横浜市公害健康被害認定審査会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和49年 8月15日　条例第 54号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市公害健康被害認定審査会条例をここに公布する。
横浜市公害健康被害認定審査会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）
　　　　第４５条第４項の規定に基づき、横浜市公害健康被害認定審査会（以下「審査
　　　　会」という。）の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務）
第２条　審査会は、市長の諮問に応じ、公害健康被害の補償等に関する法律によりその権
　　　　限に属せられた事項その他市長が必要と認めた事項について審査し、市長に意見
　　　　を述べるものとする。

（委員の任期）
第３条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第４条　審査会に、会長及び副会長２人を置く。

　　２　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

　　４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あ
　　　　らかじめ会長の指名する副会長が、その職務を代理する。

（会議）
第５条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

　　２　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

　　３　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決
　　　　するところによる。

（部会）
第６条　審査会に、部会を置くことができる。

　　２　部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

　　３　部会に、部会長を置き、部会の委員の互選によって定める。

（関係者の出席等）
第７条　会長は、審査会において必要があると認めるときは、関係者に、出席を求めてそ
　　　　の意見を述べさせ、若しくは説明させ、又は必要な資料の提出を求めることがで
　　　　きる。

（庶務）
第８条　審査会の庶務は、健康福祉局において処理する。

（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長
　　　　が審査会に諮って定める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４９年８月規則第１１０号により同年９月１日から施行）

（横浜市公害被害者認定審査会条例の廃止）
２　横浜市公害被害者認定審査会条例（昭和４６年９月横浜市条例第４７号）は、廃止す
　　る。

（経過措置）
３　この条例の施行の際、現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４
　　年法律第９０号）第３条第１項の認定の申請をしている者については、横浜市公害被
　　害者認定審査会条例の規定に基づく横浜市公害被害者認定審査会は、市長の諮問に応
　　じ、従前の例によりその所掌事務を行うものとする。

４　この条例の施行後最初の審査会の会議の招集は、市長が行う。

附　則（昭和６２年１２月条例第５８号）

この条例は、昭和６３年３月１日から施行する。

附　則（平成３年５月条例第２２号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成３年６月規則第３８号で同年同月３日から施行）

附　則（平成１６年１２月２４日条例　第６８号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第8条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。