横浜市救急医療センター条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和56年 5月 2日　規則第 52号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年10月14日　規則第131号

横浜市救急医療センター条例施行規則をここに公布する。
横浜市救急医療センター条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市救急医療センター条例（昭和５６年３月横浜市条例第１８
　　　　号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（診療時間）
第２条　夜間急病センターの診療時間は、午後８時から当日の午後１２時までとする。

（指定管理者の公募）
第３条　市長は、条例第４条第２項の規定により公募を行う場合は、あらかじめ、指定管
　　　　理者の指定の基準を定め、かつ、これを公にしておくものとする。

（指定申請書の提出等）
第４条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第１号様式）を市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、条例第４条第３項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
　　　　を添付しなければならない。

　　　　　　（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

　　　　　　（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

　　　　　　（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
　　　　　　　　　画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書

　　　　　　（４）横浜市救急医療センターの管理に関する業務の収支予算書

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める書類

（診療の申込み）
第５条　夜間急病センターにおいて診療を受けようとする者は、診療申込書
　　　　（第２号様式）を指定管理者に提出しなければならない。

　　２　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、健康保険法（大正１１年法律第
　　　　７０号）その他の社会保険各法又は生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）そ
　　　　の他の医療の給付に関する法令（条例及び規則を含む。）により診療を受けよう
　　　　とする者は、診療申込書に当該法令に定める証票を添えなければならない。

（利用料金の減免）
第６条　条例第７条の規定により利用料金を減免することができる者は、生活保護法によ
　　　　る保護を受けている者とする。

（委任）
第７条　この規則の施行に関し必要な事項は、衛生局長が定める。

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■附則
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附　則

この規則は、昭和５６年５月１１日から施行する。

附　則（昭和５９年１２月規則第１２２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６２年１１月規則第１２６号）

この規則は、昭和６２年１２月１日から施行する。

附　則（平成２年３月規則第２７号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月規則第３９号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附則（平成１７年１０月５日　規則第１３０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。（改正：第2条）

（経過措置）
２　この規則の施行の日から平成１８年３月３１日までの間の夜間急病センターの内科及
　　び小児科の診療時間は、この規則による改正後の横浜市救急医療センター条例施行規
　　則第２条の規定にかかわらず、午後８時から翌日の午前６時までとする。

附則（平成１７年１０月１４日　規則第１３１号）

（改正：第1条、第5条を第7条に繰下、第6条追加、第4条削除、第3条第1項改正と第5条へ繰下、第3条・第4条追加、第2号様式・第3号様式削除、第1号様式改正と第2号様式へ繰下、第1号様式追加）

この規則は、公布の日から施行する。

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■様式
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　　第１号様式（第４条第１項）指定申請書
　　第２号様式（第５条第１項）診療申込書