横浜市港湾施設使用条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和24年9月26日　条例第 49号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年9月30日　条例第106号

市会の議決を経て、主務大臣の認可を受け横浜市港湾施設使用条例を次のように定める。
横浜市港湾施設使用条例

（目的）
第１条　横浜市所属の港湾施設並びに国から貸付けを受け又は管理を委託された港湾施設
　　　　の使用については、この条例の定めるところによる。

（施設）
第２条　この条例において「港湾施設」とは、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２
　　　　条第５項に規定する港湾施設及びこれらに準ずる施設をいう。

　　２　港湾施設の設置について必要な事項は、市長が告示する。

（指定管理者の指定等）
第２条の２　別表第１に掲げる港湾施設の管理に関する次に掲げる業務は、地方自治法
　　　　（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者
　　　　（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせるものとする。この
　　　　場合において、同表に規定する同一の区分に属する港湾施設の管理に関する業務
　　　　は、一の指定管理者に行わせるものとする。

　　　　　　（１）第３条の許可（瑞穂ふ頭岸壁、本牧ふ頭新建材１号岸壁及び本牧ふ頭
　　　　　　　　　新建材２号岸壁については、総トン数５００トン未満の内国航路船舶
　　　　　　　　　に係る許可に限る。）及び第３条の２の許可に関すること。

　　　　　　（２）港湾施設の施設及び設備の維持管理に関すること。

　　　　　　（３）その他市長が定める業務

　　２　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、別表第１に定める方法により選
　　　　定するものとする。

　　３　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類
　　　　を市長に提出しなければならない。

　　４　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、
　　　　港湾施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定
　　　　管理者として指定する。

（指定管理者の指定等の公告）
第２条の３　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（許可）
第３条　港湾施設を使用し、又は利用しようとする者は、市長（第２条の２第１項第１号
　　　　に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。次条、
　　　　第４条、第６条、第７条第４号及び第８条第１項において同じ。）の許可を受け
　　　　なければならない。

（緑地における行為の制限）
第３条の２　緑地（港湾環境整備施設としての緑地をいう。この条、第１２条の２及び第
　　　　１７条第２項において同じ。）において、次の各号に掲げる行為をしようとする
　　　　者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

　　　　　　（１）業として広告写真の撮影又は映画の撮影その他これに類する行為をす
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　（２）催事、集会その他これらに類する行事のため緑地の全部又は一部を一
　　　　　　　　　時的に独占して使用すること。

（使用制限）
第４条　市長は、港湾施設の管理上必要な限度において、港湾施設の使用者または利用者
　　　　に対し、一定の行為を命じ、制限し、または禁ずることができる。

（権利譲渡等の禁止）
第５条　港湾施設の使用者又は利用者は、その権利を譲渡、転貸又は担保に供することは
　　　　できない。

（工作物等の設備）
第６条　港湾施設の使用者又は利用者が使用場所又は利用場所に工作物その他の設備をし
　　　　ようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。その設備を
　　　　廃止し、又は変更しようとするときもまた、同様とする。

（処分）
第７条　次のいずれかに該当するときは、港湾施設の使用若しくは利用を停止し、使用若
　　　　しくは利用の許可を取り消し、又は使用場所若しくは利用場所を変更することが
　　　　できる。

　　　　　　（１）許可申請に不正があったとき。

　　　　　　（２）指定の期間内に使用料又は利用料金（第１７条第１項に規定する利用
　　　　　　　　　料金をいう。）を納付しないとき。

　　　　　　（３）この条例又はこの条例によって発する命令に違反したとき。

　　　　　　（４）公益上その他市長が必要と認めたとき。

（物件の搬出又は撤去）
第８条　次の各号の一に該当する物件については、市長はその搬出又は撤去を命ずること
　　　　がある。

　　　　　　（１）港湾施設内に放置してあるはしけ、車両、パレットその他の港湾施設
　　　　　　　　　の利用を妨げるもの

　　　　　　（２）許可、承認を得ないで蔵置又は設備したもの

　　　　　　（３）公益上その他市長が必要と認めたもの

　　２　前項の場合義務者が不明なとき又はその命を履行しないときは、市長はその物件
　　　　を収容し又は処分することができる。

　　３　前項の処分により得た金銭は、使用料その他の費用に充て、なお不足があるとき
　　　　は、その不足分を義務者から徴収する。

（専用使用等）
第９条　港湾施設の使用は、専用使用、定期使用及び一般使用に区分する。

　　２　専用使用とは、３年以内の期間を定めて、港湾施設をその使用目的に従い特定の
　　　　者の使用に供することをいう。

　　３　定期使用とは、１年以内の期間で市長が指定した日に、港湾施設をその使用目的
　　　　に従い特定の者の使用に供することをいう。

　　４　一般使用とは、１５日以内の期間（特に許可を受けたときは、当該許可を受けた
　　　　期間）を定めて、港湾施設をその使用目的に従い一般の者の使用に供することを
　　　　いう。

　　５　専用使用、定期使用又は一般使用に供する港湾施設の種類は、規則で定める。

（使用区分）
第９条の２　市長は、港湾施設の有効な利用または貨物の円滑な流通を図る必要があると
　　　　認める場合には、岸壁、上屋及び荷さばき地を船舶の種類別もしくは航路別また
　　　　は貨物の仕向地別もしくは種類別等に使用区分を定め、使用させることができ
　　　　る。

　　２　前項の使用区分及び使用方法について必要な事項は、規則で定める。

（目的外使用）
第９条の３　目的外使用とは、港湾施設をその用途または目的を妨げない限度において使
　　　　用させることをいう。

第１０条　削除

（目的外使用に係る使用期間）
第１１条　第９条第２項及び第４項の規定は、目的外使用について準用する。

（使用料）
第１２条　第３条の規定により、港湾施設（第１７条第１項に掲げる港湾施設を除く。）
　　　　　の使用の許可を受けた者は、次の各号に掲げる額（第４号、第８号、第１２号
　　　　　イ及び第１５号（新港ふ頭旅客施設の使用料に限る。）に掲げるものにあって
　　　　　は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他の法令に基づき消費税を免
　　　　　除される場合を除き、当該各号に定める額に１．０５を乗じて得た額）の使用
　　　　　料を納付しなければならない。

　　　　　　（１）岸壁使用料

　　　　　　　　ア　船舶（主として京浜港内を運航する汽艇及びはしけを除く。）

　　　　　　　　　　（ア）基本料金

　　　　　　　　　　　　ａ　係留１２時間まで総トン数１トンごとに　　１０円５銭

　　　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間ま
　　　　　　　　　　　　　　でごとに総トン数１トンごとに　　６円７０銭を加算する。

　　　　　　　　　　　　ｂ　ａにかかわらず、内国航路定期客船は、係留１２時間まで
　　　　　　　　　　　　　　ごとに総トン数１トンごとに　　６円７０銭

　　　　　　　　　　　　ｃ　ａ及びｂにかかわらず、１日に２回以上同一のふ頭内の岸
　　　　　　　　　　　　　　壁を使用し、かつ、東京湾内のみを運航する旅客船につい
　　　　　　　　　　　　　　ては、当該旅客船が当該岸壁を１日に使用した時間を合計
　　　　　　　　　　　　　　した時間を１回の係留時間として、ａ又はｂで定めるとこ
　　　　　　　　　　　　　　ろにより算定した額とする。

　　　　　　　　　　（イ）割増料金

　　　　　　　　　　　　　　第９条の２第１項の規定により使用区分の定められた岸壁
　　　　　　　　　　　　　　を、他の船舶に優先して船席の指定を受けて使用した船舶
　　　　　　　　　　　　　　については、基本料金の５割に相当する額を加算する。

　　　　　　　　イ　貨物

　　　　　　　　　　（ア）岸壁からはしけへ船積みする場合

　　　　　　　　　　　　　　貨物１トンまでごとに　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　（イ）はしけから岸壁へ陸揚げする場合

　　　　　　　　　　　　　　貨物１トンまでごとに　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　　　　　ただし、船舶の使用料を徴収した場合には、貨物の使用料
　　　　　　　　　　　　　　は徴収しない。

　　　　　　（２）係船浮標使用料

　　　　　　　　ア　総トン数１，０００トン未満の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　４，０４０円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　２，６９０円を加算する。

　　　　　　　　イ　総トン数１，０００トン以上３，０００トン未満の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　８，０８０円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　５，３９０円を加算する。

　　　　　　　　ウ　総トン数３，０００トン以上５，０００トン未満の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　１２，１１０円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　８，０８０円を加算する。

　　　　　　　　エ　総トン数５，０００トン以上１０，０００トン未満の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　１８，１９０円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　１２，１３０円を加算する。

　　　　　　　　オ　総トン数１０，０００トン以上１５，０００トン未満の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　３０，３００円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　２０，２００円を加算する。

　　　　　　　　カ　総トン数１５，０００トン以上の船舶

　　　　　　　　　　　　係留１２時間まで　　３６，３５０円

　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間までご
　　　　　　　　　　　　とに　　２４，２４０円を加算する。

　　　　　　（３）小型船係留施設使用料

　　　　　　　　ア　小型油槽船係留施設

　　　　　　　　　　　　係留２４時間までごとに総トン数１トンごとに　　３円

　　　　　　　　イ　引き船係留施設

　　　　　　　　　　　　１月１船席ごとに　　７２，０００円

　　　　　　（４）上屋使用料

　　　　　　　　ア　専用使用

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４００円

　　　　　　　　イ　一般使用

　　　　　　　　　　（ア）基本料金

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　３８円

　　　　　　　　　　（イ）滞貨料

　　　　　　　　　　　　　　搬入の日から起算して６０日を超えて蔵置された貨物につ
　　　　　　　　　　　　　　いては、基本料金のほかに６１日以後１日１トンまでごと
　　　　　　　　　　　　　　に　　３０円を加算する。

　　　　　　（５）ふ頭用地使用料

　　　　　　　　ア　本牧ふ頭地区

　　　　　　　　　　（ア）コンテナターミナル用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４３０円

　　　　　　　　　　（イ）在来貨物ターミナル用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４３０円

　　　　　　　　　　（ウ）舗装地（コンテナターミナル用地及び在来貨物ターミナル用
　　　　　　　　　　　　　地を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　３３０円

　　　　　　　　　　（エ）未舗装地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　２８０円

　　　　　　　　イ　山下ふ頭地区

　　　　　　　　　　（ア）在来貨物ターミナル用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４３０円

　　　　　　　　　　（イ）その他のふ頭用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１７０円

　　　　　　　　ウ　大さん橋ふ頭地区

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１７０円

　　　　　　　　エ　新港ふ頭地区

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１５０円

　　　　　　　　オ　高島ふ頭（西区高島二丁目所在のふ頭用地を含む。）、山内ふ頭及
　　　　　　　　　　び出田町ふ頭地区

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１５０円

　　　　　　　　カ　大黒ふ頭地区

　　　　　　　　　　（ア）コンテナターミナル用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４３０円

　　　　　　　　　　（イ）在来貨物ターミナル用地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　４３０円

　　　　　　　　　　（ウ）舗装地（コンテナターミナル用地及び在来貨物ターミナル用
　　　　　　　　　　　　　地を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　３３０円

　　　　　　　　　　（エ）未舗装地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　２８０円

　　　　　　　　キ　南本牧ふ頭地区

　　　　　　　　　　（ア）舗装地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　３３０円

　　　　　　　　　　（イ）未舗装地

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　２８０円

　　　　　　　　ク　その他の地区

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１５０円

　　　　　　（６）荷さばき地使用料

　　　　　　　　ア　大黒ふ頭内の荷さばき地

　　　　　　　　　　（ア）基本料金

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　１４円以内において規則で定める額

　　　　　　　　　　　　　　ただし、冷凍コンテナ用荷さばき地については、１日１平
　　　　　　　　　　　　　　方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　７３円以内において規則で定める額とする。

　　　　　　　　　　（イ）滞貨料

　　　　　　　　　　　　　　搬入の日から起算して３０日をこえて蔵置された貨物につ
　　　　　　　　　　　　　　いては、基本料金のほかに３１日以後１日１トンまでごと
　　　　　　　　　　　　　　に　　１０円を加算する。

　　　　　　　　イ　金沢木材ふ頭内の荷さばき地

　　　　　　　　　　（ア）基本料金

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　６円以内において規則で定める額

　　　　　　　　　　（イ）滞貨料

　　　　　　　　　　　　　　搬入の日から起算して６０日をこえて蔵置された貨物につ
　　　　　　　　　　　　　　いては、基本料金のほかに次に掲げる額を加算する。

　　　　　　　　　　　　　　ａ　貨物搬入の日から起算して６１日以後９０日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１トンまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円以内において規則で定める額

　　　　　　　　　　　　　　ｂ　貨物搬入の日から起算して９１日以後

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１トンまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円以内において規則で定める額

　　　　　　　　ウ　その他の荷さばき地

　　　　　　　　　　（ア）基本料金

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　１４円

　　　　　　　　　　　　　　ただし、本牧ふ頭及び新港ふ頭内の冷凍コンテナ用荷さば
　　　　　　　　　　　　　　き地については、１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　７３円以内において規則で定める額とする。

　　　　　　　　　　（イ）滞貨料

　　　　　　　　　　　　　　搬入の日から起算して３０日を超えて蔵置された貨物につ
　　　　　　　　　　　　　　いては、基本料金のほかに３１日以後１日１トンまでごと
　　　　　　　　　　　　　　に　　１０円を加算する。

　　　　　　（７）物揚場使用料

　　　　　　　　ア　船舶（主として京浜港内を運航する汽艇及びはしけを除く。）

　　　　　　　　　　　　係留２４時間までごとに、総トン数１トンごとに

　　　　　　　　　　　　　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　　　ただし、係留時間が２時間を超えないときは総トン数１トンご
　　　　　　　　　　　　とに

　　　　　　　　　　　　　　１１円１５銭

　　　　　　　　イ　貨物

　　　　　　　　　　（ア）物揚場及び護岸からはしけへ船積みする場合

　　　　　　　　　　　　　　貨物１トンまでごとに　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　（イ）はしけから物揚場及び護岸へ陸揚げする場合

　　　　　　　　　　　　　　貨物１トンまでごとに　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　（ウ）木材を物揚場及び護岸へ陸揚げする場合又は物揚場及び護岸
　　　　　　　　　　　　　から水面へ下ろす場合

　　　　　　　　　　　　　　貨物１トンまでごとに　　１３円４０銭

　　　　　　　　　　　　　　ただし、船舶の使用料を徴収した場合には、貨物の使用料
　　　　　　　　　　　　　　は徴収しない。

　　　　　　（８）起重機使用料

　　　　　　　　ア　固定式電動起重機（揚力５０トン）

　　　　　　　　　　　　１台１時間までごとに　　１４，０００円

　　　　　　　　　　　　ただし、本市職員が運転する場合は、次の料金を加算する。

　　　　　　　　　　（ア）執務時間内

　　　　　　　　　　　　　　１時間までごとに　　６，０００円

　　　　　　　　　　（イ）執務時間外

　　　　　　　　　　　　　　（ア）の料金の５割。ただし、深夜（午後１０時から翌日
　　　　　　　　　　　　　　の午前５時までをいう。）の場合は、（ア）の料金の１０
　　　　　　　　　　　　　　割

　　　　　　　　イ　水平走行式引込起重機

　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　３５，５００円

　　　　　　（９）重量物用橋型起重機使用料

　　　　　　　　ア　外国航路船舶

　　　　　　　　　　（ア）レール面上揚程（重量物用橋型起重機の走行レール面の位置
　　　　　　　　　　　　　から最大限つり上げることのできる高さをいう。以下同
　　　　　　　　　　　　　じ。）が３０メートルを超えるもの

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４６，５００円

　　　　　　　　　　（イ）レール面上揚程が２４メートルを超え３０メートル以下のも
　　　　　　　　　　　　　の

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４４，５００円

　　　　　　　　　　（ウ）レール面上揚程が２４メートル以下のもの

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４３，５００円

　　　　　　　　イ　内国航路船舶

　　　　　　　　　　（ア）レール面上揚程が３０メートルを超えるもの

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４６，５００円

　　　　　　　　　　（イ）レール面上揚程が２４メートルを超え３０メートル以下のも
　　　　　　　　　　　　　の

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４４，５００円

　　　　　　　　　　（ウ）レール面上揚程が２４メートル以下のもの

　　　　　　　　　　　　　　１台３０分までごとに　　４３，５００円

　　　　　　（10）及び（11）　削除

　　　　　　（12）事務所使用料

　　　　　　　　ア　総合事務所

　　　　　　　　　　（ア）大黒ふ頭管理センター事務所

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１，２００円

　　　　　　　　　　（イ）その他の総合事務所

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　９００円

　　　　　　　　イ　上屋事務所

　　　　　　　　　　（ア）航空貨物ターミナル事務所

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１，０００円

　　　　　　　　　　（イ）その他の上屋事務所

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　８００円

　　　　　　　　ウ　その他の事務所

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　８００円

　　　　　　（13）港湾関係厚生施設

　　　　　　　　ア　港湾厚生センター

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　２４０円以内において規則で定める額

　　　　　　　　　　　　ただし、各室共用部分並びに娯楽室、シャワー室及びこれに類
　　　　　　　　　　　　するもので市長が必要と認めるものについては無料とする。

　　　　　　　　イ　港湾労働者共同住宅

　　　　　　　　　　（ア）世帯者用共同住宅

　　　　　　　　　　　　　　１戸月額　７，０００円以内において規則で定める額

　　　　　　　　　　（イ）単身者用共同住宅

　　　　　　　　　　　　　　１人月額　３，０００円以内において規則で定める額

　　　　　　（14）自走式渡船橋使用料

　　　　　　　　　　１台１２時間までごとに　　１６，２５０円

　　　　　　（15）旅客施設使用料

　　　　　　　　　　事務室又は店舗（自動販売機設置場所を含む。）

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　２，０００円

　　　　　　（16）及び（17）　削除

　　　　　　（18）駐車施設使用料

　　　　　　　　ア　駐車場

　　　　　　　　　　（ア）本牧ふ頭及び大黒ふ頭内の駐車場

　　　　　　　　　　　　ａ　乗合自動車

　　　　　　　　　　　　　　　　１台１日１回につき　　５００円

　　　　　　　　　　　　ｂ　ａ以外の四輪自動車

　　　　　　　　　　　　　　（ａ）１台１日１回につき３時間まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０円

　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）１台１日１回につき３時間を超え５時間まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０円

　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）１台１日１回につき５時間を超えるとき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００円

　　　　　　　　　　　　ｃ　自動二輪車

　　　　　　　　　　　　　　　　１台１日１回につき　　７０円

　　　　　　　　　　（イ）新港ふ頭内の駐車場（乗合自動車以外の四輪自動車に限
　　　　　　　　　　　　　る。）

　　　　　　　　　　　　　　１台１回につき１時間まで　　５００円

　　　　　　　　　　　　　　使用時間が１時間を超えるときは、超過時間３０分までご
　　　　　　　　　　　　　　とに　　２５０円を加算する。

　　　　　　　　　　　　　　回数駐車券を発行する場合の使用料の額は、１台１回１時
　　　　　　　　　　　　　　間につき、当該使用料の額から４割以内の額を割り引いて
　　　　　　　　　　　　　　規則で定める額とする。

　　　　　　　　　　（ウ）その他の駐車場（乗合自動車以外の四輪自動車に限る。）

　　　　　　　　　　　　　　１台１回につき１時間まで　　５００円

　　　　　　　　　　　　　　使用時間が１時間を超えるときは、超過時間３０分までご
　　　　　　　　　　　　　　とに　　２５０円を加算する。

　　　　　　　　イ　車両置場

　　　　　　　　　　（ア）１台に要する区画の面積が１０平方メートル以下の場合

　　　　　　　　　　　　　　１台１月までごとに　　１３，０００円

　　　　　　　　　　（イ）１台に要する区画の面積が１０平方メートルを超える場合

　　　　　　　　　　　　　　１台１月までごとに　　１８，０００円

　　　　　　（19）港湾環境整備施設使用料

　　　　　　　　ア　運転広場使用料

　　　　　　　　　　１日につき１３，２００円以内において規則で定める額

　　　　　　　　イ　テニスコート使用料

　　　　　　　　　　１面１時間までごとに１，１００円以内において規則で定める額

　　　　　　（20）港湾施設（旅客施設を除く。第１５条の２第２項において同じ。）の
　　　　　　　　　目的外使用料

　　　　　　　　ア　電柱類を設ける場合

　　　　　　　　　　（ア）第一種電柱（電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以
　　　　　　　　　　　　　下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が
　　　　　　　　　　　　　設置するものに限る。（イ）及び（ウ）において同じ。）を
　　　　　　　　　　　　　支持するものをいう。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　２，２００円

　　　　　　　　　　（イ）第二種電柱（電柱のうち４条又は５条の電線を支持するもの
　　　　　　　　　　　　　をいう。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　３，４００円

　　　　　　　　　　（ウ）第三種電柱（電柱のうち６条以上の電線を支持するものをい
　　　　　　　　　　　　　う。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　４，７００円

　　　　　　　　　　（エ）第一種電話柱（電話柱（電話その他の通信又は放送の用を供
　　　　　　　　　　　　　する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下
　　　　　　　　　　　　　同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が
　　　　　　　　　　　　　設置するものに限る。（オ）及び（カ）において同じ。）を
　　　　　　　　　　　　　支持するものをいう。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　２，０００円

　　　　　　　　　　（オ）第二種電話柱（電話柱のうち４条又は５条の電線を支持する
　　　　　　　　　　　　　ものをいう。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　３，２００円

　　　　　　　　　　（カ）第三種電話柱（電話柱のうち６条以上の電線を支持するもの
　　　　　　　　　　　　　をいう。）

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　４，５００円

　　　　　　　　　　（キ）その他の柱類

　　　　　　　　　　　　　　１本につき１年　　１５０円

　　　　　　　　イ　地下埋設物を設ける場合

　　　　　　　　　　（ア）埋設管

　　　　　　　　　　　　ａ　外径が０．１メートル未満のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　１００円

　　　　　　　　　　　　ｂ　外径が０．１メートル以上０．１５メートル未満のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　１５０円

　　　　　　　　　　　　ｃ　外径が０．１５メートル以上０．２メートル未満のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　２００円

　　　　　　　　　　　　ｄ　外径が０．２メートル以上０．４メートル未満のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　４１０円

　　　　　　　　　　　　ｅ　外径が０．４メートル以上１メートル未満のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　１，０００円

　　　　　　　　　　　　ｆ　外径が１メートル以上のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　長さ１メートルにつき１年　　２，０００円

　　　　　　　　　　（イ）　その他の工作物

　　　　　　　　　　　　ａ　本牧ふ頭、山下ふ頭、大さん橋ふ頭、大黒ふ頭及び南本牧
　　　　　　　　　　　　　　ふ頭地区

　　　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１６０円

　　　　　　　　　　　　ｂ　その他の地区

　　　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１５０円

　　　　　　　　ウ　上空工作物を設ける場合

　　　　　　　　　　（ア）本牧ふ頭、山下ふ頭、大さん橋ふ頭、大黒ふ頭及び南本牧ふ
　　　　　　　　　　　　　頭地区

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１６０円

　　　　　　　　　　（イ）その他の地区

　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１５０円

　　　　　　　　エ　自動販売機を設ける場合

　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　１，０００円

　　　　　　　　オ　公衆電話所を設ける場合

　　　　　　　　　　　　１個につき１年　　３，１００円

　　２　　前項第４号アの規定にかかわらず、バナナ上屋使用料については１月１平方
　　　　　メートルまでごとに７５０円に１．０５を乗じて得た額とし、青果上屋使用料
　　　　　については１月１平方メートルまでごとに１，３５０円に１．０５を乗じて得
　　　　　た額とし、航空貨物ターミナル使用料については１月１平方メートルまでごと
　　　　　に１，８００円に１．０５を乗じて得た額とする。

　　３　　第１項第４号イ（ア）の規定にかかわらず、コンテナ上屋及び全天候はしけ上
　　　　　屋の使用料については、次に定める額に１．０５を乗じて得た額とする。

　　　　　　（１）コンテナ上屋使用料

　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　５２円

　　　　　　（２）全天候はしけ上屋使用料

　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　３８円

　　４　　第１項第４号イの規定にかかわらず、鉄鋼上屋の使用料については、次に定め
　　　　　る額に１．０５を乗じて得た額とする。

　　　　　　（１）基本料金

　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに５２円以内において規則で定める額

　　　　　　（２）滞貨料

　　　　　　　　　　搬入の日から起算して６０日を超えて蔵置された貨物については、
　　　　　　　　　　基本料金のほかに６１日以後１日１トンまでごとに３０円を加算す
　　　　　　　　　　る。

（緑地の使用料）
第１２条の２　第３条の２の規定により、緑地（第１７条第２項に掲げる緑地を除く。）において第３条の２各号に掲げる行為の許可を受
　　　　　けた者は、次の各号に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

　　　　　　（１）業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

　　　　　　　　　　１日につき　　３０，０００円

　　　　　　（２）業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

　　　　　　　　　　１日につき　　６０，０００円

　　　　　　（３）催事、集会その他これらに類する行事のため緑地の全部又は一部を一
　　　　　　　　　時的に独占して使用する場合

　　　　　　　　ア　入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収する場
　　　　　　　　　　合

　　　　　　　　　　（ア）西区みなとみらい一丁目及びみなとみらい二丁目並びに中区
　　　　　　　　　　　　　新港町地内の緑地

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　６０円

　　　　　　　　　　（イ）その他の地区内の緑地

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　２０円

　　　　　　　　イ　入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収しない
　　　　　　　　　　場合

　　　　　　　　　　（ア）西区みなとみらい一丁目及びみなとみらい二丁目並びに中区
　　　　　　　　　　　　　新港町地内の緑地

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　１５円

　　　　　　　　　　（イ）その他の地区内の緑地

　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　１０円

（使用料の減免）
第１３条　市長は、特別の事由があると認めるときは、前２条の使用料を減免することが
　　　　　できる。

（使用料の徴収方法）
第１４条　使用料の徴収方法について必要な事項は、規則で定める。

（端数計算及び最低料金）
第１５条　使用料の計算は１件または１口ごとの計算とし、円未満の端数を生じたとき
　　　　　は、その端数金額を切り捨てるものとする。

　　２　　前項の計算により１件又は１口５００円未満のときは５００円とする。ただ
　　　　　し、港湾労働者共同住宅及び駐車場の使用料については、この限りでない。

（使用料の日割計算等）
第１５条の２　港湾労働者共同住宅又は旅客施設の使用開始日又は使用終了日の属する月
　　　　　の使用日数が１月に満たない場合においては、その月の使用料の額は、日割計
　　　　　算による。

　　２　　港湾施設に電柱類、埋設管又は公衆電話所を設ける場合の目的外使用の期間が
　　　　　１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは、当該施設
　　　　　の目的外使用料の額は、月額をもって計算し、なお１箇月未満の端数があると
　　　　　きは、１箇月として計算する。

（使用料の還付）
第１６条　既納の使用料は、還付しない。但し、次の各号の一に該当する場合は、その全
　　　　　部又は一部を還付することがある。

　　　　　　（１）不可抗力による使用不能のとき。
　　　　　　（２）その他市長において相当な事由ありと認めたとき。

（利用料金等）
第１７条　第３条の規定により、次の各号に掲げる港湾施設の利用の許可を受けた者は、
　　　　　指定管理者に対し、当該各号に定める額の範囲内において指定管理者が市長の
　　　　　承認を得て定めた額のその利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支
　　　　　払わなければならない。

　　　　　　（１）みなとみらいさん橋Ａ、みなとみらいさん橋Ｂ、みなとみらいさん橋
　　　　　　　　　Ｃ、みなとみらいさん橋Ｄ、八景島さん橋及び八景島西浜さん橋

　　　　　　　　　　ア　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）
　　　　　　　　　　　　第２条第４項に規定する小型船舶

　　　　　　　　　　　　　　１隻１回につき　　４，０００円

　　　　　　　　　　イ　その他の船舶（主として京浜港内を運航する汽艇及びはしけを
　　　　　　　　　　　　除く。）

　　　　　　　　　　　　　　１日につき係留１２時間まで総トン数１トンごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　１０円５銭

　　　　　　　　　　　　　　係留時間が１２時間を超えるときは、超過時間１２時間ま
　　　　　　　　　　　　　　でごとに総トン数１トンごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　６円７０銭を加算する。

　　　　　　（２）旅客施設

　　　　　　　　　　ア　大さん橋国際客船ターミナル

　　　　　　　　　　　　　　（ア）第１ホール及び第２ホール（会合及び催物等に利用
　　　　　　　　　　　　　　　　　する場合に限る。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表第２に定める額

　　　　　　　　　　　　　　（イ）出入国ロビー及びクルーズデッキ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　催物及び物品販売等に利用する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　業として広告写真の撮影その他これに類する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行為をする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日につき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　業として映画の撮影その他これに類する行為
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日につき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　（ウ）屋上広場

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　会合及び催物等に利用する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）入場料その他これに類するものを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該会合及び催物等に参加する者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から徴収する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）入場料その他これに類するものを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該会合及び催物等に参加する者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から徴収しない場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　業として広告写真の撮影その他これに類する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行為をする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日につき　　３０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　業として映画の撮影その他これに類する行為
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日につき　　６０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　（エ）発券所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日１区画につき　　１，０００円

　　　　　　　　　　　　　　（オ）事務室又は店舗（自動販売機設置場所を含む。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　３，０００円

　　　　　　　　　　イ　みなとみらいさん橋付属旅客施設及び八景島客船ターミナル

　　　　　　　　　　　　　　事務室又は店舗（自動販売機設置場所を含む。）

　　　　　　　　　　　　　　　　１月１平方メートルまでごとに　　２，０００円

　　　　　　（３）駐車施設

　　　　　　　　　　ア　大さん橋駐車場

　　　　　　　　　　　　　　（ア）乗合自動車１台１回につき１時間までごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００円

　　　　　　　　　　　　　　（イ）（ア）以外の四輪自動車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　大さん橋ふ頭を使用している旅客船の旅客が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該旅客船に乗船するために利用する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）１台１回につき３時間まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）１台１回につき３時間を超え２４時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２５０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用時間が２４時間を超えるときは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　超過時間２４時間までごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２５０円を加算する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　ａ以外の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台１回につき１時間までごとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　自動二輪車１台１日１回につき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０円

　　　　　　　　　　イ　臨港パーク駐車場

　　　　　　　　　　　　　　１台１回につき１時間までごとに　５００円

　　　　　　　　　　ウ　横浜港シンボルタワー駐車場

　　　　　　　　　　　　　　（ア）乗合自動車１台１日１回につき　５００円

　　　　　　　　　　　　　　（イ）（ア）以外の四輪自動車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　１台１日１回につき３時間まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　１台１日１回につき３時間を超え５時間まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　１台１日１回につき５時間を超えるとき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００円

　　　　　　　　　　　　　　（ウ）自動二輪車１台１日１回につき　　７０円

　　　　　　（４）日本丸メモリアルパーク

　　　　　　　　　　ア　展示施設

　　　　　　　　　　　　　　別表第３に定める額

　　　　　　　　　　イ　研修施設

　　　　　　　　　　　　　　別表第４に定める額

　　２　　第３条の２の規定により、緑地（国際交流ゾーン、臨港パーク、日本丸メモリ
　　　　　アルパーク、横浜港シンボルタワー及び八景島緑地に限る。）において同条各
　　　　　号に掲げる行為の許可を受けた者は、指定管理者に対し、次の各号に定める額
　　　　　の範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めた額の利用料金を支払わ
　　　　　なければならない。

　　　　　　（１）業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

　　　　　　　　　　１日につき　　３０，０００円

　　　　　　（２）業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

　　　　　　　　　　１日につき　　６０，０００円

　　　　　　（３）催事、集会その他これらに類する行事のため緑地の全部又は一部を一
　　　　　　　　　時的に独占して利用する場合

　　　　　　　　　　ア　入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収す
　　　　　　　　　　　　る場合

　　　　　　　　　　　　（ア）国際交流ゾーン、臨港パーク及び八景島緑地

　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　６０円

　　　　　　　　　　　　（イ）横浜港シンボルタワー

　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　２０円

　　　　　　　　　　イ　入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収し
　　　　　　　　　　　　ない場合

　　　　　　　　　　　　（ア）国際交流ゾーン、臨港パーク及び八景島緑地

　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　１５円

　　　　　　　　　　　　（イ）横浜港シンボルタワー

　　　　　　　　　　　　　　　　１日１平方メートルまでごとに　　１０円

　　３　　利用料金の計算は１件又は１口ごとの計算とし、円未満の端数を生じたとき
　　　　　は、その端数金額を切り捨てるものとする。

　　４　　前項の計算により１件又は１口５００円未満のときは、５００円とする。ただ
　　　　　し、大さん橋国際客船ターミナルの第１ホール及び第２ホール、駐車施設並び
　　　　　に日本丸メモリアルパークの展示施設の利用料金については、この限りでな
　　　　　い。

　　５　　指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、前項の利用料金を減免する
　　　　　ことができる。

　　６　　既納の利用料金は、返還しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、そ
　　　　　の全部又は一部を返還することができる。

　　　　　　（１）不可抗力による使用不能のとき。
　　　　　　（２）その他指定管理者において必要があると認めるとき。

（原状回復の義務）
第１８条　使用者若しくは利用者が港湾施設の使用を終了したとき、又は使用若しくは利
　　　　　用の許可を取り消されたときは、自己の負担において、直ちにこれを原状に復
　　　　　し、検査を受けなければならない。

（損害賠償）
第１９条　使用者又は利用者が港湾施設をき損したときは、市長の命ずるところに従っ
　　　　　て、補修又はその損害を賠償しなければならない。

　　２　　前項の場合、使用者又は利用者がその義務を履行しないときは、市長におい
　　　　　て、これを執行し、義務者よりその費用を徴収する。

第２０条　港湾施設の使用又は利用により船舶又は貨物その他について生じた損害は、そ
　　　　　の原因を問わず、すべて使用者又は利用者においてその責に任ずるものとす
　　　　　る。

　　２　　この条例及びこの条例に基く規則若しくはこれらに基いて行う処分又は指示に
　　　　　よって生じた損害についても、また同様とする。

（罰則）
第２１条　偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた
　　　　　金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。

　　２　　次の各号の一に該当する者は、１０，０００円以下の過料に処する。

　　　　　　（１）第３条の規定による許可を受けないで港湾施設を使用した者又は第３
　　　　　　　　　条の２の規定による許可を受けないで同条各号に掲げる行為をした者

　　　　　　（２）不正の手段により第３条又は第３条の２の規定による許可を受けた者

　　　　　　（３）第３条又は第３条の２の規定による許可の条件に違反した者

　　　　　　（４）その他この条例又はこの条例に基づく処分に違反した者

（委任）
第２２条　この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、市長が定め
　　　　　る。

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■附　則
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附　則

この条例は、昭和２４年８月１日から適用する。
横浜市桟橋上屋使用条例（昭和７年１２月横浜市条例第１１号）は、廃止する。

附　則（昭和２５年６月条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２５年１２月条例第５０号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和２５年１１月１５日から適用する。

附　則（昭和２６年４月条例第２５号）

この条例は、昭和２６年５月１日から施行する。

附　則（昭和２６年８月条例第３９号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和２６年７月１日から適用する。

２　この条例適用の際港湾施設の使用について、関東海運局から許可を受けている者は、
　　これをこの条例の各相当規定により許可を受けた者とみなす。

附　則（昭和２７年５月条例第２１号）

この条例は、昭和２７年６月１日から施行する。

附　則（昭和２９年７月条例第３１号）

この条例の施行期日は、規則で定める。
（昭和２９年７月規則第４４号により同年９月１日から施行）

付　則（昭和３１年３月条例第２号）

この条例は、昭和３１年４月１日から施行する。

付　則（昭和３１年６月条例第２０号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和３１年７月規則第５１号により同年同月１３日から施行）

付　則（昭和３２年５月条例第２１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３２年１２月条例第３６号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

付　則（昭和３３年５月条例第１７号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

付　則（昭和３３年１０月条例第４２号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付　則（昭和３４年１０月条例第２８号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行し、施行日以後の使用にかかる使用料から適用する。

付　則（昭和３６年９月条例第３３号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付　則（昭和３８年３月条例第１０号）

この条例は、昭和３８年４月１日から施行する。

付　則（昭和３８年９月条例第２９号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

付　則（昭和３８年条例第４７号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

付　則（昭和３９年６月条例第８８号）

この条例中第１２条第１４号の改正規定は公布の日から、第１２条第１号、第２号及び第７号の改正規定は昭和３９年９月１日から施行し、第１２条第５号の改正規定は、公布の日から施行し、昭和３９年４月１日から適用する。

付　則（昭和３９年８月条例第９４号）

この条例は、昭和３９年１０月１日から施行する。

付　則（昭和３９年１２月条例第１１１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４０年４月条例第１８号）

（施行期日）
１　この条例中第１２条第１項第４号ア、第１１号、第１３号及び同条第２項の改正規定
　　は公布の日から、第１２条第１項第４号イ及び第６号の改正規定は、公布の日から起
　　算して３０日を経過した日から施行する。

（経過措置）
２　この条例施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において使用の許可を
　　受け、施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、この条例による
　　改正後の規定を適用する。ただし、施行日の前日までに係る使用料については、なお
　　従前の例による。

付　則（昭和４０年７月条例第３７号）

この条例は、昭和４０年９月１日から施行する。

付　則（昭和４１年８月条例第４０号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。ただし、第１４条の改正規定は、昭和４１年９月１日から施行する。

付　則（昭和４１年１０月条例第５０号）

この条例は、昭和４１年１１月１日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付　則（昭和４３年４月条例第２４号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

付　則（昭和４３年４月条例第２５号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。ただし、第９
　　条の２、第１２条第１項第１号及び第４号の改正規定は、規則で定める日から施行す
　　る。
　　（昭和４３年５月規則第４２号により同年６月１５日から施行）

（経過措置）
２　この条例施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において使用の許可を
　　受け施行日以前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、な
　　お従前の例による。

付　則（昭和４４年９月条例第６５号）

この条例は、公布の日から起算して、３０日を経過した日から施行し、この条例施行の日以後の使用に係る使用料から適用する。

付　則（昭和４５年３月条例第２３号）

（施行期日）
１　この条例中第１２条第１項第５号及び第１１号に係る改正規定は、昭和４５年４月１
　　日から、第１２条第１項第４号、第６号及び第１０号に係る改正規定は、昭和４５年
　　５月１日から、第１２条第１項第１号、第２号及び第７号に係る改正規定は、規則で
　　定める日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において使用の許可
　　を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、
　　なお従前の例による。
　　（昭和４５年３月規則第２３号により第１２条第１項第１号、第２号及び第７号に係
　　る改正規定は同年５月１日から施行）

付　則（昭和４６年６月条例第３４号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４６年１２月条例第７０号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において使用の許可
　　を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係るけい船浮標使用料に
　　ついては、なお従前の例による。

付　則（昭和４７年１０月条例第５６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年３月条例第２７号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１２条第１項第４号に係る改正規定中「本牧ふ頭内の上屋」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の上屋」に改める改正規定及び同項第６号に係る改正規定中「本牧ふ頭内の荷さばき地」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の荷さばき地」に改める改正規定は、規則で定める日から、第１２条第１項第１０号及び第１９号に係る改正規定は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。
（昭和５５年１２月規則第１４２号により「本牧ふ頭内の上屋」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の上屋」に改める改正規定及び「本牧ふ頭内の荷さばき地」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の荷さばき地」に改める改正規定は、昭和５６年１月５日から施行）

附　則（昭和４９年１０月条例第７３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５０年３月条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５１年３月条例第２２号）

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第２０号に係る改正規定は、昭和５１年５月１日から施行する。

附　則（昭和５２年１月条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５２年３月条例第３３号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５２年５月１日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号、第２号及び
　　第７号の規定は、昭和５２年５月１日以後に使用許可を受けた岸壁、けい船浮標及び
　　物揚場の使用に係る使用料から適用する。

附　則（昭和５３年６月条例第３７号）

この条例は、昭和５３年８月１日から施行する。

附　則（昭和５４年９月条例第５５号）

この条例は、昭和５４年１１月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第２３号に係る改正規定は、昭和５４年１０月１日から施行する。

附　則（昭和５５年３月条例第１９号）

最近改正　昭和５６年１月５日条例第１号

（施行期日）
１　この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第１号から
　　第３号まで、第４号イ、第６号から第９号まで、第２１号ア（イ）及び第２２号並び
　　に同条第３項に係る改正規定は、昭和５５年５月１日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例（以下「新条例」という。）第１２
　　条第１項第１号から第３号まで及び第７号から第９号までの規定は、昭和５５年５月
　　１日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用
　　に係る使用料については、なお従前の例による。

（暫定使用料）
３　新条例第１２条の規定にかかわらず、附則別表区分の欄に掲げる使用料のうち、新条
　　例の規定による額が当該欄に掲げる金額であるものについては、同表期間の項に掲げ
　　る期間は、当該各項に掲げる金額とする。

（暫定使用料に係る経過措置）
４　前項の場合において、附則別表期間の項に掲げる各期間の末日以前からその翌日以後
　　にわたる使用に係る岸壁使用料、物揚場使用料、起重機使用料及び重量物用橋型起重
　　機使用料については、それぞれ当該末日の属する期間の欄に掲げる金額とする。

【附則別表】

専用使用に係る使用料

一般使用に係る使用料

附　則（昭和５５年１０月条例第６５号）

この条例は、昭和５５年１１月１日から施行する。

附　則（昭和５６年１月条例第１号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、昭和５６年３月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、公布
　　の日から施行する。

附　則（昭和５７年３月条例第１７号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５７年５月１日から施行する。ただし、第１２条第１項の改正規定
　　中第１８号エを削る部分並びに第１５条第２項及び第１５条の２の改正規定は、昭和
　　５７年４月１日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号から第３号ま
　　で及び第７号の規定は、昭和５７年５月１日以後に開始する使用に係る使用料から適
　　用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例によ
　　る。

附　則（昭和５８年１０月条例第５０号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。ただし、第１１条の改正規定及び第１２条第１項の改正規定中第１２号を削る部分は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５９年３月条例第１９号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和５９年５月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第６号、第
　　１８号及び第２３号の改正規定は、昭和５９年４月１日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号、第２号及び
　　第８号の規定は、昭和５９年５月１日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、
　　同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（昭和６０年３月条例第１３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１２条第１項第２２号ア及びイの改正規定は昭和６０年５月１日から、同項第２１号の改正規定（同号ア（イ）を改める部分に限る。）は昭和６０年６月１日から施行する。

附　則（昭和６２年３月条例第２６号）

（施行期日）
１　この条例中、第１２条第１項第９号の改正規定は昭和６２年５月１日から、その他の
　　改正規定は公布の日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第９号の規定は、昭
　　和６２年５月１日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後
　　にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（昭和６３年３月条例第２０号）

この条例は、昭和６３年５月１日から施行する。

附　則（昭和６３年９月条例第５０号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和６３年１１月１日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号、第２号及び
　　第７号の規定は、昭和６３年１１月１日以後に開始する使用に係る使用料から適用
　　し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例によ
　　る。

附　則（平成２年３月条例第１６号）

（施行期日）
１　この条例は、平成２年５月１日から施行する。ただし、第１０条第１項及び第１２条
　　第１項第１４号から第２１号までの改正規定は、公布の日から施行する。

（適用）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号、第２号及び
　　第７号の規定は、平成２年５月１日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同
　　日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成３年９月条例第４２号）

（施行期日）
１　この条例は、平成４年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第４号イ（ア）、第
　　８号、第１４号、第１５号ア、第３項及び第４項第１号の規定は、この条例の施行の
　　日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使
　　用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月条例第３２号）

この条例は、平成４年８月１日から施行する。

附　則（平成５年３月条例第２８号）

（施行期日）
１　この条例は、平成５年５月１日から施行する。ただし、第１２条第１項各号列記以外
　　の部分、同項第１５号、第１８号及び第２０号並びに第１５条の２の改正規定は、平
　　成５年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第１号、第２号、第
　　３号ア及び第７号の規定は、平成５年５月１日以後に開始する使用に係る使用料につ
　　いて適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の
　　例による。

附　則（平成７年６月条例第３５号）

（施行期日）
１　この条例は、平成７年８月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第１号ア
　　（イ）、第４号、第１０号及び第１１号の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第５号ア及びカ並びに第９
　　号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の
　　使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成７年１２月条例第８２号）

（施行期日）
１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項第２０号ア及びイ
　　（ア）の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日
　　前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月条例第３１号）

（施行期日）
１　この条例は、平成９年５月１日から施行する。ただし、第１２条第１項の改正規定中
　　「１．０３」を「１．０５」に改める部分及び同条第２項の改正規定は、平成９年４
　　月１日から施行する。

（経過措置）
２　平成９年４月１日から平成９年４月３０日までの間のこの条例による改正後の横浜市
　　港湾施設使用条例（以下「新条例」という。）第１２条第１項第４号イ、第８号、第
　　１４号及び第１５号ア（新港ふ頭旅客施設の目的外使用料に限る。）に掲げる額に対
　　して乗ずることとなる新条例第１２条に定める率の規定の適用については、同条中
　　「１．０５」とあるのは「１．０３」とする。

３　新条例第１２条第１項第１号ア（ア）、第２号、第４号イ（ア）、第８号、第１４
　　号、第１５号ア（新港ふ頭旅客施設の目的外使用料に限る。）、第３項及び第４項の
　　規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する使用に係る
　　使用料について適用し、施行日前から施行日以後にわたる使用に係る使用料について
　　は、なお従前の例による。

４　新条例第１２条第１項第４号イ（イ）の規定（附則第２項に定める新条例第１２条に
　　定める率の適用に関する部分を除く。）は、施行日以後に搬出する貨物について適用
　　し、同日前に搬出した貨物については、なお従前の例による。

附　則（平成１２年３月条例第４８号）

この条例は、平成１２年５月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第１７号の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成１３年２月条例第１１号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年３月条例第２５号）

この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

附　則（平成１４年６月条例第３３号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。ただし、
　　第１２条第１項第１５号の改正規定（同号ア（オ）及びイの部分に限る。）は、平成
　　１４年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１２条第１項各号列記以外の部分
　　及び同項第１４号の規定は、この条例の施行の日以後に開始する使用に係る使用料に
　　ついて適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前
　　の例による。

附　則（平成１６年３月条例第３３号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年３月２５日　条例第５９号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例（以下「新条例」という。）第１２
　　条第１項第１５号ア（ア）、第１５条第２項ただし書及び別表の規定は、この条例の
　　施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料について適用し、施行
　　日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

３　新条例第１２条第１項第１８号ア（ウ）ｂ（ａ）（��）及び同号ア（ウ）ｂ（ｂ）の
　　規定は、施行日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、施行日前から施行
　　日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成１７年６月２４日　条例第８７号）

（施行期日）
１　この条例中、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成１８年４月１日から
　　施行する。

（経過措置）
２　第１条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の横浜市港湾施設使用条例
　　第２１条の規定によりその管理の一部を委託している港湾施設については、地方自治
　　法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条に規定する日までの
　　間は、なお従前の例による。

３　第２条の規定による改正後の横浜市港湾施設使用条例（以下「新条例」という。）
　　第１２条の２の規定は、第２条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後の
　　新条例第１２条の２に規定する緑地における行為に係る使用料について適用し、施行
　　日前の行為に係る使用料については、なお従前の例による。

４　新条例第１７条第１項及び第２項の規定は、施行日以後の同条第１項に規定する港湾
　　施設の利用及び同条第２項に規定する緑地における行為に係る利用料金について適用
　　する。

附則（平成１７年９月３０日　条例第１０６号）

（改正：第17条第1項第4号追加・第2項・第4項、別表第1、別表第3・第4追加）

（施行期日）
１　この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公
　　布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第１７条第１項及び第２項の規定
　　は、この条例の施行の日以後の同条第１項に規定する港湾施設の利用及び同条第２項
　　に規定する緑地における行為に係る利用料金について適用する。

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■別表第１（第２条の２第１項及び第２項）
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区分	港湾施設の名称	指定管理者の選定の方法
建材取扱 施設	瑞穂ふ頭岸壁 本牧ふ頭新建材1号岸壁 本牧ふ頭新建材2号岸壁 瑞穂ふ頭1号荷さばき地 瑞穂ふ頭2号荷さばき地 本牧ふ頭新建材A号荷さばき地 金沢木材ふ頭C号荷さばき地 金沢木材ふ頭D号荷さばき地 金沢木材ふ頭E号荷さばき地 瑞穂ふ頭物揚場 金沢木材ふ頭1号物揚場 金沢木材ふ頭2号物揚場 金沢木材ふ頭3号物揚場 金沢木材ふ頭4号物揚場	横浜市の建材供給に関する施策の方針を理解し、市内の建材の需給状況等を把握して、建材を安定的に供給する事業に対する支援を行うものを選定する。
本牧ふ頭の 上屋等	本牧ふ頭A突堤1号上屋 本牧ふ頭A突堤2号上屋 本牧ふ頭A突堤3号上屋 本牧ふ頭B突堤1号上屋 本牧ふ頭B突堤2号上屋 本牧ふ頭B突堤3号上屋 本牧ふ頭B突堤4号上屋 本牧ふ頭B突堤5号上屋 本牧ふ頭B突堤6号上屋 本牧ふ頭B突堤7号上屋 本牧ふ頭B突堤8号上屋 本牧ふ頭B突堤9号上屋 本牧ふ頭C突堤3・4号上屋 本牧ふ頭C突堤5号上屋 本牧ふ頭C突堤7号上屋 本牧ふ頭C突堤9号上屋 本牧ふ頭D突堤CFS―1 本牧ふ頭D突堤CFS―2 本牧ふ頭D突堤全天候はしけ上屋 本牧ふ頭A突堤2号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭A突堤3号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤1号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤2号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤4号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤5号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤6号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤7号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤8号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭B突堤9号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭C突堤A号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭C突堤B号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭C突堤C号在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭D突堤全天候上屋付属在来貨物ターミナル用地 本牧ふ頭A突堤1号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭A突堤2号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭A突堤3号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤1号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤2号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤3号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤4号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤5号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤6号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤7号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤8号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭B突堤9号上屋付属荷さばき地 本牧ふ頭C突堤B号荷さばき地 本牧ふ頭C突堤C号荷さばき地 本牧ふ頭D突堤全天候はしけ上屋付属荷さばき地	横浜市の在来貨物の取扱いに関する施策の方針を理解し、本牧ふ頭の物流施設の利用状況、実情等を把握して、適切かつ公平に本牧ふ頭の上屋等の使用の調整を行うものを選定する。
大さん橋	大さん橋国際客船ターミナル 大さん橋駐車場	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。
みなとみらい さん橋	みなとみらいさん橋A みなとみらいさん橋B みなとみらいさん橋C みなとみらいさん橋D みなとみらいさん橋付属旅客施設	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。
港湾関係 厚生施設	大黒ふ頭厚生センター 横浜市港湾労働会館 山下ふ頭港湾厚生センター 港湾労働者本牧ふ頭休憩所 本牧ふ頭B突堤7号上屋付属休憩所 港湾労働者共同住宅出田町寮 港湾労働者共同住宅見晴橋住宅 港湾労働者共同住宅第2新山下寮	横浜市の港湾関係者の福利厚生に関する施策の方針を理解し、港湾関係者の福利厚生を増進するための事業を自ら企画し、及び実施するものを選定する。
国際交流 ゾーン	国際交流ゾーン	横浜市の港湾環境整備施設の利用に関する施策の方針を理解し、国際会議等及び文化、学術等に係る各種催物を自ら企画し、及び誘致し、並びに国際交流事業に対する支援を行うものを選定する。
臨港パーク	臨港パーク 臨港パーク駐車場	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。
日本丸メモリアルパーク	日本丸メモリアルパーク	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。
横浜港 シンボル タワー	横浜港シンボルタワー 横浜港シンボルタワー駐車場	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。
八景島	八景島さん橋 八景島西浜さん橋 八景島客船ターミナル 八景島緑地	市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。

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■別表第２（第１７条第１項第２号ア（ア））
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種別		単位	ホール1室(全面)の 利用料金
			平日	日曜日、土曜日 及び休日
第1ホール 第2ホール	一般利用	全日	400,000円	500,000円
	市民利用	全日	40,000円	50,000円
		1時間につき(昼間に利用する場合に限る。)	3,000円	3,750円
		夜間	20,000円	25,000円

　　（備考）

　　１　「平日」とは日曜日、土曜日及び休日以外の日をいい、「休日」とは国民の祝日
　　　　に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日をいう。

　　２　「一般利用」とは、市民利用以外の利用をいう。

　　３　「市民利用」とは、横浜市内に住所若しくは勤務場所を有する者又は横浜市内の
　　　　高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高
　　　　等部を含む。）の生徒、高等専門学校、専修学校若しくは各種学校の高等学校に
　　　　相当する課程に在学する者、大学の学生若しくはこれらに準ずると認められる者
　　　　で、１６歳以上のものが、入場料その他これに類するものを会合及び催物等に参
　　　　加する者から徴収せずに、又は営利を目的とせずに利用することをいう。

　　４　「全日」とは午前９時から午後１０時までをいい、「昼間」とは午前９時から午
　　　　後５時までをいい、「夜間」とは午後５時から午後１０時までをいう。

　　５　同一人が同一目的で３０日以上連続してホール１室（全面）を利用する場合（一
　　　　般利用の場合に限る。）の利用料金の額は、１日につき２５０，０００円とす
　　　　る。

　　６　ホール１室（全面）をその利用に伴う準備又は撤去を行うことのみを目的として
　　　　利用する場合における当該準備又は撤去を行うことのみを目的とした利用に係る
　　　　利用料金の額は、この表に定める全日の利用料金の額に１０分の５を乗じて得た
　　　　額とする。

　　７　ホールを１００平方メートル単位で利用する場合「（第１ホールの一般利用を除
　　　　く。）の利用料金の額は、１００平方メートルにつきこの表又は６に定める利用
　　　　料金の額に２０分の１を乗じて得た額とする。

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■別表第３（第１７条第１項第４号ア）
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種別		単位	利用料金
			大人	小人
常設展示室、特別展示室及び資料閲覧室を利用する場合		1人1回につき	600円	300円
資料閲覧室のみを利用する場合			100円
保管され、又は展示されている資料等について、学術研究等のため、撮影、模写等をする場合		1日1点につき	2,000円
特別展示室を会合及び催物等に利用する場合	入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収する場合	1日につき	42,000円
	入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収しない場合		10,500円

　　（備考）
　　１　小人とは、小学校（盲学校、聾｛ろう｝学校及び養護学校の小学部並びにこれら 　　　　に準ずるものを含む。以下同じ。）の児童及び中学校（中等教育学校の前期課 　　　　程、盲学校、聾｛ろう｝学校及び養護学校の中学部並びにこれらに準ずるものを 　　　　含む。）の生徒をいう。

　　２　小学校に就学するまでの者が常設展示室、特別展示室及び資料閲覧室を利用する 　　　　場合又は資料閲覧室のみを利用する場合の利用料金は、無料とする。

　　３　特別の企画による展示を行っている期間中に常設展示室、特別展示室及び資料閲 　　　　覧室を利用する場合の利用料金の額は、この表に定める当該利用に係る利用料金 　　　　の額に２００円を加算した額とする。

　　４　会合及び催物等を目的とする特別展示室の利用に伴う準備又は撤去を行うことの 　　　　みを目的として利用する場合における当該準備又は撤去を行うことのみを目的と 　　　　した利用に係る利用料金の額は、この表に定める当該利用に係る利用料金の額に 　　　　１０分の５を乗じて得た額とする。

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■別表第４（第１７条第１項第４号イ）
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　　種別　　　　　　　　単位　　　　　　　　　　利用料金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昼間　　　　　　夜間

　　第１会議室　　１時間までごとに　　２，０００円　　２，４００円
　　第２会議室　　　　　　　　　　　　１，０００円　　１，２００円
　　小会議室　　　　　　　　　　　　　１，０００円　　１，２００円
　　第３会議室　　　　　　　　　　　　１，５００円　　１，８００円

　　（備考）
　　「昼間」とは午前９時から午後５時までをいい、「夜間」とは午後５時から午後１０
　　時までをいう。