横浜市公会堂条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和28年3月15日　規則第 7号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月25日　規則第77号

横浜市公会堂条例施行規則を次のように定める。
横浜市公会堂条例施行規則

（使用許可の申請）
第１条　横浜市公会堂条例（昭和２８年３月横浜市条例第１号。以下「条例」という。）
　　　　第２条の規定により公会堂の使用の許可を受けようとする者（以下「申請者」と
　　　　いう。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（以下「使用許可申請書」とい
　　　　う。）を市長に提出しなければならない。

　　　　　　（１）申請者の住所及び氏名（法人にあっては、代表者の氏名）
　　　　　　（２）使用の目的及び方法
　　　　　　（３）使用日時
　　　　　　（４）使用施設の種別及び使用附属設備
　　　　　　（５）入場者、会合者等の予定人員
　　　　　　（６）入場料その他これに類する料金を徴収する場合は、その額及び方法
　　　　　　（７）前各号に定めるもののほか、必要な事項

（使用許可の申請期間）
第２条　前条の規定により使用許可申請書を提出することのできる期間は、次の各号に掲
　　　　げる施設に応じ、当該各号に定める日から使用しようとする日（以下「使用日」
　　　　という。）の３日前までとする。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたとき
　　　　は、この限りでない。

　　　　　　（１）講堂及びこれに付随して使用する講堂以外の施設

　　　　　　　　　　使用日の６箇月前の日

　　　　　　（２）講堂以外の施設

　　　　　　　　　　使用日の３箇月前の日

（使用の不許可）
第３条　条例第２条第３号の規定により使用を許可しない場合は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）主として物品を展示し、又は販売するために公会堂を使用しようとす
　　　　　　　　　るとき（公益的目的をもって、これらの行為を行うときを除く。）。

　　　　　　（２）会合の性質が騒乱を起すおそれがあると認めるとき。

　　　　　　（３）その他市長が必要と認めたとき。

（許可証の交付）
第４条　市長は、公会堂の使用を許可したときは、使用許可書を申請者に交付する。

（許可事項の変更）
第５条　条例第２条の規定により公会堂の使用の許可を受けた者（以下「使用者」とい
　　　　う。）は、第１条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該事項を記載
　　　　した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

　　２　市長は、前項の規定により変更の許可をしたときは、使用変更許可書を使用者に
　　　　交付するものとする。

（使用料）
第６条　条例第５条第２項の規定による公会堂の使用料は、別表第１のとおりとする。

　　２　条例第５条第３項の規定による使用者が入場料その他これに類する料金を徴収し
　　　　て使用する場合の使用料の額は、次の各号に掲げる入場料その他これに類する料
　　　　金の額に応じ、当該各号に定める率を前項の使用料に乗じて得た額とする。

　　　　　　（１）１，０００円以上２，０００円未満

　　　　　　　　　　１００分の１５０

　　　　　　（２）２，０００円以上

　　　　　　　　　　１００分の２００

　　３　使用者が使用時間を超過して使用したときの使用料は、前２項に規定する金額の
　　　　３割増とする。

（開館時間等）
第７条　公会堂の開館時間は、午前９時から午後１０時までとする。

　　２　公会堂の休館日は、１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１
　　　　日までとする。

　　３　前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、開館時間を変更し
　　　　及び休館日以外の日において臨時に休館し、または休館日において臨時に開館す
　　　　ることができる。

（使用料の減免）
第８条　条例第５条第６項の規定により使用料を減免する場合は次に掲げるとおりとし、
　　　　減免する額は当該各号に定める率を使用料に乗じて得た額とする。

　　　　　　（１）本市が共催する行事等に使用する場合

　　　　　　　　　　１００分５０

　　　　　　（２）前号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた場合

　　　　　　　　　　１００分の５０の範囲内で市長が定める率

　　２　条例第５条第６項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用許可申
　　　　請書を提出する時に、その旨を市長に申請しなければならない。

（使用料の返還）
第９条　条例第５条第７項ただし書の規定により使用料を返還する場合は次の各号に掲げ
　　　　るとおりとし、返還する額は当該各号に定める率を既納の使用料に乗じて得た額
　　　　とする。

　　　　　　（１）使用者の責めに帰さない事由により公会堂を使用できなくなったと市
　　　　　　　　　長が認めた場合

　　　　　　　　　　１００分の１００

　　　　　　（２）使用日の１箇月前までに使用の取消しを申し出て、市長が認めた場合

　　　　　　　　　　１００分の８０

　　　　　　（３）前２号に定めるもののほか、市長が特にやむを得ないと認めた場合

　　　　　　　　　　１００分の８０の範囲内で市長が定める率

　　２　条例第５条第７項ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は、そ
　　　　の旨を市長に申請しなければならない。

（用途または目的外使用の許可等）
第１０条　条例第１０条第１項の規定により公会堂の一部を用途又は目的外に使用する許
　　　　　可を受けようとする者は、次の事項を記載して市長の許可を受けなければなら
　　　　　ない。その事項を変更しようとするときも、また同様とする。

　　　　　　（１）使用室名及び設備

　　　　　　（２）使用期間

　　　　　　（３）使用目的

　　　　　　（４）使用人員数

　　　　　　（５）特別設備をするときはその概要

　　　　　　（６）営業を営む場合は、営業種目、販売品目、販売価格及び販売時間等の
　　　　　　　　　計画

　　　　　　（７）使用申込者の住所及び氏名

　　　　　　（８）その他市長が指定する事項

　　２　　条例第１０条第３項の規定による規則で定める使用料の額は、別表第２のとお
　　　　　りとする。

　　３　　前項の規定による使用料は使用する月の前月末日までに納めなければならな
　　　　　い。

（職員）
第１１条　公会堂に館長を置く。

　　２　　館長は、区役所総務部地域振興課長をもって充てる。

　　３　公会堂に必要な職員（以下「職員」という。）を置く。

第１２条　館長は、事務吏員又は技術吏員をもってこれに充てる。

　　２　館長は、公会堂の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

　　３　館長に事故があるとき、又は館長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代
　　　　理する。

（専決等）
第１３条　館長は、公会堂に係る次の事項を専決することができる。

　　　　　　（１）陳情、要望等の処理に関すること。

　　　　　　（２）申請、報告、届出、通知、照会、回答等に関すること。

　　　　　　（３）職員（館長を含む。以下同じ。）の軽易な職務に専念する義務の免除
　　　　　　　　　に関すること。

　　　　　　（４）職員の日帰りの市外出張に関すること。

　　　　　　（５）職員の市内出張に関すること。

　　　　　　（６）職員の休暇その他の願届出を要するもの（欠勤を除く。）の処理及び
　　　　　　　　　勤務命令に関すること。

　　　　　　（７）不用品の廃きの決定に関すること。

　　　　　　（８）その他前各号に準ずる事項に関すること。

　　２　　館長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定
　　　　　にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、館長
　　　　　は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければな
　　　　　らない。

　　３　　前２項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁
　　　　　規程（昭和４７年８月達第２９号）の例による。

（事務報告）
第１４条　館長は、毎日事務記録を作り、次週の月曜日（その日が国民の祝日に関する法
　　　　　律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」とい
　　　　　う。）又は休館日であるときは、その直後の休日でない開館日）に区長に提出
　　　　　しなければならない。

　　２　　前項のほか館長は毎月の公会堂使用の状況を取りまとめ、翌月５日までに区長
　　　　　に報告しなければならない。

（準用）
第１５条　前各条に定めるもののほか、職員の服務等に関しては市に関する諸規程によ
　　　　　る。

（委任）
第１６条　この規則実施のために必要な事項は、市民局長が定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和２８年３月５日から適用する。

附　則（昭和２８年３月規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２８年１２月規則第７０号）

この規則は、昭和２９年１月１日から施行する。

附　則（昭和２９年６月規則第２９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２９年６月規則第３１号）

この規則は、昭和２９年６月１８日から施行する。

付　則（昭和３３年７月規則第３２号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３４年６月規則第２２号）

この規則は、昭和３４年６月１５日から施行する。

付　則（昭和３５年２月規則第１号）

この規則は、昭和３５年２月１１日から施行する。

付　則（昭和３５年５月規則第２８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規
　　則による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

付　則（昭和３５年５月規則第３０号）　抄

この規則は、公布の日から施行する。（ただし書略）

付　則（昭和３５年６月規則第３４号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３５年１１月規則第６７号）

この規則は、昭和３５年１２月１日から施行する。

付　則（昭和３６年８月規則第３５号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和３６年９月１日から施行する。

付　則（昭和３７年１２月規則第８９号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３９年３月規則第４４号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和３９年４月１日から施行し、施行日以後の使用に係るものから適用
　　する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、すでにその使用が認められている用途または目的外使用に係る使
　　用料については、この規則施行の日から１箇月に限り、市長の許可を受けてから直ち
　　に納付するものとする。

付　則（昭和４０年４月規則第２９号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４１年７月規則第５４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４２年３月規則第２６号）

この規則は、昭和４２年４月１日から施行し、施行日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

付　則（昭和４２年６月規則第５２号）

この規則は、昭和４２年６月１５日から施行し、施行日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

付　則（昭和４３年４月規則第２５号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４６年６月規則第６３号）

この規則は、昭和４６年６月１５日から施行する。

付　則（昭和４６年６月規則第６９号）

この規則は、昭和４６年７月５日から施行する。

付　則（昭和４６年１０月規則第９０号）

この規則は、昭和４６年１０月６日から施行する。

付　則（昭和４６年１１月規則第１０３号）

この規則は、昭和４６年１１月８日から施行する。

付　則（昭和４７年５月規則第６７号）

この規則は、昭和４７年５月１５日から施行する。

付　則（昭和４８年３月規則第２１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の
　　例による。

付　則（昭和４８年８月規則第１１５号）

この規則は、昭和４８年８月１８日から施行する。

付　則（昭和４９年４月規則第４６号）

この規則は、昭和４９年４月２２日から施行する。

附　則（昭和４９年５月規則第５６号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則第７条第２項ただし書の規定は、
　　施行日以後に申し込んだ者から適用し、施行日の前日までに申し込んだ者について
　　は、なお従前の例による。

附　則（昭和４９年６月規則第８０号）

この規則は、昭和４９年７月１日から施行する。

附　則（昭和５０年１０月規則第１１３号）

この規則は、昭和５０年１０月２０日から施行し、この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則第６条の規定は、同日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

附　則（昭和５１年３月規則第２４号）

この規則は、昭和５１年４月１日から施行し、同日以後に申込みを受けた結婚式場の利用に係る使用料から適用する。

附　則（昭和５１年１０月規則第１０４号）

この規則は、昭和５２年１月１日から施行する。

附　則（昭和５３年１月規則第６号）

この規則は、昭和５３年４月１日から施行し、この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則の規定は、同日以後の使用に係る使用料から適用する。

附　則（昭和５３年９月規則第１１６号）

この規則中横浜市戸塚公会堂に係る改正規定は昭和５３年１０月１１日から、横浜市港北公会堂に係る改正規定は昭和５３年１１月１４日から施行する。

附　則（昭和５３年１２月規則第１３９号）

この規則は、昭和５４年４月１日から施行する。

附　則（昭和５６年６月規則第８１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５６年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則別表第１横浜市開港記念会館の項
　　の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に
　　係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（昭和５７年３月規則第２４号）

（施行期日）
１　この規則中横浜市西公会堂に係る改正規定は昭和５７年４月２８日から、横浜市保土
　　ケ谷公会堂に係る改正規定は昭和５７年４月２９日から施行する。

（適用）
２　この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則の規定は、横浜市西公会堂にあつ
　　ては昭和５７年４月２８日以後の、横浜市保土ケ谷公会堂にあつては昭和５７年４月
　　２９日以後の使用に係る使用料から適用する。

附　則（昭和５８年７月規則第７１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５８年８月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公会堂条例施行規則の規定に
　　より横浜市磯子会館の使用の許可を受けたものについては、この規則による改正後の
　　横浜市公会堂条例施行規則の規定により横浜市磯子公会堂又は横浜市磯子会館の使用
　　の許可を受けたものとみなす。

附　則（昭和６０年７月規則第５９号）

この規則は、昭和６０年１０月１２日から施行する。

附　則（昭和６１年４月規則第４１号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年８月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以
　　後の使用から適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

附　則（昭和６１年６月規則第７２号）

この規則は、昭和６１年７月１日から施行する。

附　則（昭和６３年４月規則第５７号）

この規則は、昭和６３年７月１日から施行し、この規則による改正後の横浜市公会堂条例施行規則別表第１及び別表第２の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

附　則（平成元年１月規則第１号）

この規則は、平成元年６月１６日から施行する。

附　則（平成２年１２月規則第９６号）

この規則中、横浜市泉公会堂に係る改正規定は平成３年５月１１日から、横浜市栄公会堂に係る改正規定は平成３年５月１５日から施行する。

附　則（平成４年６月規則第６２号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年７月規則第６４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年１１月規則第１１７号）

この規則は、平成７年４月２５日から施行する。

附　則（平成７年６月規則第８１号）

この規則は、平成７年７月１日から施行する。

附　則（平成８年７月規則第７１号）

この規則は、平成８年８月１日から施行する。

附　則（平成９年４月規則第５６号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１１年５月規則第５６号）

この規則は、平成１１年１１月１６日から施行する。

附　則（平成１２年３月規則第８９号）　抄

１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
４　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例によ
　　る。

附　則（平成１４年３月規則第３２号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年４月２５日　規則第７７号）

この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。

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【別表第１】
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１　施設使用料

種別		使用料
		昼間		夜間
		午前	午後
横浜市鶴見公会堂	1号会議室	円	円	円
		800	1,100	1,200
	2号会議室	1,000	1,300	1,400
	3号会議室	900	1,200	1,300
	和室	600	800	900
	講堂	15,000		14,000
横浜市神奈川公会堂	1号会議室	1,500	2,100	2,300
	2号会議室	800	1,100	1,200
	和室	1,000	1,300	1,400
	講堂	15,000		14,000
横浜市西公会堂	1号会議室	2,200	2,900	3,200
	2号会議室	900	1,200	1,300
	講堂	15,000		14,000
横浜市開港記念会館	1号会議室	1,600	2,100	2,300
	2号会議室	300	400	500
	3号会議室	600	800	900
	4号会議室	600	800	900
	5号会議室	400	500	600
	6号会議室	1,600	2,100	2,300
	7号会議室	1,200	1,600	1,800
	8号会議室	400	500	600
	9号会議室	1,600	2,100	2,300
	特別室	700	900	1,000
	講堂	10,500		10,000
横浜市南公会堂	1号会議室	500	600	700
	2号会議室	500	600	700
	3号会議室	500	600	700
	和室	200	300	400
	講堂	15,000		14,000
横浜市港南公会堂	1号会議室	400	600	600
	2号会議室	600	900	1,000
	和室	300	300	400
	講堂	15,000		14,000
横浜市保土ケ谷公会堂	1号会議室	2,000	2,700	3,100
	2号会議室	1,000	1,400	1,600
	和室	500	700	700
	講堂	15,000		14,000
横浜市旭公会堂	1号会議室	1,100	1,400	1,600
	2号会議室	400	500	600
	和室1号室	400	600	700
	和室2号室	300	400	400
	講堂	15,000		14,000
横浜市磯子公会堂	1号会議室	700	1,000	1,100
	2号会議室	500	700	800
	3号会議室	500	600	700
	和室	500	700	700
	第1集会室	2,200	3,000	3,400
	第2集会室	1,400	1,900	2,200
	リハーサル室	1,300	1,800	2,000
	講堂	15,000		14,000
横浜市金沢公会堂	1号会議室	500	700	800
	2号会議室	500	700	800
	3号会議室	500	700	800
	和室	300	400	500
	講堂	15,000		14,000
横浜市港北公会堂	1号会議室	1,600	2,100	2,300
	2号会議室	1,000	1,300	1,500
	和室	700	900	1,100
	講堂	15,000		14,000
横浜市緑公会堂	1号会議室	500	600	700
	2号会議室	600	700	800
	3号会議室	200	400	400
	4号会議室	200	400	400
	和室	400	500	600
	講堂	15,000		14,000
横浜市青葉公会堂	1号会議室	1,700	2,300	2,500
	2号会議室	700	1,000	1,100
	和室	1,200	1,600	1,800
	リハーサル室	1,500	2,000	2,200
	講堂	15,000		14,000
横浜市都筑公会堂	1号会議室	1,000	1,400	1,500
	2号会議室	800	1,100	1,200
	和室	800	1,100	1,200
	リハーサル室	1,300	1,800	2,000
	講堂	15,000		14,000
横浜市戸塚公会堂	1号会議室	1,400	1,900	2,200
	2号会議室	800	1,000	1,100
	講堂	15,000		14,000
横浜市栄公会堂	1号会議室	1,900	2,600	2,900
	2号会議室	800	1,000	1,200
	和室	700	900	1,100
	リハーサル室	1,400	1,900	2,100
	講堂	15,000		14,000
横浜市泉公会堂	1号会議室	1,200	1,500	1,700
	2号会議室	700	1,000	1,100
	和室	600	800	900
	リハーサル室	1,700	2,200	2,500
	講堂	15,000		14,000
横浜市瀬谷公会堂	1号会議室	700	900	1,000
	2号会議室	400	600	600
	和室	300	300	400
	講堂	15,000		14,000

（備考）

１　この表において、昼間とは午前９時から午後５時まで、午前とは午前９時から正午ま
　　で、午後とは午後１時から午後５時まで、夜間とは午後５時３０分から午後１０時ま
　　でとする。

２　昼間及び夜間の区分を連続して使用する場合並びに午前、午後及び夜間の区分を連続
　　して使用する場合の使用時間は午前９時から午後１０時までとし、午前及び午後の区
　　分を連続して使用する場合の使用時間は午前９時から午後５時までとし、午後及び夜
　　間の区分を連続して使用する場合の使用時間は午後１時から午後１０時までとし、こ
　　れらの場合における使用料の額は、当該連続して使用する区分のそれぞれの使用料の
　　額の合計額とする。

２　附属設備使用料

（備考）

１　この表において、午前とは午前９時から正午まで、午後とは午後１時から午後５時ま
　　で、夜間とは午後５時３０分から午後１０時まで、昼夜間とは午前９時から午後１０
　　時までとする。

２　午前及び午後の区分を連続して使用する場合の使用時間は午前９時から午後５時まで
　　とし、午後及び夜間の区分を連続して使用する場合の使用時間は午後１時から午後
　　１０時までとし、これらの場合における使用料の額は、当該連続して使用する区分の
　　それぞれの使用料の額の合計額とする。

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【別表第２】用途または目的外使用に係る使用料
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　　種別　　　　　　　　　　使用期間単位　　使用床面積単位　　　　　使用料

　　１月以上継続して売店　　１月につき　　　１平方メートルにつき　　２００円
　　または食堂その他これ
　　らに類する営業を営む
　　場合

　　その他の場合　　　　　　１月につき　　　１平方メートルにつき　　１００円