横浜市公債条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和22年 6月30日　条例第 42号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第120号

横浜市公債条例を次のように定める。
横浜市公債条例

第１条　証券を発行すべき本市公債に関する事項は、別に定めるものを除いてはこの条例
　　　　の定めるところによる。

第２条　起債の目的、金額、利率及び償還方法、その他起債に関し必要な事項は、別にこ
　　　　れを定める。

第３条　公債の募集は、銀行又は相当の資格ある者に委託することができる。

第４条　公債募集の時期、金額、利率、元利金の支払時期、その他募集及び証券発行に関
　　　　し必要な事項は、市長がこれを定める。

第５条　公債募集の委託を受けた者に対しては、その者の名をもって市のために、各公債
　　　　について、その金額の払込みをさせることができる。

第６条　公債証券は全額の払込があった後でなければ、これを発行することができない。

第７条　公債証券は、無記名利札附とする。

第８条　公債証券の種類様式は発行の都度市長がこれを定める。

第９条　公債証券又は利札を紛失又は滅失した者は、その事由、証券の種類、記号、番号
　　　　等を明示して代証券又は代利札の交付を請求することができる。

　　　　前項の場合においては、非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第１４１条
　　　　に規定する公示催告の手続により同法第１４８条第１項に規定する除権決定の確
　　　　定したときに限りその証券又は利札に相当する代証券又は代利札を交付する。こ
　　　　の場合においては、代証券又は代利札を交付するまでその元利金の支払を停止す
　　　　る。

第１０条　公債証券又は利札を汚損若は毀損した者は之と引換に代証券又は代利札の交付
　　　　　を請求することができる。但し、汚損若は毀損其の他によって証券又は利札の
　　　　　真偽を鑑別できないときは、前条の規定を準用する。

第１１条　前２条の規定による代証券又は代利札の交付に要する費用は、請求者の負担と
　　　　　する。

第１２条　代証券又は代利札を交付する場合は、請求者はその交付によって市に損害を与
　　　　　えたときは之を賠償することを約させ、且つ市長が相当と認める担保を提供さ
　　　　　せることができる。

第１３条　公債の元金は、所定の期限内に額面金額（社債等の振替に関する法律（平成
　　　　　１３年法律第７５号）の規定の適用がある地方債（以下「振替債」という。）
　　　　　にあっては、その金額）をもって償還する。

　　　　　買入鎖却により償還するときの買入価格は、計算上利益があると認められた場
　　　　　合に限り、額面金額（振替債にあっては、その金額）を超過することができ
　　　　　る。

　　　　　買入鎖却は随意契約によることができる。

第１４条　削除

第１５条　公債の利子は、毎年２回に分けて、その日迄の６ケ月分を支払う。ただし、６
　　　　　箇月に満たない期間に対しては、日割で計算する。

第１６条　公債の利子支払期日は、その利札面記載の日（振替債にあっては、市長が定め
　　　　　る日）とする。但し、元金償還のときの利子は元金と同時に支払う。

第１７条　振替債以外の公債の元金又は利子は、証券又は利札と引換えにその持参人に支
　　　　　払う。

　　　　　振替債の元金又は利子は、社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿へ
　　　　　の記載又は記録を受けた者に支払う。

第１８条　公債証券について元金を償還する場合に当該公債証券に附属する支払期日未到
　　　　　来の利札中欠けたものがあるときは、これに相当する金額を元金から控除す
　　　　　る。

　　　　　前項の利札の所持人は、その利札を提供して控除金額の支払を請求することが
　　　　　できる。

第１９条　公債元利金の支払に関する事務は、公債募集を委託した者又は相当の資格ある
　　　　　者に取扱わせることができる。

第２０条　外国において公債証券を発行する場合における公債に関する事項については、
　　　　　第２章から前章までの規定にかかわらず、起債地の法令又は慣習によることが
　　　　　できる。

第２１条　この条例の施行に関し必要な事項は市長がこれを定める。

附　則

第１条　この条例は、公布の日から、これを施行する。

第２条　この条例の施行前に発行した公債については、なお従前の規定による。

附　則（平成３年３月条例第８号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成１２年２月条例第１３号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市公債条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行
　　日」という。）以後に募集する公債の償還について適用し、施行日の前日までに募集
　　した公債の償還については、なお従前の例による。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１２０号）

（改正：第5条、第7条ただし書削除、第9条第2項、第13条第1項・第2項、第14条（削除）第15条ただし書、第16条、第17条・ただし書削除・1項追加、第18条第1項）

（施行期日）
１　この条例は、平成１８年１月１０日から施行する。ただし、第９条第２項の改正規
　　定、第１４条の改正規定及び第１５条ただし書の改正規定は公布の日から、第７条た
　　だし書を削る改正規定及び第１７条ただし書を削る改正規定は証券決済制度等の改革
　　による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成１４年法律
　　第６５号。以下「整備法」という。）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から
　　施行する。

（経過措置）
２　第１７条ただし書を削る改正規定の施行の際現に整備法第３条の規定による廃止前の
　　社債等登録法（昭和１７年法律第１１号）第１４条において準用する同法第３条第１
　　項の規定により登録されている公債については、この条例による改正前の横浜市公債
　　条例第１７条の規定は、なおその効力を有する。