横浜市交通安全対策会議条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和46年 6月 5日　条例第 28号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市交通安全対策会議条例をここに公布する。
横浜市交通安全対策会議条例

（設置）
第１条　交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）第１８条第１項の規定に基づ
　　　　き、横浜市交通安全対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条　対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

　　　　　　（１）横浜市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

　　　　　　（２）前号に掲げるもののほか、横浜市の区域における陸上交通の安全に関
　　　　　　　　　する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその実施を推進するこ
　　　　　　　　　と。

（委員）
第３条　対策会議は、委員４０人以内をもつて組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

　　　　　　（１）横浜市の区域の全部または一部を管轄する国の関係地方行政機関の職
　　　　　　　　　員

　　　　　　（２）神奈川県の知事部局の職員

　　　　　　（３）神奈川県警察の警察官

　　　　　　（４）神奈川県教育委員会事務局の職員

　　　　　　（５）横浜市の職員（第６号及び第７号に掲げる者を除く。）

　　　　　　（６）横浜市教育委員会の教育長

　　　　　　（７）横浜市消防長

（特別委員）
第４条　市長は、特別の事項を審議するため必要があると認めるときは、対策会議に、特
　　　　別委員を置くことができる。

　　２　特別委員は、市内において陸上交通に関する事業を営む団体の職員のうちから市
　　　　長が任命する。

　　３　特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されたものと
　　　　する。

（会長）
第５条　対策会議に会長を置き、市長をもつて充てる。

　　２　会長は、対策会議を代表し、会務を総理する。

　　３　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委
　　　　員がその職務を代理する。

（会議）
第６条　対策会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

　　２　対策会議の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

　　３　対策会議の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会
　　　　長の決するところによる。

（幹事）
第７条　対策会議に、幹事を置く。

　　２　幹事は、委員または特別委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、対策会議の所掌事務について、会長、委員及び特別委
　　　　員を補佐する。

（庶務）
第８条　対策会議の庶務は、道路局において処理する。

（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が対策
　　　　会議にはかつて定める。

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■附則
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付　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６２年６月条例第３０号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年９月３０日　条例第９６号）

（改正：第4条第2項）

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第8条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。