横浜市交通災害共済条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改　　正：昭和43年10月28日　規則第86号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年 4月 1日　規則第70号

横浜市交通災害共済条例施行規則をここに公布する。
横浜市交通災害共済条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市交通災害共済条例（昭和４３年１０月横浜市条例第４４号。
　　　　以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（加入及び変更の手続）
第２条　横浜市交通災害共済（以下「共済」という。）に加入しようとする者は、横浜市
　　　　交通災害共済／加入申込書／加入者証（第１号様式）により申し込まなければな
　　　　らない。

　　２　条例第４条第３項の規定により普通共済を大型共済に変更しようとする者は、横
　　　　浜市交通災害共済／変更申込書／変更加入者証（第２号様式）により申し込まな
　　　　ければならない。

（特別加入者）
第２条の２　条例第４条の２第１項に規定するこれと同等と市長が認める児童は、次に掲
　　　　　　げる者とする。

　　　　　　　　（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２２条第１項の規定に
　　　　　　　　　　　より小学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の小学部
　　　　　　　　　　　（以下「小学校等」という。）の第１学年に就学すべき児童で、
　　　　　　　　　　　病弱その他の理由により就学していないもの

　　　　　　　　（２）外国人である児童で、日本の国籍を有するとしたならば小学校等
　　　　　　　　　　　の第１学年に就学すべきもの

　　２　条例第４条の２第１項の規定により普通共済の加入者となる児童の共済期間は、
　　　　次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

　　　　　　（１）小学校等の第１学年に在学する児童

　　　　　　　　　　小学校等における第１学年の初日（同日後に本市の住民となった児
　　　　　　　　　　童については、当該児童が住民基本台帳に記載された日の翌日又は
　　　　　　　　　　当該児童の外国人登録がなされた日の翌日）から末日まで

　　　　　　（２）前項第１号に該当する児童

　　　　　　　　　　当該児童が満６歳に達した日の翌日以後において最初に到来する４
　　　　　　　　　　月１日（同日後に本市の住民となった児童については、当該児童が
　　　　　　　　　　住民基本台帳に記載された日の翌日）から翌年の３月３１日まで

　　　　　　（３）前項第２号に該当する児童

　　　　　　　　　　小学校等に準ずる学校における第１学年の初日（同日後に本市の住
　　　　　　　　　　民となった児童については、当該児童の外国人登録がなされた日の
　　　　　　　　　　翌日）から末日まで

　　３　現に共済に加入している児童が条例第４条の２第１項の規定により普通共済の加
　　　　入者となる場合における当該普通共済の共済期間は、現に加入している共済の共
　　　　済期間が満了する日の翌日から起算して１年間とする。

（共済期間の特例）
第２条の３　共済に加入しようとする者が、市長が別に定める期間（以下「特定期間」と
　　　　いう。）中に市長が別に定める方法（以下「特定方法」という。）により共済に
　　　　加入の申込みをした場合においては、その申込みに係る共済の共済期間は、特定
　　　　期間の終了する日の属する月の翌月の初日から１年間とする。

　　２　前項の規定により共済の加入の申込みをした者が既に共済に加入している場合の
　　　　当該申込みに係る共済の共済期間は、同項の規定にかかわらず、既に加入してい
　　　　る共済の共済期間が満了した日の翌日から起算して１年間とする。

　　３　市長は、特定期間及び特定方法を定めたときは、これを告示するものとする。

（加入者証の交付等）
第３条　共済に加入した者（以下「加入者」という。）には、次の各号に掲げる場合に応
　　　　じ、当該各号に規定する横浜市交通災害共済加入者証を交付する。

　　　　　　（１）次号に規定する方法以外の方法により共済に加入した場合

　　　　　　　　　　第２条第１項に規定する横浜市交通災害共済／加入申込書／加入者
　　　　　　　　　　証

　　　　　　（２）条例第４条の２第１項の規定により共済に加入した場合

　　　　　　　　　　横浜市交通災害共済加入者証（第３号様式）

　　２　条例第４条第３項の規定により普通共済から大型共済に変更した者には、第２条
　　　　第２項に規定する横浜市交通災害共済／変更申込書／変更加入者証を交付する。

　　３　第１項第１号に規定する方法による加入者で、市民局総務部防犯・交通安全支援
　　　　課又は区役所福祉保健センター福祉保健課で共済の加入の申込みをしたものに交
　　　　付する横浜市交通災害共済加入者証及び前項の横浜市交通災害共済変更加入者証
　　　　には、領収印（第４号様式）を押印するものとする。

（住所等の変更届）
第４条　加入者が横浜市交通災害共済加入者証又は横浜市交通災害共済変更加入者証を紛
　　　　失又は汚損したときは横浜市交通災害共済加入者証・変更加入者証再交付申請書
　　　　（第５号様式）により、住所又は氏名を変更したときは横浜市交通災害共済加入
　　　　者証・変更加入者証変更届（第６号様式）により、それぞれ速やかに、市長に届
　　　　けなければならない。

（共済見舞金の支給申請）
第５条　条例第７条の規定により共済見舞金の支給を受けようとする者は、横浜市交通災
　　　　害共済見舞金支給申請書（第７号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市
　　　　長に申請しなければならない。

　　　　　　（１）横浜市交通災害共済加入者証（条例第４条第３項の規定により普通共
　　　　　　　　　済から大型共済に変更した者については、横浜市交通災害共済変更加
　　　　　　　　　入者証。次項第１号において同じ。）

　　　　　　（２）自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書またはこれに代わ
　　　　　　　　　る書類で市長が適当と認めるもの

　　　　　　（３）医師の診断書または検案書

　　　　　　（４）その他市長が特に必要と認める書類

　　２　条例第８条第３項又は次条第３項の規定により共済見舞金の差額の支給を受け
　　　　ようとする者は、横浜市交通災害共済見舞金支給申請書に、次の各号に掲げる書
　　　　類を添えて、市長に申請しなければならない。

　　　　　　（１）横浜市交通災害共済加入者証

　　　　　　（２）共済見舞金の差額の支給を申請するに至った事実を明らかにする医師
　　　　　　　　　の証明書

　　　　　　（３）その他市長が特に必要と認める書類

（共済見舞金の支給決定等）
第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、共済見舞金の支給の適否及び額
　　　　を決定し、その旨を申請者に通知するとともに、支給を決定したものについて
　　　　は、速やかに、共済見舞金を支給する。

　　２　前条第１項の規定に基づく申請において、医師の診断書の入院見込日数が、条例
　　　　別表の２級から５級までに定めるいずれかの入院日数に該当するときは、市長
　　　　は、条例別表の６級の共済見舞金に相当する金額を、共済見舞金の内払いとして
　　　　支給する。

　　３　市長は、前項の規定により共済見舞金の内払いをした場合において、当該交通事
　　　　故による災害の程度が、条例別表の２級から５級までに該当するに至ったとき
　　　　は、当該等級の共済見舞金の金額と既に支給している金額との差額を支給する。

（遺族の範囲等）
第７条　条例第７条第１号に規定する遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

　　　　　　（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に
　　　　　　　　　ある者を含む。）

　　　　　　（２）子

　　　　　　（３）父母

　　　　　　（４）孫

　　　　　　（５）祖父母

　　　　　　（６）兄弟姉妹

　　２　共済見舞金の支給を受ける遺族の順位は、加入者の死亡当時当該加入者と生計を
　　　　一にしていた者を先にし、同一生計のうちにあっては、前項に掲げる各号の順序
　　　　による。

　　３　前項に該当する遺族がない場合は、生計を一にしていない遺族を受給者とし、そ
　　　　の順位は第１項に掲げる各号の順序による。

　　４　前２項の規定により共済見舞金の支給を受けるべき遺族が第５条に規定する支給
　　　　申請を行なわないで死亡した場合において、同順位者がなくて後順位者があると
　　　　きは、次順位者が共済見舞金の支給を受ける遺族となるものとする。

　　５　第２項または第３項に規定する共済見舞金の支給を受けるべき同順位の者が２人
　　　　以上ある場合は、その１人のした申請は、全員のためにしたものとみなし、その
　　　　１人にした支給は、全員にしたものとみなす。

（委任）
第８条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

付　則抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和４３年１２月１日から施行する。ただし、第２条から第４条まで及
　　び付則第２項の規定は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４４年３月規則第２８号）抄

（施行期日等）
１　この規則は、昭和４４年４月１日から施行し、同日以後借入れ申込みのあったものに
　　係る貸付金から適用する。

付　則（昭和４４年９月規則第８０号）

この規則は、昭和４４年１０月１日から施行する。

付　則（昭和４５年１０月規則第１２３号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４５年１１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市交通災害共済条例施行規則
　　の規定に基づき作成されている様式書類については、適宜修正のうえ、なお当分の間
　　使用することができるものとする。

付　則（昭和４８年３月規則第２８号）抄

（施行期日）
１　この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。

附　則（昭和５０年１２月規則第１２７号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５１年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行前に警察署長が発行した交通事故証明書は、この規則による改正後の
　　横浜市交通災害共済条例施行規則第５条第１項第２号の規定の適用については自動車
　　安全運転センターが発行した交通事故証明書とみなす。

附　則（昭和５１年９月規則第９９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５３年６月規則第５６号）

この規則は、昭和５３年７月１日から施行する。

附　則（昭和５９年９月規則第９０号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６２年９月規則第１０５号）

この規則は、昭和６２年１０月１日から施行する。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年６月規則第５８号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年７月規則第６４号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年１１月規則第１０９号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月６日から施行する。

附　則（平成８年３月規則第２２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市交通災害共済条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類については、なお当分の間、適宜修正の上使用す
　　ることができる。

附　則（平成１３年１２月規則第１１３号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年１月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の（中略）横浜市交通災害共済条例施
　　行規則（中略）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の
　　（中略）横浜市交通災害共済条例施行規則（中略）の相当規定によりなされた手続そ
　　の他の行為とみなす。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の（中略）横浜市交通災害共済条例施
　　行規則（中略）の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の
　　上使用することができる。

附　則（平成１６年３月規則第２７号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市交通災害共済条例施行規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

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様式
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　　第１号様式（第２条第１項、第３条第１項第１号）
　　第２号様式（第２条第２項、第３条第２項）
　　第３号様式（第３条第１項第２号）
　　第４号様式（第３条第３項）
　　第５号様式（第４条）
　　第６号様式（第４条）
　　第７号様式（第５条）