日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく
　　施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う
　　　　　　　　　　横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和28年4月15日　規則第29号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月 1日　規則第70号

〔日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例施行規則〕を次のように定める。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則

（用語の意義）
第１条　この規則において、条例とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安
　　　　全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　　　に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例（昭和２８年
　　　　４月横浜市条例第２５号）を、納税課長とは、横浜市予算、決算及び金銭会計規
　　　　則（昭和３９年３月横浜市規則第５７号）第５５条第３項第１号に規定する収入
　　　　金の収納に関する事務を委任された区現金出納員たる区役所総務部納税課長（南
　　　　区、港南区、金沢区、泉区及び瀬谷区にあっては、区役所総務部税務課長）をい
　　　　う。

（証紙及び消印の様式）
第２条　条例第３条の証紙及び消印の様式は、別記第１号様式及び別記第２号様式とす
　　　　る。

（証紙発行等の取扱場所）
第３条　条例第３条の証紙の発行及びその消印は、中区役所において取り扱うものとす
　　　　る。

（証紙徴収による場合の領収証の不発行）
第４条　証紙徴収の方法により徴収する軽自動車税の納付に対しては、領収証は発行し
　　　　ない。

（証紙徴収の出納主管者）
第５条　証紙徴収による証紙及び現金の出納は、納税課長が行う。

（証紙の保管等）
第６条　納税課長は、証紙及び消印の印を保管し、次の帳簿を備え、証紙の収支を整理し
　　　　なければならない。

　　　　　　（１）軽自動車税証紙受領簿（別記第３号様式）
　　　　　　（２）軽自動車税証紙交付簿（別記第４号様式）

（き損等の措置）
第７条　納税課長は、証紙を保管中、き損又は汚損その他により発行することができなく
　　　　なった証紙があるときは、区長の決裁を経て焼却しなければならない。

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和２８年度分の自転車税から適用する。

附　則（昭和２９年５月規則第２８号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和２９年度分の自転車税から適用する。

付　則（昭和３３年４月規則第２０号）　抄

この規則は、公布の日から施行し、昭和３３年度分の軽自動車税から適用する。

付　則（昭和３５年１０月規則第５７号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和３５年６月２３日から適用する。

付　則（昭和４０年１１月規則第９５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日本国とアメリカ合衆国
　　との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国におけ
　　る合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条
　　例施行規則第１条の規定は、昭和３９年４月１日から適用する。

（経過措置）
２　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるもの
　　については、なお当分の間使用することができる。

付　則（昭和４４年９月規則第８９号）

この規則は、昭和４４年１０月１日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年７月規則第６４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年６月規則第７１号）

この規則は、平成１６年７月１日から施行する。

附　則（平成１６年９月規則第４９号）

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

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様式
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　　第１号様式
　　第２号様式
　　第３号様式
　　第４号様式