横浜市入港料条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和51年12月24日　条例第 62号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年 9月30日　条例第107号

横浜市入港料条例をここに公布する。
横浜市入港料条例

（趣旨）
第１条　この条例は、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第４４条の２の規定に基づき
　　　　徴収する入港料について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この条例において「入港」とは、船舶が港湾法第３３条第２項において準用する
　　　　同法第９条第１項の規定により横浜港の港湾区域として公告された区域外の水域
　　　　から同区域に入ることをいう。

（入港料の徴収）
第３条　市長は、入港した船舶について当該船舶の運航者又はその代理人から入港料を徴
　　　　収するものとする。

（入港料の料率）
第４条　入港料の料率は、入港１回につき総トン数１トンごとに２円７０銭とする。ただ
　　　　し、内航船については、その額から２分の１を減じた額とする。

（入港料の額）
第５条　入港料は、入港回数１回につき１隻ごとに算出するものとし、当該船舶の総トン
　　　　数によるトン数（１トン未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に前条
　　　　に規定する料率を乗じて得た額とする。

（入港料の納付）
第６条　入港料は、入港した船舶について市長がそのつど定める期日までに納付しなけれ
　　　　ばならない。

（入港の届出）
第７条　総トン数７００トン以上の船舶が入港したときは、当該船舶の船長又はその代理　　　　人は、遅滞なく、市長に入港の届出をしなければならない。

（入港料の不徴収）
第８条　次に掲げる船舶の入港料は、徴収しない。

　　　　　　（１）総トン数７００トン未満の船舶
　　　　　　（２）横浜港の港湾区域を単に通過する船舶
　　　　　　（３）海難を避けるために入港する船舶
　　　　　　（４）国又は地方公共団体が運航している船舶

　　２　同一船舶が１日に２回以上入港した場合の２回以後の入港料及び同じ月に１１回
　　　　（１日に２回以上入港した場合の入港回数は、１回とする。）以上入港した場合
　　　　の１１回以後の入港料は、徴収しない。

（入港料の減免）
第９条　市長は、公益上その他特別の必要があると認めたときは、規則で定めるところに
　　　　より、入港料を減免することができる。

（入港料の還付）
第１０条　既納の入港料は、還付しない。ただし、市長が相当の事由があると認めたとき
　　　　　は、その全部又は一部を還付することができる。

（強制徴収）
第１１条　入港料を納期内に納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収並びに滞納処分
　　　　　については、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例（昭和３１
　　　　　年６月横浜市条例第１４号）の定めるところによる。

（委任）
第１２条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（過料）
第１３条　偽りその他不正の行為により入港料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金
　　　　　額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。

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■附則
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附　則

この条例は、規則で定める日から施行し、施行の日以後に入港する船舶から適用する。
（昭和５１年１２月規則第１２３号により昭和５２年１月１日から施行）

附　則（昭和５５年４月条例第２５号）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和５５年４月規則第４３号により同年５月１日から施行）

（経過措置）
２　この条例の施行の日から昭和５６年３月３１日までの間に入港した船舶に係る入港料
　　の料率については、この条例による改正後の横浜市入港料条例第４条の規定中「２円
　　３０銭」とあるのは、「２円１０銭」とする。

附　則（昭和５７年３月条例第１９号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年４月規則第６６号により同年５月１日から施行）

附　則（昭和６０年４月条例第１８号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和６０年４月規則第４４号により同年５月１日から施行）

附　則（平成１７年９月３０日　条例第１０７号）

この条例は、平成１７年１１月１日から施行する。（改正：第7条）