横浜市旅費条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和23年10月1日 条例第73号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成 2年 5月　　条例第23号

市会の議決を経て横浜市旅費条例を次のように定める。
横浜市旅費条例

第１条　本市職員その他の者で、公務のため旅行するときは、この条例の定めるところに
　　　　より、旅費を支給する。

第２条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算
　　　　する。ただし、公務の都合または天災その他やむを得ない事由でこれによって旅
　　　　行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第３条　旅行日数は、公務のため要した日数による。但し、公務のため出張地に滞在した
　　　　日数及び途中天災その他やむを得ない事由によって要した日数を除き、鉄道又は
　　　　軌道旅行にあっては、４００キロメートル、水路旅行にあっては、２００キロ
　　　　メートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルにつき１日の割合で通算した日
　　　　数を超えることができない。
　　　　前項但書の場合で、１日未満の端数を生じたときはこれを１日とする。

第４条　内国旅行の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓
　　　　料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

第５条　鉄道賃は鉄道又は軌道旅行に、船賃は水路旅行に、航空賃は航空旅行に、車賃は
　　　　陸路旅行にこれを支給する。
　　　　陸路旅行とは、陸上の旅行で、鉄道又は軌道によらないものをいう。

第６条　鉄道賃は、次の各号に従い、旅客運賃（以下本条において「運賃」という。）急
　　　　行料金及び特別車両料金（これらのものに対する通行税を含む。）並びに座席指
　　　　定料金によりこれを計算する。

　　　　　　（１）削除

　　　　　　（２）運賃の等級を２階級に区分する線路による場合においては上級の運賃

　　　　　　（３）運賃の等級を設けない線路による場合においては、その乗車による運
　　　　　　　　　賃

　　　　　　（４）急行料金を徴する線路による旅行の場合には、次に該当する場合に限
　　　　　　　　　り、その乗車に要する急行料金

　　　　　　　　　　ア　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメー
　　　　　　　　　　　　トル以上のもの

　　　　　　　　　　イ　普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道
　　　　　　　　　　　　５０キロメートル以上のもの

　　　　　　（５）第３号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行する
　　　　　　　　　ものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定
　　　　　　　　　する急行料金のほか、特別車両料金

　　　　　　（６）座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合に
　　　　　　　　　は、第２号又は第３号に規定する運賃、第４号に規定する急行料金及
　　　　　　　　　び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金（普通急行列車
　　　　　　　　　を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに限
　　　　　　　　　る。）

第７条　船賃は、旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。）、寝台料金及び特別船室料
　　　　金（これらのものに対する通行税を含む。）並びに座席指定料金により鉄道賃の
　　　　例に準じてこれを計算する。

第８条　航空賃は、特別の必要のために許可を受け、航空機により旅行する場合に限りこ
　　　　れを支給し、旅客運賃によりこれを計算する。

第９条　車賃は、鉄道又は船舶の便のある区間の旅行については、これを支給しない。但
　　　　し、用務の性質上鉄道、軌道又は船舶により難い場合はこの限りでない。
　　　　車賃は別表に掲げるところに従い、定額により、これを支給する。

第１０条　車賃は、路程を合算して、これを支給する。但し、１キロメートル未満の端数
　　　　　を生じたときは、これを切り捨てる。

第１１条　特別の事情に因り定額の車賃を以てその実費を支弁し難い場合においては実費
　　　　　額を支給することができる。
　　　　　前項の場合においては、正当領収書又は受領証明書を以て証明することを要す
　　　　　る。

第１２条　本市用の船車等で旅行するときは、鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しな
　　　　　い。

第１３条　日当、宿泊料及び食卓料は別表に掲げるところに従い、定額により、これを支
　　　　　給する。

第１４条　日当は日数に応じ、宿泊料及び食卓料は夜数に応じて、これを支給する。
　　　　　水路旅行及び航空旅行には、宿泊料は支給しない。但し、天災その他やむを得
　　　　　ない事由で上陸または着陸して宿泊した場合は、この限りでない。
　　　　　食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃もし
　　　　　くは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

第１５条　日当は、公務の都合により宿泊した場合の外、鉄道又は軌道旅行にあつては
　　　　　１００キロメートル未満、水路旅行にあつては５０キロメートル未満、陸路旅
　　　　　行にあつては２５キロメートル未満のものについては定額の２分の１とする。
　　　　　前項の陸路旅行の場合において本市用の自動車（雇上車を含む。）により旅行
　　　　　する場合の日当は、前項の規定にかかわらず、鉄道又は軌道旅行とみなして計
　　　　　算する。
　　　　　１旅行で鉄道、軌道、水路または陸路にわたるものにあつては、鉄道は４キロ
　　　　　メートル、水路は２キロメートルを以て陸路１キロメートルとみなし、第１項
　　　　　の規定を適用する。

第１５条の２　移転料及び着後手当は、職員が赴任を命ぜられ、住所または居所を移転す
　　　　　る場合に支給する。その支給額及び支給方法は、支給のつど国家公務員の例に
　　　　　準じて市長が定める。

第１５条の３　扶養親族移転料は、職員の赴任に伴い扶養親族を移転する場合に、支給す
　　　　　る。その支給額及び支給方法は、支給のつど国家公務員の例に準じて市長が定
　　　　　める。

第１５条の４　本邦と外国との間における旅行について支給する旅費の種類、額及び支給
　　　　　方法については、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第１６条　本市内の出張で遠距離にわたるときは、旅費を支給することができる。

第１７条　同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日
　　　　　から起算し滞在日数３０日を超える場合には、その超過日数に付き定額の
　　　　　１割、６０日を超える場合には、その超過日数に付き定額の２割に相当する額
　　　　　を減ずる。
　　　　　同一地に滞在中一時他の地に出張した場合の前項の期間は、前後の日数を通算
　　　　　したものによる。

第１８条　あらたに任用若しくは採用するため召致された者には、新職相当の旅費を支給
　　　　　することができる。

第１９条　旅行中に年度の経過、身分の変更等の事実が発生し旅費を区分して計算する必
　　　　　要がある場合には、事実発生後最初の到着地に到着した日を以てその路程を区
　　　　　分し計算する。

第２０条　兼任又は兼務者に対し出張を命じた場合には、その本職務による旅費を支給す
　　　　　る。

第２１条　旅行中退職又は休職となつた者には、その者から旧任地までの前職又は本職相
　　　　　当の旅費を支給することができる。但し、刑事裁判又は懲戒処分により解職さ
　　　　　れた者はこの限りでない。
　　　　　前項の場合の旅行日数は、第３条に定める路程の割合を以て計算した日数によ
　　　　　る。
　　　　　旅行中死亡したときは、前２項の規定に準じ旅費に相当する金額を遺族に支給
　　　　　することができる。

第２２条　事務引継、職務整理等のため退職又は休職となつた者に出張を命じた場合に
　　　　　は、前職又は本職相当の旅費を支給する。

第２３条　任命権者は常時市内、東京都内又は神奈川県内に出張を必要とする者に対し、
　　　　　定額の範囲内で、月額又は日額を定め旅費を支給することができる。

第２４条　任命権者は、時宜により旅費の定額を減じ又は旅費の全部若しくは一部を支給
　　　　　しないことがある。
　　　　　任命権者は、特別の事情により職員その他の者がこの条例の規定による旅費に
　　　　　より旅行することが困難である場合には、市長の承認を得て、旅費を増額する
　　　　　ことができる。

第２５条　特別の必要により別表に定めていない者に旅費を支給する必要のあるときは、
　　　　　別表に準じて市長がこれを定める。

第２６条　国又は他の地方公共団体その他から旅費の支弁をうけるときは、この条例に定
　　　　　める旅費はこれを支給しない。但し、その旅費額がこの条例に定める旅費額よ
　　　　　り少ないときは、その差額を支給することができる。

第２７条　旅費の計算上必要な路程の計算は、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第２８条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附　則

１　この条例は、公布の日から施行する。
２　第６条第２号中「上級」とあるのは、別表特号に該当する者及び公務上の必要その他
　　特別の事情のある者が旅行をする場合を除き、当分の間、「下級」として同号の規定
　　を適用する。

３　第６条第５号の規定は、別表特号に該当する者及び公務上の必要その他特別の事情の
　　ある者が旅行をする場合を除き、当分の間、適用しない。

附　則（昭和２７年９月条例第３５号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例施行の際、現に旅行中の者については、なお、従前の例による。

附　則（昭和２７年１２月条例第６２号）抄

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３０年３月条例第３号）抄

１　この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和３０年５月規則第２６号により同年同月２１日から施行）

２　横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和２９年１１月横浜
　　市条例第３６号）の適用日以降、この条例施行の前日までの間において、公務のため
　　出張を命ぜられた職員に対する旅費の支給については、この条例の規定にかかわら
　　ず、なお、従前の例による。

付　則（昭和３０年９月条例第１７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３０年７月１日から適用する。

２　この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止又は改正前の規定によりこ
　　の条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特別
　　の定めのあるもののほか、なお従前の例による。

３　前項の場合に必要な技術的読替は、規則で定める。

付　則（昭和３５年７月条例第１６号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年６月１日から適用する。

２　この条例適用の日以後において旅行した者または旅行する者に対して、すでに改正前
　　の横浜市旅費条例の規定に基いて旅費を支給した場合には、改正後の横浜市旅費条例
　　の規定に基いて旅費を再計算し、その差額をその者に支給し、または還付させる。た
　　だし、改正前の横浜市旅費条例第２４条の規定に基いて旅費を支給したときは、この
　　限りでない。

付　則（昭和３６年３月条例第１１号）抄

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。ただし、
　　第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）第２条及び
　　第７条の改正規定、第８条の２の次に１条を加える改正規定及び第１９条の改正規定
　　並びに付則第１２項及び付則第１４項の規定は、昭和３６年４月１日から施行する。

付　則（昭和４０年３月条例第１２号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和４０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に旅行中の者については、なお、従前の例による。

付　則（昭和４１年８月条例第３３号）

（施行期日）
１　この条例は、昭和４１年８月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に旅行中の者については、なお従前の例による。

付　則（昭和４４年５月条例第２１号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４５年６月条例第３３号）

この条例は、公布の日から施行し、施行日以後に出発する旅行から適用する。

付　則（昭和４８年６月条例第３５号）

この条例は、公布の日から施行し、施行日以後に出発する旅行から適用する。

附　則（昭和５１年３月条例第９号）

この条例は、昭和５１年４月１日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則（昭和５４年９月条例第４７号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発す
　　る旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則（昭和６１年１２月条例第６４号）抄

（施行期日）
１　この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。

（横浜市旅費条例の一部改正に伴う経過措置）
１６　前項の規定による改正後の横浜市旅費条例の規定は、切替日以後に出発する旅行か
　　　ら適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則（平成２年５月条例第２３号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発す
　　る旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

--------------------------------------------------------------------------------
別表　単位：円
--------------------------------------------------------------------------------

　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　車賃　　　　日当　　　宿泊料　　　食卓料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１キロ　　（１日　　（１夜　　　（１夜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メートル　　につき）　につき）　につき）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　につき）

　　特号　　市長、助役、収入役及び技監　　　37　　　3,300　　　16,500　　　3,300

　　１号　　１０級の職務にある者及び　　　　37　　　3,000　　　14,800　　　3,000
　　　　　　これに準ずる者

　　２号　　９級及び８級の職務にある者　　　37　　　2,900　　　13,900　　　2,900
　　　　　　並びにこれらに準ずる者

　　３号　　７級及び６級の職務にある者　　　37　　　2,600　　　13,100　　　2,600
　　　　　　並びにこれらに準ずる者

　　４号　　５級の職務にある者　　　　　　　37　　　2,200　　　11,300　　　2,200
　　　　　　及びこれに準ずる者

　　５号　　４級以下の職務にある者　　　　　37　　　1,700　　　11,000　　　1,700
　　　　　　及びこれらに準ずる者

備考

１　この表において「何級の職務にある者」とは、横浜市一般職職員の給与に関する条例
　　（昭和２６年３月横浜市条例第１５号）別表第１による当該級の職務にある者（次項
　　に定める者を除く。）をいう。

２　この表において「準ずる者」とは、横浜市一般職職員の給与に関する条例別表第１の
　　適用を受けない者及び同表の適用を受ける者のうち特に必要と認める者で、市長が定
　　めるものをいう。