　　　　　定により同法の適用について法人とみなされるものは、この条例の適用につい
　　　　　て、法人とみなす。

（指定管理者の指定等）
第２８条の２　別表第２の２及び別表第２の３に掲げる公園又はその一部ごとの管理に関
　　　　　する次に掲げる業務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の
　　　　　２第３項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。）に
　　　　　行わせるものとする。

　　　　　　（１）第７条第２項の許可に関すること。
　　　　　　（２）公園又はその一部の維持管理に関すること。
　　　　　　（３）その他市長が定める業務

　　２　　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場
　　　　　合を除き、公募するものとする。ただし、別表第２の３に掲げる公園の一部に
　　　　　ついて、地域住民の郷土の文化に関する体験活動又は身近な自然に親しむため
　　　　　の体験活動に対して支援を行うために地域住民により組織されたと認められる
　　　　　ものを指定管理者の候補者として選定する場合にあっては、この限りでない。

　　３　　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書
　　　　　類を市長に提出しなければならない。

　　４　　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮し
　　　　　て、公園又はその一部の設置の目的を最も効果的に達成することができると認
　　　　　めたものを指定管理者として指定する。

（指定管理者の指定等の公告）
第２９条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅
　　　　　滞なく、その旨を公告しなければならない。

（利用料金等）
第２９条の２　前条第１項に定める有料施設に係る第７条第２項の許可を受けた者（以下
　　　　　「利用者」という。）は、管理受託者に対し、その利用に係る料金（以下「利
　　　　　用料金」という。）を支払わなければならない。

　　２　　利用料金は、横浜国際総合競技場及び小机競技場を除く有料施設については別
　　　　　表第３に、横浜国際総合競技場については第３２条第１項及び別表第４に、小
　　　　　机競技場については同表に定める額の範囲内において、管理受託者が市長の承
　　　　　認を得て定めるものとする。

　　３　　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定
　　　　　める場合は、管理受託者は、後納とすることができる。

　　４　　管理受託者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料
　　　　　金の全部又は一部を免除することができる。

　　５　　既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規
　　　　　則で定める場合は、管理受託者は、その全部又は一部を返還することができ
　　　　　る。

　　６　　第１８条の規定は、利用料金を減額し、又は無料とする場合について準用す
　　　　　る。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第１項中
　　　　　「市長は、」とあるのは「管理受託者は、市長が」と、「無料で有料施設を使
　　　　　用させることができる」とあるのは「無料とするものとする」と読み替えるも
　　　　　のとする。

（横浜公園の野球場に関する特例）
第３０条　株式会社横浜スタジアムが横浜公園の野球場を使用する場合の使用料の額は、
　　　　　第１６条第１項の規定にかかわらず、横浜公園の野球場に係る土地借受料及び
　　　　　光熱水費を基準として、規則で定める。

　　２　　株式会社横浜スタジアムは、毎年規則で定めるところにより、横浜公園の野球
　　　　　場の年間使用計画書を市長に提出しなければならない。

　　３　　株式会社横浜スタジアムが前項の年間使用計画書に基づき横浜公園の野球場を
　　　　　使用するため、第７条第２項の規定による許可を受けようとしてした申請が、
　　　　　他の者の申請と競合した場合において、市長が特に必要があると認めるとき
　　　　　は、第２１条の規定にかかわらず、株式会社横浜スタジアムを優先者とするこ
　　　　　とができる。

（三ツ沢公園の球技場に関する特例）
第３１条　アマチュア競技団体以外の団体で市長が指定したもの（以下「指定団体」とい
　　　　　う。）が三ツ沢公園の球技場を使用する場合の使用料の額は、第１６条第１項
　　　　　の規定にかかわらず、１試合につき１５０，０００円とする。ただし、次の各
　　　　　号に該当する場合は、１５０，０００円に当該各号に定める額を加えた額とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）三ツ沢公園の球技場の使用に際し、指定団体が入場者から入場料その
　　　　　　　　　他これに類する対価（以下「入場料等」という。）を徴収する場合

　　　　　　　　　　徴収した入場料等の総額に１０分の１以内で規則で定める割合を乗
　　　　　　　　　　じた額

　　　　　　（２）三ツ沢公園の球技場の使用に際し、指定団体が屋外照明設備を使用す
　　　　　　　　　る場合

　　　　　　　　　　１時間につき５４，０００円以内で規則で定める額

　　２　　三ツ沢公園の球技場の使用に際し、指定団体が次の各号に掲げる行為をする場
　　　　　合の使用料の額は、第１６条第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額
　　　　　とする。

　　　　　　（１）業として行う物品の販売

　　　　　　　　　　１件１日につき１０，０００円以内で規則で定める額

　　　　　　（２）業として行うスコアボードへの広告の表示

　　　　　　　　　　１件１日につき２４，０００円以内で規則で定める額

　　３　　指定団体は、毎年規則で定めるところにより、三ツ沢公園の球技場の年間使用
　　　　　計画書を市長に提出しなければならない。

　　４　　指定団体が前項の年間使用計画書に基づき三ツ沢公園の球技場を使用するた
　　　　　め、第７条第２項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申
　　　　　請と競合した場合において、市長が特に必要があると認めるときは、第２１条
　　　　　の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。

（新横浜公園の総合競技場に関する特例）
第３２条　指定団体が新横浜公園の総合競技場を利用する場合（当該利用に伴う準備作業
　　　　　又は撤収作業を行うことのみを目的として利用する場合を除く。）の利用料金
　　　　　の基本額は、別表第４第１号の規定にかかわらず、１日につき
　　　　　１，４４０，０００円とする。

　　２　　指定団体は、規則で定めるところにより、新横浜公園の総合競技場の年間使用
　　　　　計画書を指定管理者に提出しなければならない。

　　３　　指定団体が前項の年間使用計画書に基づき新横浜公園の総合競技場を使用する
　　　　　ため、第７条第２項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の
　　　　　申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、
　　　　　第２１条の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。

（委任）
第３３条　この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定め
　　　　　る。

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■附則
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付　則

（施行期日）
１　この条例は、昭和３３年４月１日から施行する。

（廃止）
２　横浜市公園使用条例（昭和２７年６月横浜市条例第２６号。以下「旧条例」とい
　　う。）は、廃止する。

（経過規定）
３　この条例施行の際、現に旧条例の適用を受けている公園でこの条例施行の日におい
　　て、この条例の適用を受けることとならないものの管理及び使用については、なお当
　　分の間従前の例による。

４　この条例施行の際、現にこの条例施行後の期間にかかる使用料を前納して別表第２に
　　掲げる有料施設を使用することについて、旧条例第４条の許可を受けている者は、別
　　段の処分がなされない限り、当該期間は、従前と同様の条件により当該有料施設を使
　　用することについて第７条第２項の許可を受けたものとみなす。ただし、使用料につ
　　いては、この条例による使用料と旧条例による使用料との差額を、昭和３３年４月末
　　日（同日以前に使用するときは、当該使用開始のとき）までに追徴し、または還付す
　　る。

付　則（昭和３３年７月条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３３年１０月条例第３４号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３４年３月条例第８号）

この条例は、昭和３４年４月１日から施行する。

付　則（昭和３４年７月条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３５年４月条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３５年４月条例第１１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３５年７月条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３６年４月条例第１７号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３７年１０月条例第３１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３８年６月条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３９年３月条例第３５号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３９年７月条例第９１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４０年３月条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４０年１０月条例第４９号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４１年８月条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４２年６月条例第３０号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４２年７月条例第３３号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４３年８月条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４４年６月条例第３２号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４４年９月条例第３５号）

この条例は、昭和４４年１０月１日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２中本牧市民公園に係る改正部分は、規則で定める日から施行する。
（昭和４４年９月規則第７６号により同年９月１３日から施行）

付　則（昭和４５年６月条例第４０号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４５年１０月条例第６７号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４５年１０月規則第１２６号により別表第１の改正規定、別表第２に係る改正規定中有料施設の表三ツ沢公園の項有料施設の名称の欄に「平沼記念体育館」を加える部分及び別表第３（３）使用料の増減ウの表に係る改正規定中イギリス館を除く部分は、同年１１月４日から施行）
（昭和４５年１１月規則第１３０号により別表第２に係る改正規定中、港の見える丘公園の部分、別表第３（３）使用料の基本額エ有料施設の使用料の表に係る改正規定及び別表第３（３）使用料の増減ウの表に係る改正規定中イギリス館の部分は、同年同月１２日から施行）

付　則（昭和４５年１２月条例第７７号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４６年６月条例第３６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年３月条例第９号）

この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。

付　則（昭和４７年６月条例第４７号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年３月条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年６月条例第４５号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、菊名池公園プールに係る改正規定は、
　　規則で定める日から施行する。
　　（昭和４８年６月規則第９４号により同年７月２１日から施行）

（横浜市営野毛山プール条例の廃止）
２　横浜市営野毛山プール条例（昭和２４年１０月横浜市条例第５３号）は、廃止する。

付　則（昭和４８年１０月条例第６２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４９年６月条例第４６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４９年１２月条例第９０号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１中富岡総合公園に係る改正規定並びに別表第２及び別表第３に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。
（昭和５０年３月規則第１４号により別表第１富岡総合公園に係る改正規定並びに別表第２及び別表第３に係る改正規定は、同年同月２０日から施行）

附　則（昭和５０年３月条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５０年６月条例第４３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５０年１０月条例第６１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５１年３月条例第２１号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第３に係る改正規定は、昭和５１
　　年４月１日から施行し、同日以後の使用に係るものから適用する。

（経過措置）
２　別表第３に係る改正規定の施行の際、公園の使用について既に使用料を前納している
　　者は、この条例による改正前の横浜市公園条例による使用料の金額とこの条例による
　　改正後の横浜市公園条例による使用料の金額との差額を納付しなければならない。

附　則（昭和５２年１月条例第９号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和５２年３月条例第３２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５３年３月条例第１１号）

この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。ただし、第５条第１号の改正規定は公布の日から、別表第１中「蒔田公園　運動広場」を「蒔田公園　運動広場　野庭中央公園　プール徒渉池」に改める改正規定は規則で定める日から施行する。
（昭和５３年７月規則第６４号により「蒔田公園　運動広場　を蒔田公園　運動広場　野庭中央公園　プール徒渉池」に改める改正規定は、同年同月８日から施行）

附　則（昭和５３年１２月条例第８５号）

この条例は、昭和５４年３月２０日から施行する。

附　則（昭和５４年３月条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５５年３月条例第１８号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。ただし、別表第１に係る改正規定
　　は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和５６年３月規則第８号により別表第１の改正規定は、同年同月２０日から施
　　行）

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例（以下「新条例」という。）別表第２の規定
　　は、昭和５５年４月１日以後の公園の使用に係る使用料から適用する。

（経過措置）
３　別表第２に係る改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例（以
　　下「旧条例」という。）の規定により昭和５５年４月１日以後の公園の使用に係る使
　　用料を納付している者は、旧条例の規定による使用料の金額と新条例の規定による使
　　用料の金額との差額を納付しなければならない。

附　則（昭和５６年３月条例第２８号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５６年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第２の規定は、この条例の施行の日（以
　　下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る
　　使用料については、なお従前の例による。

３　この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市公園条例の規定により施行日以後
　　の使用に係る使用料を既に納付した者は、この条例による改正前の横浜市公園条例の
　　規定による使用料の金額とこの条例による改正後の横浜市公園条例の規定による使用
　　料の金額との差額を納付しなければならない。

附　則（昭和５６年１２月条例第６７号）

この条例は、昭和５７年３月１日から施行する。

附　則（昭和５７年３月条例第７号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年７月規則第９２号により別表第１の改正規定中長浜公園に係る部分及び宮沢町第二公園に係る部分は、同年同月１０日から施行）
（昭和５７年８月規則第１００号により別表第１の改正規定のうち金井公園に係る部分は、同年同月１４日から施行）
（昭和５８年８月規則第７９号により別表第１の改正規定中入船公園に係る部分は、同年９月３日から施行）

附　則（昭和５７年５月条例第２５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年７月規則第９３号により同年同月１０日から施行）

附　則（昭和５８年３月条例第１２号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５８年８月規則第８０号により同年９月３日から施行）

附　則（昭和５９年３月条例第１８号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５９年８月規則第８５号により別表第２の改正規定は、同年９月１日から施行）
（昭和５９年１２月規則第１２４号により別表第１の改正規定は、昭和６０年１月５日から施行）

附　則（昭和５９年１０月条例第４９号）

この条例は、昭和５９年１０月２７日から施行する。

附　則（昭和６０年３月条例第１０号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中大貫
　　谷公園に係る部分は、昭和６０年７月１３日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第２の規定は、この条例の施行の日（以
　　下「施行日」という。）以後の公園の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用
　　に係る使用料については、なお従前の例による。

３　この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市公園条例の規定により施行日以後
　　の使用に係る使用料を既に納付した者は、この条例による改正前の横浜市公園条例の
　　規定による使用料の金額とこの条例による改正後の横浜市公園条例の規定による使用
　　料の金額との差額を納付しなければならない。

附　則（昭和６１年３月条例第２１号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第３条及び第４条に係る改正規定は、昭和６１年４月１日から施行する。
（昭和６１年４月規則第４０号により同年同月６日から施行）

附　則（昭和６１年９月条例第５１号）

この条例は、昭和６１年１１月３日から施行する。

附　則（昭和６２年３月条例第２１号）

この条例中、別表第１の改正規定は規則で定める日から、別表第２の改正規定は昭和６２年４月１日から施行する。
（昭和６２年７月規則第９１号により別表第１の改正規定は、同年８月１日から施行）

附　則（昭和６３年３月条例第１９号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。ただし、別表第２第１号エの表に係
　　る改正規定は、昭和６３年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第２第１号エの規定は、昭和６３年７月
　　１日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、な
　　お従前の例による。

附　則（平成元年３月条例第２０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、南本宿公園に係る改正規定は、平成元年４月１日から施行する。
（平成元年１０月規則第９１号により新杉田公園に係る改正規定は、同年同月１０日から施行）
（平成２年９月規則第７９号により綱島公園に係る改正規定は、同年１０月１日から施行）

附　則（平成元年１２月条例第５３号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成２年３月規則第１２号により新杉田公園に係る改正規定は同年同月２０日から、清水ケ丘公園に係る改正規定は同年同月２３日から施行）

附　則（平成２年３月条例第１５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成２年９月規則第８０号により日野中央公園に係る改正規定は、同年１０月１０日から施行）
（平成３年２月規則第３号により富岡西公園に係る改正規定は、同年３月２０日から施行）

附　則（平成３年３月条例第１３号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、和泉アカシア公園に係る改正規定は、平成３年４月１日から施行する。
（平成３年６月規則第４６号により山崎公園に係る改正規定は同年７月１３日から、富岡西公園に係る改正規定は同年７月２７日から、上飯田西公園に係る改正規定は同年８月１日から施行）

附　則（平成４年３月条例第３１号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、戸塚公園に係る改正規定は、平成４年４月１日から施行する。
（平成４年６月規則第６３号により今川公園に係る改正規定及び小雀公園に係る改正規定は、同年７月１日から施行）
（平成４年７月規則第７１号により清水ケ丘公園に係る改正規定は、同年同月１８日から施行）

附　則（平成５年３月条例第２４号）

（施行期日）
１　この条例は、平成５年８月１日から施行する。ただし、第３１条を第３２条とし、第
　　３０条の次に１条を加える改正規定は、平成５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例第３１条の規定は、平成５年４月１日以後の
　　使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前
　　の例による。

附　則（平成５年９月条例第５８号）

この条例は、平成５年１０月１日から施行する。

附　則（平成６年９月条例第５４号）

この条例は、平成６年１１月６日から施行する。

附　則（平成７年６月条例第３４号）

この条例は、平成７年７月８日から施行する。

附　則（平成７年１２月条例第７９号）

（施行期日）
１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第２の規定によ
　　る使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期
　　間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第２の規定にかかわらず、な
　　お従前の例による。

附　則（平成８年９月条例第４８号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成８年１１月規則第１０６号により平成９年５月２２日から施行）

附　則（平成８年１２月条例第７０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成９年３月規則第３０号により小雀公園に係る改正規定は、同年４月１日から施行）
（平成９年６月規則第６７号により東俣野中央公園に係る改正規定は、同年同月１５日から施行）

附　則（平成９年３月条例第２９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成９年７月規則第７６号により別表第１の改正規定（スポーツコミュニティプラザに係る部分に限る。）及び別表第２第１号エの表にスポーツコミュニティプラザの項を加える改正規定を除く部分の改正規定は、平成１０年３月１日から施行）
（平成１０年３月規則第２９号により別表第１の改正規定中スポーツコミュニティプラザに係る部分及び別表第２第１号エの表の改正規定中スポーツコミュニティプラザに係る部分は、同年４月１日から施行）

附　則（平成９年１２月条例第７７号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１０年３月規則第３０号により同年６月２日から施行）

附　則（平成１０年３月条例第１７号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、平成１０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設
　　の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市
　　長又は教育委員会が定める。

附　則（平成１０年１２月条例第５４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１１年３月条例第２９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、長浜公園に係る改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。
（平成１１年７月規則第７２号により同年同月２０日から施行）

附　則（平成１１年１２月条例第５６号）

この条例は、平成１２年１月１日から施行する。

附　則（平成１２年３月条例第４６号）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第２９条第１項の改正規定、別
　　表第１に都田公園の項を加える改正規定、別表第２第１号エの表の改正規定（「弓道
　　場（元町公園のものを除く。）」を「弓道場」に改める部分に限る。）及び別表第３
　　第１号の表の改正規定（弓道場の項を削る部分に限る。）は、平成１２年４月１日か
　　ら施行する。
　　（平成１２年３月規則第４９号により同年６月１日から施行）

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第２及び別表第３の規定は、この条例の
　　施行の日以後に申請する公園の使用に係る使用料について適用し、同日前に申請した
　　公園の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成１３年３月条例第２５号）

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第１に長坂谷公園の項を加える改正規定（庭球場に係る部分に限る。）は平成１３年４月１日から、同表に中田中央公園の項を加える改正規定は同年５月１日から施行する。
（平成１３年８月規則第８７号により同年９月１日から施行）

附　則（平成１４年３月条例第２３号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１４年４月規則第４３号により同年５月１日から施行）

附　則（平成１４年６月条例第３２号）

この条例は、平成１４年７月１日から施行し、この条例による改正後の横浜市公園条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

附　則（平成１５年６月条例第３８号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年３月条例第１６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例第２９条第１項又は
　　第２項の規定によりその管理に関する事務を委託している公園施設については、地方
　　自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条に規定する日ま
　　での間は、なお従前の例による。

附　則（平成１６年１０月条例第６２号）

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、別表第２の２の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年２月２５日　条例第２１号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成１７年６月２４日　条例第８２号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３２条第２項及び第３項の改正規定、別表第２第１号エの表の改正規定並びに別表第３第１号の表の改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。

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■別表第１（第７条第１項）有料施設
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　　有料施設の属する　　有料施設の種別
　　公園の名称

　　潮田公園　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　平安公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　岸谷公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　入船公園　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　三ツ沢公園　　　　　陸上競技場
　　　　　　　　　　　　補助陸上競技場
　　　　　　　　　　　　球技場
　　　　　　　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　馬術練習場
　　　　　　　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　体育館

　　台町公園　　　　　　野球場

　　入江町公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　六角橋公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　神の木公園　　　　　野球場

　　白幡仲町公園　　　　子供用プール

　　野毛山公園　　　　　プール

　　岡野公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール
　　　　　　　　　　　　野球場

　　本牧市民公園　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　運動広場
　　　　　　　　　　　　体験学習施設

　　山手公園　　　　　　庭球場

　　横浜公園　　　　　　野球場

　　日ノ出川公園　　　　庭球場

　　元町公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　弓道場

　　港の見える丘公園　　集会施設

　　弘明寺公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　中村公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　清水ケ丘公園　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　屋内プール
　　　　　　　　　　　　体育館
　　　　　　　　　　　　運動広場

　　野庭中央公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　日野中央公園　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　常盤公園　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　弓道場
　　　　　　　　　　　　運動広場

　　川辺公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　鶴ケ峰本町公園　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　こども自然公園　　　野球場

　　大貫谷公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　南本宿公園　　　　　分区園

　　今川公園　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　野球場

　　岡村公園　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　磯子腰越公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　名橋公園　　　　　　子供用プール

　　森町公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　洋光台南公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　新杉田公園　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　野島公園　　　　　　野球場

　　富岡総合公園　　　　弓道場

　　富岡八幡公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　長浜公園　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　球技場

　　富岡西公園　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　長浜野口記念公園　　集会施設

　　綱島公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　菊名池公園　　　　　プール

　　岸根公園　　　　　　野球場

　　大倉山公園　　　　　集会施設

　　新横浜公園　　　　　総合競技場
　　　　　　　　　　　　補助競技場
　　　　　　　　　　　　屋内プール

　　長坂谷公園　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　球技場

　　千草台公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　若草台第二公園　　　分区園

　　茅ケ崎公園　　　　　プール

　　山崎公園　　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　都田公園　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　運動広場

　　大坂下公園　　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　小雀公園　　　　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　運動広場

　　東俣野中央公園　　　庭球場
　　　　　　　　　　　　運動広場

　　金井公園　　　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

　　本郷ふじやま公園　　弓道場

　　しらゆり公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　和泉アカシア公園　　分区園

　　上飯田西公園　　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　中田中央公園　　　　野球場

　　宮沢町第二公園　　　プール
　　　　　　　　　　　　子供用プール

　　瀬谷本郷公園　　　　野球場
　　　　　　　　　　　　庭球場

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■別表第２（第１６条第１項）
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（１）使用料の基本額

　　　　ア　公園施設を設け、又は管理して公園を使用する者の納付すべき使用料

区分	単位	金額
		公園施設を設ける場合	公園施設を管理する場合
土地を使用する場合	1平方メートル1箇月につき	236円以内	610円以内
工作物その他の物件又は施設を使用する場合	1平方メートル1箇月につき	744円以内	1,820円以内

　　　　イ　公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用する者の納
　　　　　　付すべき使用料

（備考）

１　第一種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３
　　条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同
　　じ。）を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持す
　　るものを、第三種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものと
　　する。

２　第一種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する
　　柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱
　　を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するもの
　　を、第二種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第三種
　　電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。

３　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置す
　　る電線をいうものとする。

　　　　ウ　第６条第１項各号に掲げる行為をして公園を使用する者の納付すべき使用料

　　　　エ　有料施設の使用料

（２）使用料の端数計算

　　　　ア　使用料の額を算出する基礎となる面積が１平方メートルに満たないもの、ま
　　　　　　たはその面積に１平方メートル未満の端数があるときは、１平方メートルと
　　　　　　して、長さが１メートルに満たないもの、またはその長さに１メートル未満
　　　　　　の端数があるときは、１メートルとして計算するものとする。

　　　　イ　使用料の額が年額で定められているものの使用料の額を算出する基礎となる
　　　　　　期間が１年に満たないとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月
　　　　　　割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算する
　　　　　　ものとする。

　　　　ウ　使用料の額が月額で定められているものの使用料の額を算出する基礎となる
　　　　　　期間が１月に満たないとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは、
　　　　　　日割をもって計算するものとする。

（３）使用料の増減

　　　　ア　第６条第１項各号に掲げる行為をして公園を使用する者が、当該公園の放送
　　　　　　設備を使用する場合は、第１号ウに定める使用料に、１件１日につき
　　　　　　２，３００円以内の額の使用料を加算する。

　　　　イ　有料施設の使用者が会合者から入場料その他これに類する対価を徴収する場
　　　　　　合は、第１号エに定める使用料に、１５０，０００円以内で市長の定める額
　　　　　　を加えた額を、当該施設の貸切使用料とする。

　　　　ウ　規定時間外に有料施設を使用する場合の使用料の額は、第１号エに定める使
　　　　　　用料の１０分の１５の額とする。

　　　　エ　有料施設の使用者が当該有料施設の付属設備を使用する場合は、第１号エに
　　　　　　定める使用料に、次表に定める額を加えた額を、当該施設の使用料とする。

備考　会議室及び屋内練習場については、単独で使用することができる。この場合におい
　　　て、その使用料の額は、会議室については１日につき９，０００円以内、屋内練習
　　　場については１時間につき３，０００円以内とする。

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■別表第２の２（第１６条第１項及び第２８条の２第１項）
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　　馬場花木園
　　潮田公園
　　白幡公園（こどもログハウスに限る。）
　　平安公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　岸谷公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　入船公園
　　三ツ沢公園（体育館に限る。）
　　台町公園
　　入江町公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　神大寺中央公園（こどもログハウスに限る。）
　　六角橋公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　神の木公園
　　白幡仲町公園（子供用プールに限る。）
　　岡野公園（プール及び子供用プールを除く。）
　　岡野公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　境之谷公園（こどもログハウスに限る。）
　　本牧市民公園（体験学習施設に限る。）
　　柏葉公園（こどもログハウスに限る。）
　　山手公園（陳列館を除く。）
　　山手公園（陳列館に限る。）、元町公園（プール及び弓道場を除く。）、
　　港の見える丘公園（集会施設に限る。）及び山手イタリア山庭園
　　日ノ出川公園
　　元町公園（プールに限る。）
　　元町公園（弓道場に限る。）
　　弘明寺公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　永田みなみ台公園（こどもログハウスに限る。）
　　中村公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　清水ケ丘公園
　　野庭中央公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　日野中央公園
　　港南台北公園（こどもログハウスに限る。）
　　常盤公園（弓道場を除く。）
　　常盤公園（弓道場に限る。）
　　川島町公園（こどもログハウスに限る。）
　　川辺公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　鶴ケ峰本町公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　大貫谷公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　上白根大池公園（こどもログハウスに限る。）
　　今川公園
　　岡村公園
　　磯子腰越公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　芦名橋公園（子供用プールに限る。）
　　森町公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　洋光台南公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　新杉田公園
　　洋光台駅前公園（こどもログハウスに限る。）
　　富岡総合公園（弓道場に限る。）
　　富岡八幡公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　富岡八幡公園（こどもログハウスに限る。）
　　富岡西公園
　　長浜野口記念公園（集会施設に限る。）
　　綱島公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　綱島公園（こどもログハウスに限る。）
　　菊名池公園（プールに限る。）
　　大倉山公園（集会施設に限る。）
　　新横浜公園
　　霧が丘公園（こどもログハウスに限る。）
　　美しが丘公園（こどもログハウスに限る。）
　　千草台公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　鴨池公園（こどもログハウスに限る。）
　　茅ケ崎公園（プールに限る。）
　　山崎公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　都田公園
　　大坂下公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　東俣野中央公園
　　踊場公園（こどもログハウスに限る。）
　　金井公園
　　本郷ふじやま公園（弓道場に限る。）
　　桂山公園（こどもログハウスに限る。）
　　しらゆり公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　上飯田西公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　中田中央公園
　　いずみ台公園（こどもログハウスに限る。）
　　宮沢町第二公園（プール及び子供用プールに限る。）
　　瀬谷本郷公園
　　瀬谷中央公園（こどもログハウスに限る。）

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■別表第３（第２９条の２第２項）
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（１）利用料金

（２）利用料金の端数計算

　　　　ア　利用料金の額を算出する基礎となる面積が１平方メートルに満たないもの又
　　　　　　はその面積に１平方メートル未満の端数があるときは、１平方メートルとし
　　　　　　て計算するものとする。

　　　　イ　利用料金の額が年額で定められているものの利用料金の額を算出する基礎と
　　　　　　なる期間が１年に満たないとき、又はその期間に１年未満の端数があるとき
　　　　　　は月割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算
　　　　　　するものとする。

（３）利用料金の増減

　　　　ア　有料施設の利用者が会合者から入場料その他これに類する対価を徴収する場
　　　　　　合は、第１号に定める利用料金に１５０，０００円を加えた額を当該施設の
　　　　　　貸切利用の額とする。

　　　　イ　規定時間外に有料施設を利用する場合の利用料金の額は、第１号に定める利
　　　　　　用料金に１０分の１５を乗じて得た額とする。

　　　　ウ　有料施設の利用者が当該有料施設の附属設備を利用する場合は、第１号に定
　　　　　　める利用料金に次表に定める額を加えた額を当該施設の利用料金とする。

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■別表第４（第２９条の２第２項）
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（１）利用料金の基本額

（２）入場料等を徴収する場合の利用料金の加算

　　　　貸切利用者が入場者から入場料その他これに類する対価（以下「入場料等」とい
　　　　う。）を徴収する場合は、徴収した入場料等の総額に１０分の１を乗じて得た額
　　　　を加算する。

（３）規定時間外に利用する場合の利用料金の加算

　　　　貸切利用者が規定時間外に利用する場合は、当該規定時間外の利用１時間につ
　　　　き、新横浜公園の総合競技場にあっては第１号に掲げる金額に１２分の１を乗じ
　　　　て得た額を、新横浜公園の補助競技場にあっては第１号に掲げる金額に８分の１
　　　　を乗じて得た額を加算する。

（４）附属設備を利用する場合の利用料金の加算

　　　　利用者が附属設備を利用する場合は、次表に掲げる金額を加算する。

備考

１　会議室は、単独で利用することができる。

２　貸切利用者が業として行う広告を大型映像装置へ表示する場合は、１基広告１件につ
　　き２４，０００円を加算する。