横浜市公害健康被害診療報酬審査会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和49年10月15日　条例第 64号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市公害健康被害診療報酬審査会条例をここに公布する。
横浜市公害健康被害診療報酬審査会条例

（設置）
第１条　市長の付属機関として、横浜市公害健康被害診療報酬審査会（以下「審査会」と
　　　　いう。）を置く。

（所掌事務）
第２条　審査会は、市長の諮問に応じ、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年
　　　　法律第１１１号）第２３条第１項に規定する診療内容及び診療報酬その他市長が
　　　　必要と認めた事項について審査し、市長に意見を述べるものとする。

（組織）
第３条　審査会は、委員５人以内をもって組織する。

　　２　委員は、医師及び薬剤師のうちから、市長が任命する。

（委員の任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長）
第５条　審査会に、会長を置く。

　　２　会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

　　４　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委
　　　　員が、その職務を代理する。

（会議）
第６条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

　　２　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

　　３　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決
　　　　するところによる。

（関係者の出席等）
第７条　会長は、審査会において必要があると認めるときは、関係者に、出席を求めてそ
　　　　の意見を述べさせ、若しくは説明させ、又は必要な資料の提出を求めることがで
　　　　きる。

（庶務）
第８条　審査会の庶務は、健康福祉局において処理する。

（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会
　　　　に諮って定める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の審査会の会議の招集は、市長が行う。

附　則（昭和６２年１２月条例第５８号）

この条例は、昭和６３年３月１日から施行する。

附　則（平成３年５月条例第２２号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成３年６月規則第３８号で同年同月３日から施行）

附　則（平成１６年１２月２４日条例　第６８号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第8条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。