横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成15年3月 7日　規則第17号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年3月25日　規則第34号

横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則をここに公布する。
横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成１４年１２月横浜市条
　　　　例第５８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとす
　　　　る。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

（指定作業）
第３条　条例第２条第４号に規定する規則で定める作業は、別表第１の条例別表の作業の
　　　　欄に掲げる作業ごとに同表の作業の内容の欄に掲げる作業（当該作業の一部のみ
　　　　を行う場合のその作業又は当該作業と密接に関連する作業を含む。以下「指定作
　　　　業」という。）とする。

（排煙指定物質）
第４条　条例第２条第１０号オに規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。

　　　　　　（１）カドミウム及びその化合物
　　　　　　（２）塩素及び塩化水素
　　　　　　（３）ふっ素、弗ふつ化水素及び弗ふつ化珪けい素
　　　　　　（４）鉛及びその化合物
　　　　　　（５）アンモニア
　　　　　　（６）シアン化合物
　　　　　　（７）窒素酸化物
　　　　　　（８）二酸化硫黄
　　　　　　（９）硫化水素

（粒子状物質）
第５条　条例第２条第１０号キに規定する規則で定める物質は、ばいじん並びに硫黄酸化
　　　　物、窒素酸化物及び塩化水素から生成される粒子状の物質（第８４条第３項を除
　　　　き、以下「粒子状物質」という。）とする。

（指定施設）
第６条　条例第３条第２項第８号に規定する規則で定める施設は、別表第１の条例別表の
　　　　作業の欄に掲げる作業ごとに同表の施設の欄に掲げる施設とする。

（設置許可申請書の記載事項）
第７条　条例第３条第２項第１４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　る。

　　　　　　（１）指定事業所における自動車の出入口の位置
　　　　　　（２）その他市長が必要と認める事項

（設置許可申請書等）
第８条　条例第３条第２項に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

　　　　　　（１）指定事業所設置許可申請書（第１号様式）
　　　　　　（２）指定事業所概要書（第２号様式）
　　　　　　（３）公害防止方法計画書（第３号様式）

（提出書類の一部省略）
第９条　条例第３条第２項ただし書に規定する規則で定める場合は次の各号に掲げる場合
　　　　とし、省略することができる事項はそれぞれ当該各号に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）指定事業所が条例別表に掲げる作業のうち指定作業と指定作業以外の
　　　　　　　　　作業を併せて行う場合　　指定作業以外の作業に係る条例第３条第２
　　　　　　　　　項第７号から第１４号までに掲げる事項

　　　　　　（２）統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政
　　　　　　　　　令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の
　　　　　　　　　件（平成１４年総務省告示第１３９号。以下「日本標準産業分類表」
　　　　　　　　　という。）に定める農業（耕種農業（もやし栽培農業を除く。）及び
　　　　　　　　　畜産農業（養蚕農業を除く。）に限る。）、建設業、電気業（発電所
　　　　　　　　　を除く。）、ガス業（ガス製造工場を除く。）、水道業（下水道業に
　　　　　　　　　係る終末処理場を除く。）、情報通信業（新聞業及び出版業を除
　　　　　　　　　く。）、運輸業、卸売・小売業（再生資源卸売業を除く。）、金融・
　　　　　　　　　保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉（病院及び保健衛生
　　　　　　　　　を除く。）、教育、学習支援業（動物園及び水族館を除く。）、複合
　　　　　　　　　サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（し尿処分業
　　　　　　　　　に係るし尿処分場、一般廃棄物処理業に係る廃棄物処理場、産業廃棄
　　　　　　　　　物処理業に係る廃棄物処理場、死亡獣畜取扱業に係る死亡獣畜取扱場
　　　　　　　　　及びと畜場を除く。）に係る指定事業所が、別表第１の施設の欄に掲
　　　　　　　　　げる施設のうち次に掲げる施設のみを設置する場合　　条例第３条第
　　　　　　　　　２項第５号から第１４号までに掲げる事項のうち当該施設と直接関連
　　　　　　　　　することのない事項

　　　　　　　　　　ア　別表第１の５１の項に掲げる廃棄物焼却炉又はし尿処理施設
　　　　　　　　　　イ　別表第１の６１の項に掲げるボイラー又は冷暖房施設

（周囲の状況から設置の制約を受ける施設等）
第１０条　条例第４条第１項第３号に規定する規則で定める施設は、生コンクリートプラ
　　　　　ントとする。ただし、容量が０．３立方メートル未満の生コンクリートプラン
　　　　　ト及び生コンクリートプラントを設置する指定事業所内でコンクリート二次製
　　　　　品を製造するためにのみ設置される当該生コンクリートプラントを除く。

　　２　　条例第４条第１項第３号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）自動車の出入口が２車線以上の道路（道路法（昭和２７年法律
　　　　　　　　　第１８０号）第２条第１項に規定する道路をいう。以下同じ。）で、
　　　　　　　　　歩道と車道との区別があり、かつ、舗装がなされているものに接して
　　　　　　　　　いること。

　　　　　　（２）自動車の出入口が道路に接する部分の状況が当該出入口の接する道路
　　　　　　　　　の交通に支障を及ぼさないものであること。

（表示板の掲示等）
第１１条　条例第６条第１項の規定により表示板を掲示しなければならない者は、日本標
　　　　　準産業分類表に定める農業（もやし栽培農業に限る。）、製造業、電気業（発
　　　　　電所に限る。）、ガス業（ガス製造工場に限る。）、水道業（下水道業に係る
　　　　　終末処理場に限る。）、情報通信業（新聞業及び出版業に限る。）、卸売・小
　　　　　売業（再生資源卸売業に限る。）、医療、福祉（保健衛生に限る。）及びサー
　　　　　ビス業（他に分類されないもの）（自動車整備業、機械修理業（電気機械器具
　　　　　を除く。）、電気機械器具修理業、し尿処分業に係るし尿処分場、一般廃棄物
　　　　　処理業に係る廃棄物処理場、産業廃棄物処理業に係る廃棄物処理場、死亡獣畜
　　　　　取扱業に係る死亡獣畜取扱場及びと畜場に限る。）に係る指定事業所を設置し
　　　　　ようとする者とする。

　　２　　条例第６条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）指定事業所の名称及び所在地

　　　　　　（２）条例第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

　　　　　　（３）指定事業所の業種

　　　　　　（４）指定事業所の所在地の区域（都市計画法（昭和４３年法律第１００
　　　　　　　　　号）第７条第１項に規定する市街化区域又は市街化調整区域の区分及
　　　　　　　　　び同法第８条第１項第１号に規定する用途地域の区分をいう。）

　　　　　　（５）指定事業所に係る公害防止担当部課及び公害防止責任者

　　３　　条例第６条第１項の規定による表示板の掲示は、表示板（第４号様式）により
　　　　　行うものとする。

（事業開始届出書）
第１２条　条例第７条の規定による届出は、指定事業所事業開始届出書（第５号様式）に
　　　　　より行うものとする。

（変更の許可）
第１３条　条例第８条第１項に規定する公害の防止上重要なものとして規則で定める変更
　　　　　は、次に掲げるものとする。

　　　　　　（１）指定事業所（第１０条第１項の施設を設置するものに限る。）におけ
　　　　　　　　　る自動車の出入口の位置の変更（出入口が異なる道路に接することと
　　　　　　　　　なる場合に限る。）

　　　　　　（２）指定作業を行う建物の設置、移設、除去又は規模若しくは構造の変更

　　　　　　（３）指定作業の追加

　　　　　　（４）指定施設の設置（形式、規模及び能力が同一である施設と交換して設
　　　　　　　　　置する場合を除く。）

　　　　　　（５）別表第１の６８の項に掲げる貯蔵施設において保管する物質の変更

　　　　　　（６）公害の防止のための装置（建物その他の工作物であって公害の防止の
　　　　　　　　　用に供するものを含む。）の設置、構造の変更（規模又は能力の変更
　　　　　　　　　を伴う場合に限る。）、使用方法の変更、使用の廃止又は除却

　　　　　　（７）排煙指定物質、第３５条に掲げる物質及び別表第４の２の（１）の表
　　　　　　　　　に掲げる物質を含有する原材料又は触媒その他の消耗資材の新たな使
　　　　　　　　　用

　　２　　条例第８条第１項の規定による許可の申請は、次に掲げる書類により行うもの
　　　　　とする。ただし、第３号に掲げる書類は、前項各号に掲げる変更をすることに
　　　　　より公害の防止の方法を変更することとならない場合には、その提出を省略す
　　　　　ることができる。

　　　　　　（１）指定事業所に係る変更許可申請書（第６号様式）
　　　　　　（２）指定事業所に係る変更概要書（第７号様式）
　　　　　　（３）公害防止方法変更計画書（第８号様式）

（変更完了届出書）
第１４条　条例第８条第２項の規定による届出は、指定事業所に係る変更完了届出書（第
　　　　　９号様式）により行うものとする。

（変更計画中止届出書）
第１５条　条例第８条第３項の規定による届出は、指定事業所に係る変更計画中止届出書
　　　　　（第１０号様式）により行うものとする。

（変更の事前届出）
第１６条　条例第９条第１項に規定する規則で定める変更は、次に掲げる変更とする。

　　　　　　（１）指定事業所の敷地の境界線の変更

　　　　　　（２）指定施設の構造の変更（規模又は能力の変更を伴う場合（指定施設が
　　　　　　　　　指定施設に該当しなくなる場合を除く。）に限る。）

　　　　　　（３）指定施設の配置の変更（指定事業所から発生する騒音又は振動が増大
　　　　　　　　　する場合に限る。）

　　　　　　（４）指定施設の使用時間の変更（別表第１３又は別表第１４に定める許容
　　　　　　　　　限度のより小さい数値が適用されることとなる場合に限る。）

　　　　　　（５）指定施設に係る燃料の種類又は使用量の変更

　　　　　　（６）別表第１の５１の項に掲げる廃棄物焼却炉において焼却する物の種類
　　　　　　　　　又は量の変更

　　　　　　（７）煙突の構造の変更

　　　　　　（８）排水の系統の変更

　　　　　　（９）排水の排出先の変更（第１８条第１項第４号に掲げる場合を除く。）

　　２　　条例第９条第１項の規定による届出は、指定事業所に係る変更計画届出書（第
　　　　　１１号様式）により行うものとする。

（変更の日の繰上げ）
第１７条　市長は、条例第９条第１項の規定による届出があった場合において、公害の防
　　　　　止上支障がないと認めるときは、当該届出をした事業者の申請に基づき、当該
　　　　　届出に係る変更の日の繰上げを認めることができる。

　　２　　前項の申請は、指定事業所に係る変更計画早期着手申請書（第１２号様式）に
　　　　　より行うものとする。

（変更の事後届出）
第１８条　条例第１０条第２項に規定する規則で定める変更は、次に掲げる変更とする。

　　　　　　（１）指定作業の一部の廃止（指定事業所の廃止に伴う廃止を除く。）

　　　　　　（２）指定施設の使用の廃止又は除却（指定事業所の排水量の変更により指
　　　　　　　　　定施設が指定施設に該当しなくなった場合を含み、指定事業所の廃止
　　　　　　　　　に伴う使用の廃止又は除却を除く。）

　　　　　　（３）指定施設の構造の変更（規模又は能力の変更を伴う場合で指定施設が
　　　　　　　　　指定施設に該当しなくなったときに限る。）

　　　　　　（４）排水の排出先の変更（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第
　　　　　　　　　３号に規定する公共下水道であって、同条第６号に規定する終末処理
　　　　　　　　　場（以下「終末処理場」という。）を設置している水路への変更（当
　　　　　　　　　該変更により指定事業所が指定事業所に該当しなくなった場合を除
　　　　　　　　　く。）に限る。）

　　２　　条例第１０条の規定による届出は、指定事業所に係る変更届出書（第１３号様
　　　　　式）により行うものとする。

（指定事業所の変更手続に関する特例）
第１９条　条例第３条第１項の規定による許可を受けた者が条例第３６条第１項（同条第
　　　　　２項において準用する場合を含む。）の規定により当該指定事業所における排
　　　　　煙、粉じん、悪臭、排水、騒音若しくは振動の処理の方法、施設等の構造又は
　　　　　作業の方法の改善、施設等の除却、原材料等の撤去その他必要な措置をとるべ
　　　　　きことを命ぜられたことにより当該指定事業所に係る事項を変更することと
　　　　　なった場合においては、第１３条から前条までの規定は、適用しない。

（地位承継届出書）
第２０条　条例第１１条第３項の規定による届出は、指定事業所に係る地位承継届出書
　　　　　（第１４号様式）により行うものとする。

（指定事業所廃止等届出書）
第２１条　条例第１２条の規定による届出は、指定事業所廃止等届出書（第１５号様式）
　　　　　により行うものとする。

（既設の指定事業所に係る届出）
第２２条　条例第１５条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）公害の防止の方法の現況
　　　　　　（２）指定事業所における自動車の出入口の位置
　　　　　　（３）その他市長が必要と認める事項

　　２　　条例第１５条第２項の規定による届出をする指定事業所は、同項の届出を行う
　　　　　に当たり、当該指定事業所で行われる作業又は当該指定事業所が第９条各号に
　　　　　該当する場合にあっては、当該各号に掲げる事項を省略することができる。

　　３　　条例第１５条第２項の規定による届出は、指定事業所現況届出書（第１６号様
　　　　　式）により行うものとする。

（環境配慮書の提出を要する指定事業所）
第２３条　条例第１６条第１項に規定する規則で定める指定事業所は、次に掲げる指定事
　　　　　業所とする。

　　　　　　（１）常時雇用する従業員の数が５０人以上の指定事業所

　　　　　　（２）常時雇用する従業員の数が５０人未満の指定事業所のうち、建築物の
　　　　　　　　　床面積の合計が３，０００平方メートル以上である指定事業所又は百
　　　　　　　　　貨店若しくはマーケット（生鮮食料品を販売するものに限る。以下同
　　　　　　　　　じ。）であってその用途に供する部分の床面積の合計が１，０００平
　　　　　　　　　方メートル以上３，０００平方メートル未満である指定事業所（ボイ
　　　　　　　　　ラー、冷暖房施設及びし尿処理施設以外の指定施設を設置していない
　　　　　　　　　これらの指定事業所を除く。）

　　２　　条例第１６条第１項の規定により提出する環境配慮書は、前項第１号に掲げる
　　　　　指定事業所にあっては同条第１項各号に掲げる事項に係る環境配慮書とし、前
　　　　　項第２号に掲げる指定事業所にあっては同条第１項第３号から第７号までに掲
　　　　　げる事項（同項第３号に掲げる事項については、第８５条第１項に規定する自
　　　　　動車を３０台以上自己の事業の用に供する事業所に限る。）に係る環境配慮書
　　　　　とする。

（変更許可申請時の環境配慮書の提出）
第２４条　条例第１６条第２項の規定による環境配慮書の提出は、前条第１項第１号に掲
　　　　　げる指定事業所にあっては条例第１６条第１項各号に掲げる事項、前条第１項
　　　　　第２号に掲げる指定事業所にあっては条例第１６条第１項第３号から第７号ま
　　　　　でに掲げる事項（同項第３号に掲げる事項については、第８５条第１項に規定
　　　　　する自動車を３０台以上自己の事業の用に供する事業所に限る。）についてを　　　　　記載した環境配慮書を提出することにより行うものとする。

（環境管理事業所の認定の基準）
第２５条　条例第１８条第１項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）指定事業所が、日本工業規格（以下「規格」という。）Ｑ１４００１
　　　　　　　　　に定める環境マネジメントシステムを実施しているものとして、財団
　　　　　　　　　法人日本適合性認定協会又は同協会と同等と認められる外国の認定機
　　　　　　　　　関で市長が指定するものの認定を受けた環境マネジメントシステム審
　　　　　　　　　査登録機関に登録されていること。

　　　　　　（２）指定事業所において、条例第２７条及び第３０条に定めるところによ
　　　　　　　　　り、排煙及び排水の測定がなされていること。

　　　　　　（３）指定事業所において、次に掲げる事故が発生した場合は、当該事故が
　　　　　　　　　発生した日から３年以上経過していること。

　　　　　　　　　　ア　硫黄酸化物、窒素酸化物、炭化水素系物質、ばいじん、排煙指
　　　　　　　　　　　　定物質又は排水指定物質が指定事業所の外部に漏えいしたこと
　　　　　　　　　　　　により、周辺住民等に対し健康被害又は経済的被害を及ぼした
　　　　　　　　　　　　ものと認められる事故

　　　　　　　　　　イ　事故の発生原因、発生状況、措置状況等から判断して、事業所
　　　　　　　　　　　　における環境に係る管理体制の重大な欠陥に起因したものと認
　　　　　　　　　　　　められる事故

　　　　　　（４）施設等の構造又は作業の方法の改善、施設等の除却、原材料等の撤去
　　　　　　　　　その他の公害を除去するための措置が特に必要な指定事業所であると
　　　　　　　　　認められないこと。

　　　　　　（５）条例第１５５条の規定による優良事業者の認定を受けていること。

（環境管理事業所認定申請書の記載事項等）
第２６条　条例第１８条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）前条第１号の登録をした環境マネジメントシステム審査登録機関の名
　　　　　　　　　称、登録番号、登録の有効期限及び登録の範囲

　　　　　　（２）第３３条第１項の事業者にあっては、条例第２７条の測定の結果（第
　　　　　　　　　３３条第２項第２号に規定する窒素酸化物の濃度の常時測定の結果に
　　　　　　　　　ついては、その概要）

　　　　　　（３）排水の量が第３７条第１項に規定する量以上である事業者にあって
　　　　　　　　　は、条例第３０条の測定の結果

　　２　　条例第１８条第２項に規定する申請書には、前条第１号の登録を証する書面を
　　　　　添付するものとする。

（環境管理事業所認定申請書）
第２７条　条例第１８条第２項の規定による申請は、環境管理事業所認定申請書（第１７
　　　　　号様式）により行うものとする。

（欠格事項に係る法律）
第２８条　条例第１９条第１号に規定する規則で定める法律は、次に掲げる法律とする。

　　　　　　（１）工業用水法（昭和３１年法律第１４６号）

　　　　　　（２）大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）

　　　　　　（３）騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）

　　　　　　（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）

　　　　　　（５）水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）

　　　　　　（６）悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）

　　　　　　（７）特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年法律
　　　　　　　　　第１０７号）

　　　　　　（８）振動規制法（昭和５１年法律第６４号）

　　　　　　（９）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における
　　　　　　　　　総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）

　　　　　　（10）ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）

　　　　　　（11）特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
　　　　　　　　　（平成１３年法律第６４号）

　　　　　　（12）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
　　　　　　　　　（平成１３年法律第６５号）

　　　　　　（13）土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）

（環境管理事業所の公表）
第２９条　条例第２０条の規定による公表は、環境管理事業所に係る同条各号に掲げる事
　　　　　項を記載した書面を、環境創造局環境保全部環境管理課に備え置くことにより
　　　　　行うものとする。

（環境管理事業所に係る変更届出書）
第３０条　条例第２１条の規定による届出は、環境管理事業所に係る変更届出書（第１８
　　　　　号様式）により行うものとする。

（大気の汚染及び悪臭の防止に関する規制基準）
第３１条　条例第２５条第１項第１号アの規制基準は、別表第２のとおりとする。

　　２　　条例第２５条第１項第１号イの規制基準は、別表第３のとおりとする。

　　３　　条例第２５条第１項第１号ウの規制基準は、別表第４のとおりとする。

　　４　　条例第２５条第１項第１号エの規制基準は、別表第５のとおりとする。

　　５　　条例第２５条第１項第１号オの規制基準は、別表第６のとおりとする。

　　６　　条例第２５条第１項第１号カの規制基準は、別表第７のとおりとする。

　　７　　条例第２５条第１項第１号キに規定する規則で定める物質は粒子状物質とし、
　　　　　同号キの規制基準は別表第８のとおりとする。

　　８　　条例第２５条第１項第２号の規制基準は、別表第９のとおりとする。

　　９　　条例第２５条第１項第３号の規制基準は、別表第１０のとおりとする。

（住居系地域において禁止される行為）
第３２条　条例第２６条第１項の規定により規則で指定する行為は、次に掲げる行為とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）獣畜、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器、腱けん若しくは羽毛を直
　　　　　　　　　接加工して行う皮革、油脂、にかわ、肥料又は飼料の製造

　　　　　　（２）フィッシュソリュブルを原料とする吸着飼料の製造

（排煙の測定）
第３３条　条例第２７条に規定する規則で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。

　　　　　　（１）燃料（ガス燃料を除く。以下この号及び次項第１号において同じ。）
　　　　　　　　　の燃焼により硫黄酸化物（条例第２条第１０号アに定める硫黄酸化物
　　　　　　　　　に限る。以下この条及び別表第２において同じ。）を発生する指定施
　　　　　　　　　設を使用する指定事業所の事業者及び燃料以外の物の燃焼により硫黄
　　　　　　　　　酸化物を発生する指定施設（排出ガス量（温度が零度であって、圧力
　　　　　　　　　が１気圧の状態に換算した１時間当たりの排出ガスの最大量とする。
　　　　　　　　　以下同じ。）が１０，０００立方メートル未満であり、かつ、排煙脱
　　　　　　　　　硫設備を設置していない施設を除く。）を使用する指定事業所の事業
　　　　　　　　　者

　　　　　　（２）窒素酸化物（条例第２条第１０号イに定める窒素酸化物に限る。以下
　　　　　　　　　この条及び別表第３において同じ。）を発生する排煙発生施設（大気
　　　　　　　　　汚染防止法第２条第２項に規定する施設（以下「ばい煙発生施設」と
　　　　　　　　　いう。）及び廃ガス燃焼施設（補助燃料を使用する廃ガス燃焼施設で
　　　　　　　　　あって当該補助燃料用のバーナーの重油換算燃焼能力（燃焼すること
　　　　　　　　　ができる燃料の量を別表第１備考に定める方法により重油の量に換算
　　　　　　　　　したものをいう。以下同じ。）が１時間当たり５０リットル以上であ
　　　　　　　　　るものに限る。）をいう。以下同じ。）を使用する指定事業所の事業
　　　　　　　　　者

　　　　　　（３）排煙指定物質又は別表第４の２の（１）の表に掲げる物質（以下「炭
　　　　　　　　　化水素系特定物質」という。）を排出する指定事業所の事業者（資本
　　　　　　　　　金の額又は出資の総額が５０，０００，０００円以下であって常時使
　　　　　　　　　用する従業員の数が３００人以下の会社又は常時使用する従業員の数
　　　　　　　　　が３００人以下の個人を除く。）

　　　　　　（４）揮発油を排出する指定事業所のうち別表第１の６８の項に掲げる出荷
　　　　　　　　　施設を使用する指定事業所の事業者

　　　　　　（５）ばいじん（条例第２条第１０号エに定めるばいじんに限る。以下この
　　　　　　　　　条及び別表第５において同じ。）が発生する排煙発生施設（同表に掲
　　　　　　　　　げる施設（小型ボイラー（大気汚染防止法施行令（昭和４３年政令第
　　　　　　　　　３２９号）別表第１の１の項に掲げるボイラーのうち伝熱面積が１０
　　　　　　　　　平方メートル未満のものをいう。以下同じ。）のうちガスを専焼させ
　　　　　　　　　るもの、軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。以下同じ。）
　　　　　　　　　を専焼させるもの及びガスと軽質液体燃料を混焼させるものを除
　　　　　　　　　く。）に限る。）を使用する指定事業所の事業者

　　　　　　（６）ダイオキシン類（条例第２条第１０号カに定めるダイオキシン類に限
　　　　　　　　　る。以下この条及び別表第７において同じ。）が発生する施設（同表
　　　　　　　　　に掲げる施設に限る。）を使用する指定事業所の事業者

　　２　　条例第２７条の規定による排煙量及び排煙濃度の測定は、次に定めるところに
　　　　　より行わなければならない。

　　　　　　（１）硫黄酸化物にあっては、２月に１回以上次に掲げる方法により行うこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　　　　　ア　燃料の燃焼の場合（指定施設に排煙脱硫設備を設置している場
　　　　　　　　　　　　合を除く。）は、燃料の使用量及び燃料中の硫黄含有率から硫
　　　　　　　　　　　　黄酸化物の量を測定すること。この場合において、液体燃料
　　　　　　　　　　　　（石油系のものに限る。）中の硫黄含有率は規格Ｋ２５４１に
　　　　　　　　　　　　定める方法により、固体燃料中の硫黄含有率は規格Ｍ８８１３
　　　　　　　　　　　　に定めるエシュカ法又は燃焼容量法により測定すること。ただ
　　　　　　　　　　　　し、他の方法により燃料中の硫黄含有量を確認することができ
　　　　　　　　　　　　る場合は、この限りでない。

　　　　　　　　　　イ　燃料以外の物の燃焼の場合は、規格Ｚ８８０８に定める方法に
　　　　　　　　　　　　より排出ガス量を、規格Ｋ０１０３に定める方法により硫黄酸
　　　　　　　　　　　　化物の濃度をそれぞれ測定して硫黄酸化物の量を算定するこ
　　　　　　　　　　　　と。指定施設に排煙脱硫設備を設置している場合についても同
　　　　　　　　　　　　様とする。

　　　　　　（２）窒素酸化物にあっては、排煙発生施設において発生し、排出口から大
　　　　　　　　　気中に排出される排出ガス量が４０，０００立方メートル未満の排煙
　　　　　　　　　発生施設においては当該排出ガス量及び窒素酸化物の濃度を年２回以
　　　　　　　　　上（別表第１の５０の項に掲げるガス発生炉のうち燃料電池用改質器
　　　　　　　　　（以下「燃料電池用改質器」という。）にあっては、５年に１回以
　　　　　　　　　上）それぞれ測定して窒素酸化物の量を算定し、当該排出ガス量が
　　　　　　　　　４０，０００立方メートル以上の排煙発生施設においては当該排出ガ
　　　　　　　　　ス量を２月に１回以上（燃料電池用改質器にあっては、５年に１回以
　　　　　　　　　上）測定し、及び窒素酸化物の濃度を常時（燃料電池用改質器にあっ
　　　　　　　　　ては、５年に１回以上）測定して窒素酸化物の量を算定すること。こ
　　　　　　　　　の場合における当該排出ガス量及び窒素酸化物の濃度の測定方法は、
　　　　　　　　　当該排出ガス量については規格Ｚ８８０８に定める方法、窒素酸化物
　　　　　　　　　の濃度については規格Ｋ０１０４に定める方法によるものとする。

　　　　　　（３）炭化水素系特定物質（原材料等から判断して排出するおそれがあると
　　　　　　　　　認められるものに限る。）にあっては別表第４の２に定める方法によ
　　　　　　　　　り、排煙指定物質（原材料等から判断して排出するおそれがあると認
　　　　　　　　　められるものに限る。）にあっては別表第６の１に定める方法によ
　　　　　　　　　り、年２回以上それぞれの物質の濃度を測定すること。

　　　　　　（４）別表第４の１に定める規制基準の適用を受ける出荷施設から排出する
　　　　　　　　　揮発油にあっては、同表の１に定める方法により、当該揮発油の濃度
　　　　　　　　　又は除去率を年２回以上測定すること。

　　　　　　（５）ばいじんにあっては、次のとおりとする。

　　　　　　　　　　ア　排煙発生施設のうち廃棄物焼却炉においては、次に掲げる方法
　　　　　　　　　　　　により行うこと。

　　　　　　　　　　　　（ア）焼却能力が１時間当たり４トン以上の施設にあっては、
　　　　　　　　　　　　　　　排出口から大気中に排出されるばいじんの量を別表第５
　　　　　　　　　　　　　　　の１に定める方法により、２月に１回以上測定するこ
　　　　　　　　　　　　　　　と。

　　　　　　　　　　　　（イ）焼却能力が１時間当たり４トン未満の施設にあっては、
　　　　　　　　　　　　　　　排出口から大気中に排出されるばいじんの量を別表第５
　　　　　　　　　　　　　　　の１に定める方法により、年２回以上測定すること。

　　　　　　　　　　イ　廃棄物焼却炉以外の排煙発生施設においては、次に掲げる方法
　　　　　　　　　　　　により行うこと。

　　　　　　　　　　　　（ア）排出口から大気中に排出される排出ガス量が
　　　　　　　　　　　　　　　４０，０００立方メートル以上の排煙発生施設のうち、
　　　　　　　　　　　　　　　別表第５の２に掲げる施設にあっては排出口から大気中
　　　　　　　　　　　　　　　に排出されるばいじんの濃度を同表の２に定める方法に
　　　　　　　　　　　　　　　より、２月に１回以上（同表の２の表の５１の項、５３
　　　　　　　　　　　　　　　の項、５４の項（燃料電池用改質器に限る。）、６４の
　　　　　　　　　　　　　　　項及び６８の項にあっては、５年に１回以上）測定する
　　　　　　　　　　　　　　　こと。

　　　　　　　　　　　　（イ）排出口から大気中に排出される排出ガス量が
　　　　　　　　　　　　　　　４０，０００立方メートル未満の排煙発生施設（平成２
　　　　　　　　　　　　　　　年４月１日前に設置された小型ボイラーのうちガスを専
　　　　　　　　　　　　　　　焼させるもの、軽質液体燃料を専焼させるもの及びガス
　　　　　　　　　　　　　　　と軽質液体燃料を混焼させるものを除く。）のうち、別
　　　　　　　　　　　　　　　表第５の２に掲げる施設にあっては排出口から大気中に
　　　　　　　　　　　　　　　排出されるばいじんの濃度を同表の２に定める方法によ
　　　　　　　　　　　　　　　り、年２回以上（同表の２の表の５１の項、５３の項、　　　　　　　　　　　　　　　５４の項（燃料電池用改質器に限る。）、６４の項及び
　　　　　　　　　　　　　　　６８の項にあっては、５年に１回以上）測定すること。

　　　　　　（６）ダイオキシン類にあっては別表第７に定める方法により、年１回以上
　　　　　　　　　測定すること。

　　３　　条例第２７条の規定による記録は、３年間保存しておかなければならない。

（水質の汚濁の防止に関する規制基準）
第３４条　条例第２８条第１項に規定する規制基準は、別表第１１及び別表第１２のとお
　　　　　りとする。

　　２　　条例第２８条第１項第１号に規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質と
　　　　　する。

　　　　　　（１）カドミウム及びその化合物

　　　　　　（２）シアン化合物

　　　　　　（３）有機燐りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト
　　　　　　　　　（以下「パラチオン」という。）、ジメチルパラニトロフェニルチオ
　　　　　　　　　ホスフェイト（以下「メチルパラチオン」という。）、ジメチルエチ
　　　　　　　　　ルメルカプトエチルチオホスフェイト（以下「メチルジメトン」とい
　　　　　　　　　う。）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト
　　　　　　　　　（以下「ＥＰＮ」という。）に限る。）

　　　　　　（４）鉛及びその化合物

　　　　　　（５）クロム及びその化合物

　　　　　　（６）砒ひ素及びその化合物

　　　　　　（７）水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

　　　　　　（８）ポリ塩化ビフェニル

　　　　　　（９）トリクロロエチレン

　　　　　　（10）テトラクロロエチレン

　　　　　　（11）ジクロロメタン

　　　　　　（12）四塩化炭素

　　　　　　（13）１，２―ジクロロエタン

　　　　　　（14）１，１―ジクロロエチレン

　　　　　　（15）シス―１，２―ジクロロエチレン

　　　　　　（16）１，１，１―トリクロロエタン

　　　　　　（17）１，１，２―トリクロロエタン

　　　　　　（18）１，３―ジクロロプロペン

　　　　　　（19）テトラメチルチウラムジスルフイド（以下「チウラム」という。）

　　　　　　（20）２―クロロ―４，６―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（以下
　　　　　　　　　「シマジン」という。）

　　　　　　（21）Ｓ―４―クロロベンジル＝Ｎ，Ｎ―ジエチルチオカルバマート（以下
　　　　　　　　　「チオベンカルブ」という。）

　　　　　　（22）ベンゼン

　　　　　　（23）セレン及びその化合物

　　　　　　（24）ほう素及びその化合物

　　　　　　（25）ふっ素及びその化合物

　　　　　　（26）アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

　　　　　　（27）ダイオキシン類

　　　　　　（28）フェノール類

　　　　　　（29）銅及びその化合物

　　　　　　（30）亜鉛及びその化合物

　　　　　　（31）鉄及びその化合物（溶解性のものに限る。）

　　　　　　（32）マンガン及びその化合物（溶解性のものに限る。）

　　　　　　（33）ニッケル及びその化合物

　　３　　条例第２８条第１項第２号に規定する規則で定める項目は、生物化学的酸素要
　　　　　求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量、水素イオン濃度、ノルマルヘキサン抽
　　　　　出物質含有量、大腸菌群数、外観及び臭気とする。

（特定有害物質）
第３５条　条例第２９条第１項に規定する規則で定める排水指定物質は、前条第２項第１
　　　　　号から第２７号までに掲げる物質（同項第２６号に掲げる物質にあってはし尿
　　　　　その他生活に起因する下水、家畜排泄せつ物及び肥料の施用に係るものを除
　　　　　き、同項第２７号に掲げる物質にあっては別表第１１に定めるダイオキシン類
　　　　　の規制基準の適用を受ける事業所の排水に係るものに限る。）とする。

（施設の構造基準）
第３６条　条例第２９条第２項に規定する規則で定める構造は、次に掲げる構造とする。

　　　　　　（１）床面は、特定有害物質の地下浸透を適切に防止できる不透水性材質と
　　　　　　　　　し、その表面は耐性のある材質で被覆がなされていること。

　　　　　　（２）取り扱う特定有害物質の量及び作業に応じ必要な場合には、特定有害
　　　　　　　　　物質を取り扱う施設の周辺に防液堤、側溝又はためますを設置する等
　　　　　　　　　特定有害物質の流出を防止する措置がとられていること。

　　　　　　（３）第３４条第２項第９号から第１８号までに掲げる物質（以下「有機塩
　　　　　　　　　素系溶剤」という。）を製造し、使用し、処理し、又は保管する作業
　　　　　　　　　に係る施設である場合であって、床面の材質にひび割れが生じるおそ
　　　　　　　　　れがある場合にあっては有機塩素系溶剤に耐浸透性を持つフラン樹
　　　　　　　　　脂、ふっ素樹脂、エポキシアクリレート樹脂その他の合成樹脂で必要
　　　　　　　　　な床面が被覆されていること又は当該作業に係る施設の下にステンレ
　　　　　　　　　ス鋼の受け皿を設置することその他の特定有害物質を含む水又はその
　　　　　　　　　液体の浸透を防止するために必要な措置がとられていること。

（排水の測定等）
第３７条　条例第３０条に規定する規則で定める量は、１日当たり３００立方メートルと
　　　　　する。

　　２　　条例第３０条の規定による排水の汚染状態の測定は別表第１１及び別表第１２
　　　　　に定める方法により月１回以上（ダイオキシン類については、年１回以上）行
　　　　　うものとし、排水の量の測定は当該指定事業所の量水計その他実情に応じた方
　　　　　法により行うものとする。

　　３　　市長が特に認めた指定事業所については、前項の規定にかかわらず、同項の方
　　　　　法に代わる方法として市長が認めた方法により測定することができる。

　　４　　条例第３０条の規定による記録は、３年間保存しておかなければならない。

（騒音及び振動に関する規制基準）
第３８条　条例第３１条第１項に規定する規制基準は、別表第１３及び別表第１４のとお
　　　　　りとする。

（騒音に係る住居系地域において禁止される行為）
第３９条　条例第３２条第１項の規定により規則で指定する行為は、次に掲げる行為とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）鍛造機（つちの重量が２５０キログラム以上のものに限る。）の使用

　　　　　　（２）板金（厚さが０．５ミリメートル未満の材料を用いて行う行為、建設
　　　　　　　　　工事の現場において行う行為及び屋内において行う行為を除く。）

　　　　　　（３）製缶（建設工事の現場において行う行為及び屋内において行う行為を
　　　　　　　　　除く。）

　　　　　　（４）鉄骨又は橋りょうの組立て（建設工事の現場において行う行為及び屋
　　　　　　　　　内において行う行為を除く。）

　　　　　　（５）運行の用に供しなくなった自動車を解体することを専業とする者が屋
　　　　　　　　　外で行う当該自動車の解体

（騒音及び振動の測定）
第４０条　条例第３３条に規定する規則で定める地域は、金沢区鳥浜町、幸浦一丁目、幸
　　　　　浦二丁目、福浦一丁目、福浦二丁目及び福浦三丁目とする。

　　２　　条例第３３条に規定する規則で定める指定施設は、次に掲げるとおりとする。

　　　　　　（１）騒音を測定しなければならないもの

　　　　　　　　　　ア　圧延施設（製管施設を含む。）

　　　　　　　　　　イ　ロール式ベンディングマシン（原動機の定格出力が３．７５キ
　　　　　　　　　　　　ロワット以上であるものに限る。）

　　　　　　　　　　ウ　動力プレス機（加圧能力が２９４キロニュートン以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　エ　せん断機（原動機の定格出力が３．７５キロワット以上である
　　　　　　　　　　　　ものに限る。）

　　　　　　　　　　オ　鍛造施設

　　　　　　　　　　カ　ワイヤーフォーミングマシン

　　　　　　　　　　キ　ブラスト（密閉式のものを除く。）

　　　　　　　　　　ク　タンブラー

　　　　　　　　　　ケ　破砕施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　コ　摩砕施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　サ　分別施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　シ　コンクリートプラント

　　　　　　　　　　ス　アスファルトプラント

　　　　　　　　　　セ　製粉機（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるもの
　　　　　　　　　　　　に限る。）

　　　　　　　　　　ソ　バーカー

　　　　　　　　　　タ　チッパー（原動機の定格出力が２．２キロワットを超えるもの
　　　　　　　　　　　　に限る。）

　　　　　　　　　　チ　砕木施設

　　　　　　　　　　ツ　動力のこぎり盤（原動機の定格出力が２．２キロワットを超え
　　　　　　　　　　　　るものに限る。）

　　　　　　　　　　テ　動力かんな盤（原動機の定格出力が２．２キロワットを超える
　　　　　　　　　　　　ものに限る。）

　　　　　　　　　　ト　動力印刷機（原動機の定格出力の合計が２．２キロワットを超
　　　　　　　　　　　　えるものに限る。）

　　　　　　　　　　ナ　合成樹脂製品の成形施設（真空成形施設を除く。）

　　　　　　　　　　ニ　鋳型造型施設

　　　　　　　　　　ヌ　コルゲートマシン

　　　　　　（２）振動を測定しなければならないもの

　　　　　　　　　　ア　動力プレス機（加圧能力が２９４キロニュートン以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。ただし、液圧プレス機にあっては、加圧能力が
　　　　　　　　　　　　９８０キロニュートン以上であるものに限る。）

　　　　　　　　　　イ　せん断機（原動機の定格出力が３．７５キロワット以上である
　　　　　　　　　　　　ものに限る。）

　　　　　　　　　　ウ　鍛造施設

　　　　　　　　　　エ　破砕施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　オ　摩砕施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

　　　　　　　　　　カ　分別施設（原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるも
　　　　　　　　　　　　のに限る。）

（騒音及び振動に係る製造事業者等の責務等）
第４１条　条例第３４条第１項に規定する規則で定める施設又は機器は、空気調和機器又
　　　　　は冷凍機であって原動機の定格出力が７．５キロワット以上であるものとす
　　　　　る。

（化学物質の管理状況等に係る報告）
第４２条　条例第４２条に規定する規則で定める事業所は、次に掲げる事業所とする。

　　　　　　（１）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関す
　　　　　　　　　る法律（平成１１年法律第８６号）第５条第２項の届出に係る事業所
　　　　　　　　　（届出に係る事業所であったものを含む。）

　　　　　　（２）その他市長が特に必要と認める事業所

　　２　　条例第４２条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項（特定化学物質
　　　　　の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の
　　　　　規定に基づき主務大臣に届け出た事項を除く。）とする。

　　　　　　（１）化学物質に係る管理状況及び取扱状況
　　　　　　（２）化学物質に係る排出量及び移動量
　　　　　　（３）化学物質に係る受入量、保管量、使用量及び出荷量
　　　　　　（４）前２号に掲げるものの削減の対策又は計画
　　　　　　（５）災害又は事故による化学物質の漏出時の状況及び措置
　　　　　　（６）その他市長が必要と認める事項

第４３条　条例第４７条第１項に規定する規則で定める物は、次に掲げる物及びこれらを
　　　　　含む物とする。

　　　　　　（１）合成樹脂
　　　　　　（２）ゴム
　　　　　　（３）木材（伐採木及び木の枝を含む。）
　　　　　　（４）油脂類（鉱物油及び有機溶剤を含む。）
　　　　　　（５）布
　　　　　　（６）紙

　　２　　条例第４７条第１項に規定する規則で定める焼却施設は、別表第５の１の規制
　　　　　基準に適合する焼却施設とする。

　　３　　条例第４７条第１項に規定する規則で定める燃焼行為は、次に掲げる燃焼行為
　　　　　とする。

　　　　　　（１）農林業者（日本標準産業分類表に定める農業（園芸サービス業を除
　　　　　　　　　く。）又は林業を営む者をいう。）が、自己の農業又は林業の作業に
　　　　　　　　　伴い行う燃焼行為（合成樹脂、ゴム、油脂類又は布を含まないものに
　　　　　　　　　限る。）

　　　　　　（２）たき火その他日常生活を営む上で通常行われる燃焼行為であって軽微
　　　　　　　　　なもの

　　　　　　（３）キャンプファイヤー、バーベキューその他屋外レジャーにおいて通常
　　　　　　　　　行われる燃焼行為であって軽微なもの

　　　　　　（４）地域的慣習による催し又は宗教上の儀式行事に伴う燃焼行為

　　　　　　（５）消火訓練に伴う燃焼行為

　　　　　　（６）災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な燃焼行為

（炭化水素系物質の発散の防止の設備）
第４４条　条例第４８条第１項に規定する規則で定める車両は、揮発油を運搬するタンク
　　　　　ローリーのうち別表第１の６８の項に掲げる給油施設において揮発油を注入す
　　　　　る作業を行うタンクローリーとする。

　　２　　条例第４８条第１項に規定する規則で定める設備は、蒸気返還方式接続設備と
　　　　　する。

（不飽和ポリエステル樹脂の塗布作業に係る届出）
第４５条　条例第４９条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項に規定する作
　　　　　業の実施に伴う公害の防止に必要な限度において、市長が必要と認める事項と
　　　　　する。

　　２　　条例第４９条第１項の規定による届出は、不飽和ポリエステル樹脂塗布作業開
　　　　　始届出書（第１９号様式）により行うものとする。

　　３　　条例第４９条第３項の規定による届出は、不飽和ポリエステル樹脂塗布作業に
　　　　　係る変更届出書（第２０号様式）又は不飽和ポリエステル樹脂塗布作業に係る
　　　　　中止届出書（第２１号様式）により行うものとする。

第４６条　条例第５０条に規定する規則で定める濃度は、リンゲルマン濃度１度とする。
　　　　　ただし、総トン数が３，０００トン未満の船舶については、この限りでない。

（拡声機を使用する宣伝放送の禁止区域）
第４７条　条例第５１条第２項に規定する規則で定める区域は、次に掲げる施設の敷地の
　　　　　周囲５０メートル以内の区域とする。

　　　　　　（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校

　　　　　　（２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する乳児院及
　　　　　　　　　び保育所

　　　　　　（３）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病
　　　　　　　　　院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有する診
　　　　　　　　　療所

　　　　　　（４）図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する図書
　　　　　　　　　館

　　　　　　（５）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する特別
　　　　　　　　　養護老人ホーム

（拡声機を使用する宣伝放送を行う者の遵守事項）
第４８条　条例第５１条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）午後９時から翌日の午前８時までの間は、拡声機を使用しないこと。

　　　　　　（２）拡声機から発する音量は、別表第１３の表の午前８時から午後６時ま
　　　　　　　　　での欄に掲げる数値の範囲内の音量とすること。この場合において、
　　　　　　　　　音量の測定は、拡声機から発する音を受ける者の居住する建物の敷地
　　　　　　　　　内において最も音量の大きい場所で行うものとすること。

（使用時間の制限の対象となる音響機器）
第４９条　条例第５２条第１項に規定する規則で定める音響機器は、次に掲げる音響機器
　　　　　とする。

　　　　　　（１）カラオケ機器（伴奏音楽を収録したビデオディスク、磁気テープその
　　　　　　　　　他これらに類するものを再生するなどし、これに合わせてマイクロホ
　　　　　　　　　ンを使って歌唱ができるような機能を有する装置をいう。）

　　　　　　（２）ステレオセットその他の音声機器

　　　　　　（３）拡声装置

　　　　　　（４）録音・再生装置

　　　　　　（５）楽器

　　　　　　（６）有線ラジオ放送装置

（営業時間の制限から除外される飲食店営業を営む者）
第５０条　条例第５３条第１項に規定する規則で定める者は、次に掲げる飲食店営業を営
　　　　　む者とする。

　　　　　　（１）移動式店舗で移動しながら営む飲食店営業

　　　　　　（２）事業所において、その事業活動に従事する者に利用させるために営む
　　　　　　　　　飲食店営業

　　　　　　（３）ホテル又は旅館の施設内において、その宿泊客のために営む飲食店営
　　　　　　　　　業

　　２　　前項各号に掲げる飲食店営業を営む者のほか、元日の初もうで又は地域習慣と
　　　　　なっている行事が行われる場合の当該初もうで又は行事が行われる地域におい
　　　　　て飲食店営業を営む者は、当該初もうで又は行事が行われる時間又は期間中に
　　　　　限り、条例第５３条第１項に規定する規則で定める者とする。

（夜間営業に係る届出）
第５１条　条例第５５条第１項に規定する規則で定める業は、日本標準産業分類表に定め
　　　　　る次に掲げるものとする。

　　　　　　（１）ボウリング場

　　　　　　（２）ゲームセンター

　　　　　　（３）公衆浴場業

　　　　　　（４）特殊浴場業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭
　　　　　　　　　和２３年法律第１２２号）第２条第６項第１号に規定する浴場業を除
　　　　　　　　　く。）

　　　　　　（５）他に分類されない娯楽業（ヘルスセンターに限る。）

　　　　　　（６）音楽・映像記録物賃貸業

　　２　　条例第５５条第１項に規定する規則で定める規模は、５００平方メートルとす
　　　　　る。

　　３　　条例第５５条第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）夜間営業を営む店舗等の敷地内における店舗等の位置

　　　　　　（２）夜間営業を営む店舗等の客用の駐車又は駐輪のための施設の位置及び
　　　　　　　　　収容台数並びに当該施設を利用できる時間帯

　　　　　　（３）荷さばきを行う場所及び時間帯

　　　　　　（４）その他夜間営業に伴う騒音による公害の防止に必要な限度において市
　　　　　　　　　長が必要と認める事項

　　４　　条例第５５条第１項の規定による届出は、夜間営業開始届出書（第２２号様
　　　　　式）により行うものとする。

　　５　　条例第５５条第２項の規定による届出は、夜間営業に係る変更計画届出書（第
　　　　　２３号様式）により行うものとする。

　　６　　条例第５５条第３項の規定による届出は、夜間営業に係る変更届出書（第２４
　　　　　号様式）により行うものとする。

　　７　　条例第５５条第４項の規定による届出は、夜間営業に係る廃止等届出書
　　　　　（第２５号様式）により行うものとする。

（夜間営業に係る承継）
第５２条　条例第５６条第２項の規定による届出は、夜間営業に係る地位承継届出書
　　　　　（第２６号様式）により行うものとする。

（客用駐車施設等における騒音の防止）
第５３条　条例第６０条第１項に規定する規則で定める営業は、日本標準産業分類表に定
　　　　　める次に掲げるものとする。

　　　　　　（１）ボウリング場

　　　　　　（２）ゲームセンター

　　　　　　（３）公衆浴場業

　　　　　　（４）特殊浴場業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
　　　　　　　　　第２条第６項第１号に規定する浴場業を除く。）

　　　　　　（５）他に分類されない娯楽業（ヘルスセンターに限る。）

　　　　　　（６）音楽・映像記録物賃貸業

　　　　　　（７）小売業

　　２　　条例第６０条第１項に規定する規則で定める規模は、音が外部に漏れない構造
　　　　　の部分を除く面積が１，０００平方メートルであることとする。

（地下水汚染の原因に係る調査）
第５４条　条例第６２条第１項に規定する規則で定める者は、地下水汚染の原因と認めら
　　　　　れる特定有害物質に該当する物質を含む水その他の液体の地下への浸透があっ
　　　　　た可能性があると認められる時において、地下水汚染の原因である可能性があ
　　　　　ると認められる土地において特定有害物質に該当する物質を製造し、使用し、
　　　　　処理し、又は保管する作業を行っていた可能性があると認められる者（相続、
　　　　　合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）とする。

（地下水の水質の浄化に係る指導及び勧告）
第５５条　条例第６３条第１項に規定する規則で定める者は、地下水汚染の原因と認めら
　　　　　れる特定有害物質に該当する物質を含む水その他の液体の地下への浸透があっ
　　　　　た時において、地下水汚染原因地において特定有害物質に該当する物質を製造
　　　　　し、使用し、処理し、又は保管する作業を行っていた者（相続、合併又は分割
　　　　　によりその地位を承継した者を含む。）とする。

　　２　　条例第６３条第１項の規定による地下水浄化計画は、次に掲げる事項について
　　　　　定めるものとする。

　　　　　　（１）実施期間
　　　　　　（２）浄化の方法
　　　　　　（３）浄化の実施により生じる周辺の環境への影響を防止する対策
　　　　　　（４）その他市長が必要と認める事項

（地下水の水質の浄化に係る命令）
第５６条　条例第６４条第１項に規定する必要な限度は、地下水に含まれる特定有害物質
　　　　　の量について、別表第１５の左欄に掲げる特定有害物質の種類ごとに同表の中
　　　　　欄に掲げる基準値（以下「地下水浄化基準」という。）を超える地下水に関
　　　　　し、次の各号に掲げる地下水の利用等の状態に応じて当該各号に定める地点
　　　　　（以下「測定点」という。）において、当該地下水に含まれる特定有害物質の
　　　　　量が地下水浄化基準を超えないこととする。ただし、同項の命令を２以上の者
　　　　　に対して行う場合は、当該命令に係る地下水の測定点における測定値が地下水
　　　　　浄化基準を超えないこととなるようにそれらの者に係る地下水汚染原因地にお
　　　　　ける特定有害物質を含む水その他の液体の地下への浸透が当該地下水汚染の原
　　　　　因となると認められる程度に応じて市長が定める当該地下水に含まれる特定有
　　　　　害物質の量の削減目標（以下「削減目標」という。）を達成することとする。

　　　　　　（１）人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合（次号及
　　　　　　　　　び第３号に掲げる場合を除く。）　　井戸のストレーナー、揚水機の
　　　　　　　　　取水口その他の地下水の取水口

　　　　　　（２）災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条第１項の規定
　　　　　　　　　による横浜市地域防災計画に基づき災害時において人の飲用に供せら
　　　　　　　　　れる水の水源とされる場合　　井戸のストレーナー、揚水機の取水口
　　　　　　　　　その他の地下水の取水口

　　　　　　（３）水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年環境庁告示第５９号。
　　　　　　　　　以下「環境庁告示第５９号」という。）（特定有害物質に該当する物
　　　　　　　　　質に係るものに限る。）において定める基準及びダイオキシン類によ
　　　　　　　　　る大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について
　　　　　　　　　（平成１１年環境庁告示第６８号。以下「環境庁告示第６８号」とい
　　　　　　　　　う。）において定める基準が確保されない公共用水域の水質の汚濁の
　　　　　　　　　主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合　　地下水
　　　　　　　　　の公共用水域へのゆう出口に近接する井戸のストレーナー、揚水機の
　　　　　　　　　取水口その他の地下水の取水口

　　２　　削減目標は、別表第１５に定める測定方法により測定した場合における測定値
　　　　　によるものとする。

（土壌汚染有害物質の使用状況等の記録の管理等）
第５６条の２　条例第６５条の３第１項に規定する規則で定める物質は、第３４条第２項
　　　　　第１号から第２５号まで及び第２７号に掲げる物質（同項第５号に掲げる物質
　　　　　にあっては六価クロム化合物、同項第２７号に掲げる物質にあってはダイオキ
　　　　　シン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設（以下「ダイオキシン
　　　　　類特定施設」という。）を設置する事業所が発生させ、又は排出するものに限
　　　　　る。第５６条の４第１号において同じ。）とする。

　　２　　条例第６５条の３第１項の規定による調査は、次項に掲げる事項に係る資料の
　　　　　調査、関係者に対する聞き取り、現場の踏査その他の必要な調査を行うものと
　　　　　し、当該事項に変更がある場合においては、その都度その状況の調査を行うも
　　　　　のとする。

　　３　　条例第６５条の３第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）土壌汚染有害物質使用事業所の敷地の利用の状況の概要

　　　　　　（２）土壌汚染有害物質使用事業所の敷地の造成の状況の概要

　　　　　　（３）事業活動の概要

　　　　　　（４）土壌汚染有害物質を含む原材料及び使用薬品等の種類、使用量、保管
　　　　　　　　　場所、保管方法、保管量、使用期間及び使用状況（ダイオキシン類に
　　　　　　　　　あっては、ダイオキシン類特定施設の種類、使用時間、使用期間及び
　　　　　　　　　使用状況）

　　　　　　（５）ダイオキシン類対策特別措置法第２８条第１項及び第２項の規定に基
　　　　　　　　　づく測定結果

　　　　　　（６）施設（ダイオキシン類にあっては、ダイオキシン類特定施設。以下こ
　　　　　　　　　の項において同じ。）の破損、事故等による土壌汚染有害物質の漏出
　　　　　　　　　の有無、時期、場所及び漏出量

　　　　　　（７）土壌汚染有害物質を含む排水、廃棄物等の発生状況及び排出経路

　　　　　　（８）排水の処理施設及び廃棄物焼却炉その他の廃棄物処理施設の概要及び
　　　　　　　　　場所

　　　　　　（９）土壌汚染有害物質を含む廃棄物の埋立て等の有無、時期、場所及び量

　　　　　　（10）施設撤去時において土壌汚染有害物質が残存し、又は付着した装置等
　　　　　　　　　の解体方法及び解体場所

　　　　　　（11）地形、地質等の概要

　　　　　　（12）その他市長が特に必要と認める事項

（土壌汚染有害物質使用事業所の廃止時等の調査）
第５６条の３　条例第６５条の４第１項の規定による調査は、前条第３項に掲げる事項に
　　　　　係る資料の調査、関係者に対する聞き取り、現場の踏査その他の必要な調査を
　　　　　行うものとする。

　　２　　条例第６５条の４第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　　　　　　（２）土壌汚染有害物質使用事業所の名称及び所在地

　　　　　　（３）土壌汚染有害物質使用事業所を廃止し、土壌汚染有害物質使用地の一
　　　　　　　　　部の使用を廃止して譲渡し、若しくは貸与し、又は借り受けていた土
　　　　　　　　　地に土壌汚染有害物質使用事業所を設置していた場合において当該土
　　　　　　　　　壌汚染有害物質使用地の一部の使用を廃止して返還すること（以下
　　　　　　　　　「土壌汚染有害物質使用事業所の廃止等」という。）の理由

　　　　　　（４）土壌汚染有害物質使用事業所の廃止等をしようとする者の連絡先

　　　　　　（５）土壌汚染有害物質使用事業所の廃止等をしようとする年月日

　　　　　　（６）条例第６５条の３第１項の規定による記録

　　　　　　（７）その他市長が特に必要と認める事項

（土壌汚染有害物質使用地土壌等調査）
第５６条の４　条例第６５条の４第２項に規定する規則で定める調査は、次に定めるとこ
　　　　　ろにより行うものとする。

　　　　　　（１）表層の土壌の調査を実施し、土壌汚染有害物質による汚染の状況につ
　　　　　　　　　いて次に掲げる調査を実施すること。

　　　　　　　　　　ア　第３４条第２項第１号、第２号、第４号から第７号まで及び第
　　　　　　　　　　　　２３号から第２５号までに掲げる物質については、土壌の汚染
　　　　　　　　　　　　に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）第１
　　　　　　　　　　　　に規定する環境基準により確認する調査及び土壌汚染対策法施
　　　　　　　　　　　　行規則（平成１４年環境省令第２９号）第１８条第２項に規定
　　　　　　　　　　　　する基準により確認する調査（土壌汚染対策法第３条第１項又
　　　　　　　　　　　　は第４条第１項に基づく土壌調査が行われた土地であって、当
　　　　　　　　　　　　該土壌調査の行われた日以後に当該土地において当該土壌調査
　　　　　　　　　　　　の対象となった土壌汚染有害物質を製造し、使用し、処理し、
　　　　　　　　　　　　又は保管していない場合にあっては、当該土壌調査の対象と
　　　　　　　　　　　　なった土壌汚染有害物質に係るものを除く。）

　　　　　　　　　　イ　第３４条第２項第３号、第８号及び第１９号から第２１号まで
　　　　　　　　　　　　に掲げる物質については、土壌の汚染に係る環境基準について
　　　　　　　　　　　　第１に規定する環境基準により確認する調査（土壌汚染対策法
　　　　　　　　　　　　第３条第１項又は第４条第１項に基づく土壌調査が行われた土
　　　　　　　　　　　　地であって、当該土壌調査の行われた日以後に当該土地におい
　　　　　　　　　　　　て当該土壌調査の対象となった土壌汚染有害物質を製造し、使
　　　　　　　　　　　　用し、処理し、又は保管していない場合にあっては、当該土壌
　　　　　　　　　　　　調査の対象となった土壌汚染有害物質に係るものを除く。）

　　　　　　　　　　ウ　第３４条第２項第２７号に掲げる物質については、環境庁告示
　　　　　　　　　　　　第６８号第１に規定する環境基準により確認する調査

　　　　　　（２）第３４条第２項第９号から第１８号まで及び第２２号に掲げる物質に
　　　　　　　　　ついては、表層の土壌のガス調査（土壌汚染対策法第３条第１項又は
　　　　　　　　　第４条第１項に基づく土壌調査が行われた土地であって、当該土壌調
　　　　　　　　　査の行われた日以後に当該土地において当該土壌調査の対象となった
　　　　　　　　　土壌汚染有害物質を製造し、使用し、処理し、又は保管していない場
　　　　　　　　　合にあっては、当該土壌調査の対象となった土壌汚染有害物質に係る
　　　　　　　　　ものを除く。）

　　　　　　（３）第１号に掲げる調査の結果、土壌汚染有害物質による土壌の汚染が確
　　　　　　　　　認された場合、又は前号に掲げる調査の結果、下層の土壌に土壌汚染
　　　　　　　　　有害物質による汚染のおそれがあると認められる場合には、ボーリン
　　　　　　　　　グ調査を実施し、下層の土壌の土壌汚染有害物質による汚染の状況に
　　　　　　　　　ついて同号に掲げるそれぞれの基準により確認する調査を実施するこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（４）前３号の調査の結果、土壌汚染有害物質による土壌の汚染により帯水
　　　　　　　　　層に汚染のおそれがあると認められる場合には、地下水の汚染状況の
　　　　　　　　　調査を実施すること。

　　　　　　（５）その他市長が特に必要と認める調査を実施すること。

（土壌汚染に係る基準）
第５６条の５　条例第６５条の４第４項に規定する規則で定める土壌汚染に係る基準は、
　　　　　前条第１号に掲げる基準とする。

（土壌汚染有害物質使用地における土地の形質の変更の届出）
第５６条の６　条例第６５条の５第１項の規定による調査は、第５６条の３第１項に定め
　　　　　るところにより行うものとする。

　　２　　条例第６５条の５第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　　　　　　（２）土壌汚染有害物質使用地の位置及び区域

　　　　　　（３）土壌汚染有害物質使用地に設置されている又は設置されていた土壌汚
　　　　　　　　　染有害物質使用事業所の名称

　　　　　　（４）土地の形質の変更後の土壌汚染有害物質使用地の利用計画

　　　　　　（５）条例第６５条の３第１項の規定による記録

（周知計画の作成）
第５６条の７　条例第６５条の６第１項に規定する規則で定める者は、土壌汚染対策法第
　　　　　９条第１項に規定する者とする。

　　２　　条例第６５条の６第１項に規定する周知計画には、次に掲げる事項を記載しな
　　　　　ければならない。

　　　　　　（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　　　　　　（２）土壌汚染有害物質使用地の位置及び区域

　　　　　　（３）土壌汚染有害物質使用地に設置されている又は設置されていた土壌汚
　　　　　　　　　染有害物質使用事業所の名称

　　　　　　（４）周知の予定年月日

　　　　　　（５）周知の方法

　　　　　　（６）周知の対象

　　　　　　（７）周知する土壌汚染対策計画の概要

（汚染状況等の公表）
第５６条の８　条例第６５条の７第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項
　　　　　とする。

　　　　　　（１）土壌の調査を実施した土地の住所

　　　　　　（２）土壌の調査を実施した土地の概況

　　　　　　（３）土壌の汚染状況及び土壌汚染有害物質の名称

　　　　　　（４）地下水の汚染状況の調査を実施した場合にあっては、地下水の汚染の
　　　　　　　　　状況及び土壌汚染有害物質の名称

　　　　　　（５）土壌が汚染されている場合にあっては、対策の内容

（特定廃棄物処分場敷地等の記録の管理等）
第５７条　条例第６６条第１項に規定する規則で定める廃棄物処分場は、次に掲げる廃棄
　　　　　物処分場とする。

　　　　　　（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の許可に係る一般廃
　　　　　　　　　棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処
　　　　　　　　　理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第９５
　　　　　　　　　号）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「改正
　　　　　　　　　前の廃棄物処理法」という。）第８条第１項の届出に係る一般廃棄物
　　　　　　　　　の最終処分場を含む。）

　　　　　　（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項の届出に係る一
　　　　　　　　　般廃棄物の最終処分場（改正前の廃棄物処理法第８条第１項の届出に
　　　　　　　　　係る一般廃棄物の最終処分場を含む。）

　　　　　　（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項の許可に係る産業
　　　　　　　　　廃棄物の最終処分場（改正前の廃棄物処理法第１５条第１項の届出に
　　　　　　　　　係る産業廃棄物の最終処分場を含む。）のうち廃棄物の処理及び清掃
　　　　　　　　　に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第７条第１４号イ
　　　　　　　　　又はハに掲げる産業廃棄物の最終処分場

　　　　　　（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第４項の許可（平成９年
　　　　　　　　　１１月３０日以前の許可に限る。）に係る産業廃棄物処理業の用に供
　　　　　　　　　する施設（改正前の廃棄物処理法第１４条第１項の許可に係る産業廃
　　　　　　　　　棄物処理業の用に供する施設を含む。）のうち廃棄物の処理及び清掃
　　　　　　　　　に関する法律施行令第７条第１４号イ又はハに規定する産業廃棄物の
　　　　　　　　　埋立処分の用に供される場所の面積が１，０００平方メートル未満の
　　　　　　　　　もの

　　２　　条例第６６条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）設置者、管理者及び所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっ
　　　　　　　　　ては、その代表者の氏名

　　　　　　（２）埋立開始年月日、埋立終了年月日及び廃止年月日

　　　　　　（３）総面積、埋立面積、埋立容量、埋立ての深さ及び埋立ての終了した区
　　　　　　　　　画における覆土の厚さ

　　　　　　（４）埋め立てられた廃棄物の種類

　　　　　　（５）埋立地の構造及び設備の概要

　　　　　　（６）廃止後の跡地利用計画

　　　　　　（７）周辺の地形、地質及び地下水の状況

　　　　　　（８）その他市長が特に必要と認める事項

（特定廃棄物処分場跡地における土地の区画形質の変更の届出）
第５８条　条例第６７条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　　　　　　（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　　　　　　（２）特定廃棄物処分場の名称、位置及び区域
　　　　　　（３）土地の区画形質の変更後の特定廃棄物処分場跡地の利用の計画
　　　　　　（４）条例第６６条第１項の規定による記録

（特定廃棄物処分場跡地土壌等調査）
第５９条　条例第６７条第２項の規定による調査は、次に定めるところにより行うものと
　　　　　する。

　　　　　　（１）第５７条第２項に掲げる事項に係る資料の調査、関係者に対する聞き
　　　　　　　　　取り、現場の踏査その他の必要な調査を実施すること。

　　　　　　（２）前号の調査の結果を踏まえ、ボーリング調査を実施し、下層の土壌の
　　　　　　　　　特定有害物質による汚染の状況について第５６条の４第１号イに掲げ
　　　　　　　　　る基準により確認する調査を実施すること。

　　　　　　　　　　ア　土壌の汚染に係る環境基準（土壌の汚染に係る環境基準につい
　　　　　　　　　　　　て（平成３年環境庁告示第４６号。以下「環境庁告示第４６
　　　　　　　　　　　　号」という。）第１に定める環境基準をいう。以下同じ。）

　　　　　　　　　　イ　フェノール類については、環境庁告示第４６号付表の１又は２
　　　　　　　　　　　　の方法により作成した検液について、水質基準に関する省令
　　　　　　　　　　　　（平成４年厚生省令第６９号）に規定する水質基準

　　　　　　（３）前２号の調査の結果、特定有害物質による土壌の汚染により帯水層が
　　　　　　　　　汚染されていると認められる場合は、地下水の汚染状況の調査を実施
　　　　　　　　　すること。

　　　　　　（４）その他市長が特に必要と認める調査を実施すること。

（特定廃棄物処分場敷地等における記録の交付等を要しない場合）
第６０条　条例第７０条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

　　　　　　（１）特定廃棄物処分場敷地等における土壌及び特定廃棄物処分場敷地等に
　　　　　　　　　埋め立てられた物の無害化処理が完了した場合

　　　　　　（２）特定廃棄物処分場敷地等における汚染された土壌及び特定廃棄物処分
　　　　　　　　　場敷地等に埋め立てられた物を敷地外に持ち出す方法による処理が完
　　　　　　　　　了した場合

　　　　　　（３）その他土地の区画形質の変更に伴う当該土地に埋め立てられた物又は
　　　　　　　　　汚染された土壌に起因する公害の発生が見込まれない場合として市長
　　　　　　　　　が認める場合

（許可を要する揚水施設）
第６１条　条例第７２条第１項に規定する規則で定める揚水施設は、一の事業所に設置さ
　　　　　れる揚水機の吐出口の断面積の合計が６平方センチメートルを超える場合の揚
　　　　　水機とする。

　　２　　条例第７２条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）地下水の採取を行う事業所の概要

　　　　　　（２）地下水の採取の必要性及び他の水源をもって地下水に代えることが著
　　　　　　　　　しく困難である場合にあってはその理由

　　３　　条例第７２条第２項に規定する書類は、地下水採取許可申請書（第２７号様
　　　　　式）とする。

（許可の基準）
第６２条　条例第７３条第１項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）一の事業所に設置される揚水機の吐出口の断面積の合計が２２平方セ
　　　　　　　　　ンチメートル以下であること。

　　　　　　（２）揚水施設のストレーナーの位置が地表面から１００メートルよりも深
　　　　　　　　　いものであること。

　　　　　　（３）揚水機の原動機の定格出力が２．２キロワット（当該揚水機を設置す
　　　　　　　　　る井戸の全揚程（実揚程に管の損失水頭を加えたものをいう。）が
　　　　　　　　　５０メートル以深の場合にあっては、３．７キロワット）以下である
　　　　　　　　　こと。

　　２　　条例第７３条第１項第３号に規定する規則で定める用途は、日本標準産業分類
　　　　　表に定める農業の用途とする。

（地下水採取に係る変更許可申請書）
第６３条　条例第７５条第１項の規定による許可の申請は、地下水採取に係る変更許可申
　　　　　請書（第２８号様式）により行うものとする。

（地下水採取に係る変更届出書）
第６４条　条例第７６条の規定による届出は、地下水採取に係る変更届出書（第２９号様
　　　　　式）により行うものとする。

（地下水採取に係る地位承継届出書）
第６５条　条例第７７条第３項の規定による届出は、地下水採取に係る地位承継届出書
　　　　　（第３０号様式）により行うものとする。

（地下水採取に係る廃止届出書）
第６６条　条例第７８条の規定による届出は、地下水採取に係る廃止届出書（第３１号様
　　　　　式）により行うものとする。

（地下水採取量等の測定等）
第６７条　条例第８１条の規定による地下水の採取量及び水位の測定は、別表第１６に定
　　　　　める方法により行わなければならない。

　　２　　条例第８１条の規定による報告は、毎年１月１日から６月３０日までの間の測
　　　　　定結果については７月３１日までに、７月１日から１２月３１日までの間の測
　　　　　定結果については翌年の１月３１日までに、地下水採取量及び水位測定結果報
　　　　　告書（第３２号様式）により行うものとする。ただし、条例第７３条第１項各
　　　　　号のいずれかに該当する地下水の採取を行う者については、市長の求めに応じ
　　　　　て報告するものとする。

　　３　　地下水を採取している者は、条例第８１条に規定する記録を３年間保存してお
　　　　　かなければならない。

（特定小規模施設の定義）
第６８条　条例第８３条に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

　　　　　　（１）小規模固定型内燃機関

　　　　　　　　　　ア　ディーゼルエンジンのうち、燃料の重油換算燃焼能力が１時間
　　　　　　　　　　　　当たり５０リットル未満であるもので、原動機の定格出力が
　　　　　　　　　　　　７．５キロワット以上であるもの

　　　　　　　　　　イ　ガスエンジン及びガソリンエンジンのうち、燃料の重油換算燃
　　　　　　　　　　　　焼能力が１時間当たり３５リットル未満であるもので、原動機
　　　　　　　　　　　　の定格出力が７．５キロワット以上であるもの

　　　　　　（２）ガスタービンのうち、燃料の重油換算燃焼能力が１時間当たり５０
　　　　　　　　　リットル未満であるもので、原動機の定格出力が７．５キロワット以
　　　　　　　　　上であるもの

　　　　　　（３）小規模焼却炉等

　　　　　　　　　　ア　廃棄物焼却炉（別表第１の５１の項に掲げるものを除き、移動
　　　　　　　　　　　　式のものを含む。）

　　　　　　　　　　イ　動物火葬炉（移動式のものを含む。）

　　　　　　　　　　ウ　木炭、竹炭等を製造するために原材料を乾留する施設（別表第
　　　　　　　　　　　　１の５１の項に掲げる作業に係るものを除く。）

（特定小規模施設の設置の届出）
第６９条　条例第８６条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）特定小規模施設の配置

　　　　　　（２）特定小規模施設の構造

　　　　　　（３）特定小規模施設の排煙による大気の汚染の防止の方法

　　　　　　（４）特定小規模施設の排煙による大気の汚染の防止に必要な限度において
　　　　　　　　　市長が必要と認める事項

（石綿排出作業の定義）
第７０条　条例第８９条に規定する規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。

　　　　　　（１）吹付け石綿が使用されている建築物を解体し、改造し、又は補修する
　　　　　　　　　作業（改造し、又は補修する作業にあっては、その対象となる建築物
　　　　　　　　　の部分に吹付け石綿が使用されている場合に限る。）

　　　　　　（２）石綿を含有する断熱材、保温材、石綿布等が使用されている建築物を
　　　　　　　　　解体し、改造し、又は補修する作業（改造し、又は補修する作業に
　　　　　　　　　あっては、その対象となる建築物の部分に石綿を含有する断熱材、保
　　　　　　　　　温材、石綿布等が使用されている場合に限る。）

　　　　　　（３）石綿を含有するセメント建材が使用されている建築物を解体する作業
　　　　　　　　　であって、その対象となる建築物における石綿を含有するセメント建
　　　　　　　　　材の使用面積の合計が１，０００平方メートル以上であるもの及び石
　　　　　　　　　綿を含有するセメント建材が使用されている建築物を改造し、又は補
　　　　　　　　　修する作業であって、その対象となる建築物の部分における石綿を含
　　　　　　　　　有するセメント建材の使用面積の合計が１，０００平方メートル以上
　　　　　　　　　であるもの

（石綿排出作業の開始の届出）
第７１条　条例第９２条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）石綿排出作業の種類、実施期間、石綿を含有する製品の種類及び作業
　　　　　　　　　の方法

　　　　　　（２）解体し、改造し、又は補修する建築物の配置図及び付近の状況

　　　　　　（３）石綿排出作業を伴う建設工事の注文者、元請業者及び石綿排出作業を
　　　　　　　　　行う者の氏名又は名称

　　　　　　（４）大気中の石綿の濃度の測定計画

　　　　　　（５）石綿排出作業による大気の汚染の防止に必要な限度において市長が必
　　　　　　　　　要と認める事項

（石綿濃度等の測定）
第７２条　条例第９３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定によ
　　　　　る大気中の石綿の濃度の測定は、次に定めるところにより行うものとする。

　　　　　　（１）第７０条第１号及び第２号に掲げる作業にあっては当該作業期間中に
　　　　　　　　　１回以上及び当該作業終了後に１回測定し、同条第３号に掲げる作業
　　　　　　　　　にあっては当該作業期間中に１回測定すること。

　　　　　　（２）石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法（平成元年環境庁告示第９３
　　　　　　　　　号）に定める方法により測定すること。

（焼却施設等の定義）
第７３条　条例第９６条に規定する規則で定める施設（以下この節において「焼却施設」
　　　　　という。）は、別表第１の５１の項に掲げる廃棄物焼却炉及びその附帯設備
　　　　　（未使用のものを除く。）とする。

　　２　　条例第９６条に規定する規則で定める工事は、焼却施設の解体又は撤去を行う
　　　　　工事（当該焼却施設の設置場所以外の場所において行う解体作業を含む。）と
　　　　　する。

（解体工事の開始の届出）
第７４条　条例第９９条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と
　　　　　する。

　　　　　　（１）解体工事の名称及び期間

　　　　　　（２）解体工事の注文者、元請業者及び解体工事を施工する者の氏名又は名
　　　　　　　　　称

　　　　　　（３）焼却施設の概要

　　　　　　（４）解体工事の工程表

　　　　　　（５）解体工事による大気の汚染の防止に必要な限度において市長が必要と
　　　　　　　　　認める事項

（工事排水に係る届出）
第７５条　条例第１０５条に規定する規則で定める事業者は、工事排水を１日当たり１０
　　　　　立方メートル以上排出する事業者とする。

　　２　　条例第１０５条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）施工期間
　　　　　　（２）工事排水の汚染状態及び量
　　　　　　（３）工事排水の処理の方法
　　　　　　（４）工事排水の排出系統
　　　　　　（５）工事排水による公共用水域の水質の汚濁の防止に必要な限度において
　　　　　　　　　市長が必要と認める事項

（屋外作業の開始の届出）
第７６条　条例第１１１条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）屋外作業を開始する日
　　　　　　（２）屋外作業を行う場所の面積及び周辺の状況
　　　　　　（３）屋外作業で使用する機器及び作業内容
　　　　　　（４）屋外作業に伴う騒音及び振動による公害の防止の方法
　　　　　　（５）屋外作業に伴う騒音及び振動による公害の防止に必要な限度において
　　　　　　　　　市長が必要と認める事項

（掘削作業の定義）
第７７条　条例第１１４条に規定する規則で定める掘削作業は、次に掲げる掘削作業とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）掘削の深さが地表下４メートル以上で、かつ、掘削面積が５００平方
　　　　　　　　　メートル以上の掘削作業

　　　　　　（２）トンネルの仕上がりの内径が１，３５０ミリメートル以上で、かつ、
　　　　　　　　　延長が１００メートル以上の掘削作業

（掘削作業の開始の届出）
第７８条　条例第１１７条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）周辺の地盤の変動等の測定計画
　　　　　　（２）地盤の沈下の防止に必要な限度において市長が必要と認める事項

（地盤変動の測定等）
第７９条　条例第１１９条第１項の規定による測定は、周辺の地盤の高さの変動その他の
　　　　　掘削作業による地盤の沈下を防止するために把握すべき事項について、当該掘
　　　　　削作業の内容及び周辺の土質、地下水等の状況に応じて適当と認められる方法
　　　　　により行うものとする。

　　２　　条例第１１９条第１項の規定による記録は、掘削作業終了後３年間保存してお
　　　　　かなければならない。

（小規模揚水施設の定義）
第８０条　条例第１２１条に規定する規則で定める揚水施設は、一の事業所に設置される
　　　　　揚水機の吐出口の断面積の合計が６平方センチメートル以下の場合の揚水機と
　　　　　する。

（小規模揚水施設の設置の届出）
第８１条　条例第１２４条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）地下水の採取を行う事業所の概要
　　　　　　（２）地下水の採取の必要性

（小規模揚水施設に係る地下水採取量等の測定等）
第８２条　条例第１２５条第１項の規定による地下水の採取量及び水位の測定は、別表第
　　　　　１６に定める方法により行わなければならない。

　　２　　小規模揚水施設により地下水を採取している事業者は、条例第１２５条第１項
　　　　　の記録を３年間保存しておかなければならない。

（特定低公害車の定義）
第８３条　条例第１２８条第３号に規定する市長が定める特定低公害車は、軽自動車（道
　　　　　路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第２条に規定する軽自
　　　　　動車をいう。）以外の自動車であって、次のいずれかに該当するものとする。

　　　　　　（１）超低公害車　　電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を
　　　　　　　　　有するもの以外のものをいう。）並びに低排出ガス車認定実施要領
　　　　　　　　　（平成１２年運輸省告示第１０３号）第５条の規定により平成１７年
　　　　　　　　　基準排出ガス７５パーセント低減レベルの基準に適合すると認定され
　　　　　　　　　た自動車、平成１７年基準排出ガス５０パーセント低減レベルの基準
　　　　　　　　　に適合すると認定された自動車及び平成１２年基準排出ガス７５パー
　　　　　　　　　セント低減レベルの基準に適合すると認定された自動車

　　　　　　（２）優低公害車　　低排出ガス車認定実施要領第５条の規定により平成
　　　　　　　　　１２年基準排出ガス５０パーセント低減レベルの基準に適合すると認
　　　　　　　　　定された自動車

　　　　　　（３）良低公害車　　低排出ガス車認定実施要領第５条の規定により平成
　　　　　　　　　１２年基準排出ガス２５パーセント低減レベルの基準に適合すると認
　　　　　　　　　定された自動車

　　　　　　（４）前３号に掲げるもののほか、市長が超低公害車、優低公害車又は良低
　　　　　　　　　公害車のいずれかに相当するものとして指定する自動車

（自動車販売業者の定義等）
第８４条　条例第１３３条第１項に規定する規則で定める者は、道路運送車両法（昭和
　　　　　２６年法律第１８５号）第５８条の有効な自動車検査証の交付を受けたことの
　　　　　ない自動車（二輪自動車及び被けん引車を除く。以下「新車」という。）の販
　　　　　売を業とする者とする。

　　２　　条例第１３３条第２項に規定する規則で定める自動車は、道路運送車両法施行
　　　　　規則第２条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち、新車とす
　　　　　る。

　　３　　条例第１３３条第２項に規定する規則で定める環境に係る項目は、次に掲げる
　　　　　項目とする。

　　　　　　（１）次に掲げる排出ガスの量

　　　　　　　　　　ア　窒素酸化物

　　　　　　　　　　イ　炭化水素（天然ガスを燃料とする自動車である場合は、非メタ
　　　　　　　　　　　　ン炭化水素とすることができる。）
　　　　　　　　　　ウ　一酸化炭素

　　　　　　　　　　エ　粒子状物質（大気汚染防止法施行令第４条第５号に規定する粒
　　　　　　　　　　　　子状物質のうち軽油を燃料とする自動車から排出されるものに
　　　　　　　　　　　　限る。）

　　　　　　　　　　オ　黒煙（軽油を燃料とする自動車である場合に限る。）

　　　　　　（２）次に掲げる騒音の大きさ（ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料と
　　　　　　　　　する自動車である場合に限る。）

　　　　　　　　　　ア　近接排気騒音

　　　　　　　　　　イ　加速走行騒音

　　　　　　（３）燃料の種別及び燃料消費率

　　　　　　（４）二酸化炭素の排出量

　　　　　　（５）その他自動車に係る環境負荷に関する項目

　　４　　前項に規定する二酸化炭素の排出量にあっては、市長が定める方法により算定
　　　　　した値とする。

（自動車使用特定事業者の定義等）
第８５条　条例第１３５条に規定する規則で定める者は、自己を使用者とし、市内の事業
　　　　　所の所在地を使用の本拠の位置として道路運送車両法第５８条の規定により有
　　　　　効な自動車検査証の交付を受けた普通自動車又は小型自動車（道路運送車両法
　　　　　施行規則第２条に規定する普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び被けん
　　　　　引車を除く。）をいう。以下同じ。）を２００台以上自己の事業の用に供する
　　　　　者とする。

　　２　　条例第１３５条に規定する市内の事業所において事業の用に供する自動車の台
　　　　　数に占める特定低公害車の台数の割合の算定方法は、別表第１７に定めるとお
　　　　　りとする。

　　３　　条例第１３５条に規定する規則で定める期限は、平成１８年３月３１日とす
　　　　　る。

　　４　　条例第１３５条に規定する規則で定める割合は、２０パーセントとする。

（特定低公害車導入計画の作成等）
第８６条　条例第１３６条第１項の規定による特定低公害車導入計画の提出は、自動車使
　　　　　用特定事業者に該当することとなった日から３月以内に行うものとする。

　　２　　条例第１３６条第２項の規定による特定低公害車の導入実績の報告は、６月末
　　　　　日までに行うものとする。

（自動車の駐車時における原動機の停止を要しない場合）
第８７条　条例第１３８条第１項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場
　　　　　合とする。

　　　　　　（１）神奈川県道路交通法施行細則（昭和４４年神奈川県公安委員会規則第
　　　　　　　　　１号）第１条第１項第１号及び第４号アからオまでに掲げる車両に該
　　　　　　　　　当する場合

　　　　　　（２）自動車の原動機を貨物の冷蔵装置その他の附属装置（自動車の客室内
　　　　　　　　　の冷房又は暖房を行うための装置を除く。）の動力として使用する場
　　　　　　　　　合（外部電源設備により原動機の停止時における冷蔵機能等を維持す
　　　　　　　　　ることができる場合を除く。）

　　　　　　（３）法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため停
　　　　　　　　　止する場合

　　　　　　（４）その他駐車時に原動機の停止ができないことについてやむを得ない事
　　　　　　　　　情があると認められる場合

（駐車場等の規模等）
第８８条　条例第１３９条第２項に規定する規則で定める規模は、自動車の駐車の用に供
　　　　　する部分の面積が５００平方メートルであることとする。

　　２　　条例第１３９条第２項第３号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設
　　　　　とする。

　　　　　　（１）道路法第２条第２項第６号に規定する自動車駐車場

　　　　　　（２）店舗、遊技場、事務所その他の事業所又は公園等の施設の利用者又は
　　　　　　　　　従業員のために設置される駐車施設

　　　　　　（３）特定の者の自動車の保管のために設置される駐車施設

　　　　　　（４）客待ち又は貨物の積卸しのため自動車が駐車するために設置される駐
　　　　　　　　　車施設

（特定建築物の要件）
第８８条の２　条例第１４１条の４第１項に規定する規則で定める要件は、床面積（増築
　　　　　又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計
　　　　　が、５，０００平方メートルを超えるものとする。

（建築物環境配慮計画の届出）
第８８条の３　条例第１４１条の４第１項の規定による届出は、特定建築物の建築に係る
　　　　　工事に着手する予定の日の２１日前までに行うものとする。

（建築物環境配慮計画の公表）
第８８条の４　条例第１４１条の４第２項（条例第１４１条の５第２項において準用する
　　　　　場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表する内容は、次に掲げる
　　　　　事項とする。

　　　　　　（１）特定建築物の名称及び所在地
　　　　　　（２）特定建築物の概要
　　　　　　（３）特定建築物の建築に係る環境への負荷の低減に関する事項
　　　　　　（４）その他市長が必要と認める事項

　　２　　条例第１４１条の４第２項又は第１４１条の６第２項の規定による公表は、前
　　　　　項各号に掲げる事項を記載した書面を、まちづくり調整局指導部建築指導課に
　　　　　備え置くことのほか、インターネットの利用その他適切な方法により行うもの
　　　　　とする。

（建築物環境配慮計画の変更の届出）
第８８条の５　条例第１４１条の５第１項の規定による届出は、条例第１４１条の４第１
　　　　　項第１号又は第２号に掲げる事項を変更しようとするときは変更後速やかに、
　　　　　同項第３号又は第４号に掲げる事項を変更しようとするときは当該届出に係る
　　　　　変更後の工事に着手する予定の日の１５日前までに、行うものとする。

（工事完了の届出）
第８８条の６　条例第１４１条の６第１項の規定による届出は、当該特定建築物の建築に
　　　　　係る工事が完了した日から１５日以内に行うものとする。

　　２　　条例第１４１条の６第２項の規定により公表する内容は、第８８条の４第１項
　　　　　各号に掲げる事項及び工事完了年月日とする。

（地球温暖化対策計画の作成等）
第８９条　条例第１４４条第１項に規定する規則で定める事業所は、次に掲げる事業所と
　　　　　する。

　　　　　　（１）燃料及びこれを熱源とする熱（他人から供給されたものに限る。）の
　　　　　　　　　年度の使用量をエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭
　　　　　　　　　和５４年通商産業省令第７４号）第３条に規定する方式により原油の
　　　　　　　　　数量に換算したものが１，５００キロリットル以上である事業所

　　　　　　（２）電気（他人から供給されたものに限る。）の年度の使用量が
　　　　　　　　　６，０００，０００キロワット時以上である事業所

　　２　　条例第１４４条第１項の規定による地球温暖化対策計画は、事業所が前項に定
　　　　　める事業所に該当することとなった年度の翌年度から３年度ごとを計画期間と
　　　　　して作成するものとする。

　　３　　条例第１４４条第１項の規定による地球温暖化対策計画の提出は、前項の計画
　　　　　期間の初年度の６月末日までに行うものとする。

　　４　　条例第１４４条第２項の規定による地球温暖化を防止する対策の実施の状況の
　　　　　報告は、毎年度、前年度分について、６月末日までに行うものとする。

　　５　　条例第１４４条第３項の規定による公表は、地球温暖化対策事業者の事業所に
　　　　　おいて容易に閲覧できるよう場所、時間等に配慮した備え置き、掲示等の方法
　　　　　により行うものとする。

　　６　　条例第１４４条第３項の規定による地球温暖化対策計画に係る公表は、当該計
　　　　　画の計画期間の満了する日まで行うものとする。

　　７　　条例第１４４条第３項の規定による地球温暖化対策の実施の状況の報告に係る
　　　　　公表は、当該報告の日から起算して９０日を経過する日まで行うものとする。

第９０条　条例第１４６条第１項に規定する規則で定めるフルオロカーボンは、次に掲げ
　　　　　るもので冷媒及び断熱材として現に使用され、又は使用されていたものとす
　　　　　る。

　　　　　　（１）クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフルオロカーボンのう
　　　　　　　　　ち、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和６３
　　　　　　　　　年法律第５３号）第２条第１項に規定するもの

　　　　　　（２）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第
　　　　　　　　　２条第３項第４号に規定するもの

　　２　　条例第１４６条第２項に規定する規則で定める機器は、一般消費者が通常生活
　　　　　の用に供する、エアコンディショナーその他の空気調和機器、電気冷蔵庫及び
　　　　　冷凍機とする。

第９１条　条例第１４９条第１項に規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質とす
　　　　　る。

　　　　　　（１）大気の汚染及び悪臭に係る物質

　　　　　　　　　　ア　アクロレイン
　　　　　　　　　　イ　アンモニア
　　　　　　　　　　ウ　一酸化炭素
　　　　　　　　　　エ　塩素及び塩化水素
　　　　　　　　　　オ　黄燐りん
　　　　　　　　　　カ　カドミウム及びその化合物
　　　　　　　　　　キ　キシレン
　　　　　　　　　　ク　クロルスルホン酸
　　　　　　　　　　ケ　五塩化燐りん
　　　　　　　　　　コ　三塩化燐りん
　　　　　　　　　　サ　シアン化合物
　　　　　　　　　　シ　ジクロロメタン
　　　　　　　　　　ス　臭化メチル
　　　　　　　　　　セ　臭素
　　　　　　　　　　ソ　硝酸
　　　　　　　　　　タ　窒素酸化物
　　　　　　　　　　チ　テトラクロロエチレン
　　　　　　　　　　ツ　トリクロロエチレン
　　　　　　　　　　テ　トルエン
　　　　　　　　　　ト　鉛及びその化合物
　　　　　　　　　　ナ　二酸化硫黄
　　　　　　　　　　ニ　二酸化セレン
　　　　　　　　　　ヌ　ニッケルカルボニル
　　　　　　　　　　ネ　二硫化炭素
　　　　　　　　　　ノ　ピリジン
　　　　　　　　　　ハ　フェノール類
　　　　　　　　　　ヒ　弗ふつ化水素及び弗ふつ化珪けい素
　　　　　　　　　　フ　ベンゼン
　　　　　　　　　　ヘ　ホスゲン
　　　　　　　　　　ホ　ホルムアルデヒド
　　　　　　　　　　マ　メタノール
　　　　　　　　　　ミ　メルカプタン
　　　　　　　　　　ム　硫化水素
　　　　　　　　　　メ　硫酸（三酸化硫黄を含む。）
　　　　　　　　　　モ　燐りん化水素

　　　　　　（２）　水質の汚濁に係る物質

　　　　　　　　　　ア　アルカリ性物質（水素イオン濃度（水素指数）が８．６を超え
　　　　　　　　　　　　るものに限る。）

　　　　　　　　　　イ　カドミウム及びその化合物

　　　　　　　　　　ウ　クロム及びその化合物

　　　　　　　　　　エ　酸性物質（水素イオン濃度（水素指数）が５．８未満のものに
　　　　　　　　　　　　限る。）

　　　　　　　　　　オ　シアン化合物

　　　　　　　　　　カ　１，３―ジクロロプロペン

　　　　　　　　　　キ　シマジン

　　　　　　　　　　ク　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

　　　　　　　　　　ケ　セレン及びその化合物

　　　　　　　　　　コ　チウラム

　　　　　　　　　　サ　チオベンカルブ

　　　　　　　　　　シ　鉛及びその化合物

　　　　　　　　　　ス　砒ひ素及びその化合物

　　　　　　　　　　セ　フェノール類

　　　　　　　　　　ソ　ふっ素及びその化合物

　　　　　　　　　　タ　ポリ塩化ビフェニル

　　　　　　　　　　チ　有機燐りん化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジ
　　　　　　　　　　　　メトン及びＥＰＮに限る。）

　　　　　　　　　　ツ　ほう素及びその化合物

　　　　　　　　　　テ　アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合
　　　　　　　　　　　　物

　　　　　　　　　　ト　油脂類（鉱物油及び有機溶剤を含む。）

　　２　　条例第１４９条第３項の規定による報告は、非常時応急措置等完了報告書（第
　　　　　３３号様式）により行うものとする。

第９２条　条例第１５０条第３項に規定する環境保全協定の締結は、おおむね次に掲げる
　　　　　事項を記載した書面を取り交わすことにより行うものとする。

　　　　　　（１）環境への負荷を低減するために事業者が行う環境保全対策
　　　　　　（２）環境保全対策に関する組織
　　　　　　（３）環境保全協定の変更に係る協議の方法
　　　　　　（４）環境保全協定の公開の方法
　　　　　　（５）その他市長が必要と認める事項

（身分証明書）
第９３条　条例第１５４条第２項の規定による証明書は、身分証明書（第３４号様式）と
　　　　　する。

（委任）
第９４条　この規則の施行に関し必要な事項は、環境創造局長、資源循環局長又はまちづ
　　　　　くり調整局長が定める。

附　則　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
　　（神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行細則の廃止）

２　神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行細則（平成１０年３月横浜市規則第１８
　　号）は、廃止する。

（経過措置）
３　第２５条第１項第５号に定める基準は、当分の間、適用しない。

４　第６８条の規定は、同条第２号ウに掲げる施設のうち、この規則の施行の日（以下
　　「施行日」という。）前に設置されたものについては、適用しない。

５　平成１５年度を計画期間の初年度とする地球温暖化対策計画の提出に係る第８９条第
　　３項の規定の適用については、同項中「６月末日」とあるのは、「９月末日」とす
　　る。

６　別表第２から別表第８までに定める規制基準は、別表第１の６１の項に掲げるボイ
　　ラーで日本標準産業分類表に定める公衆浴場業の用に供する風呂釜に係る排煙につい
　　ては、当分の間、適用しない。

７　別表第４の２に定める規制基準は、別表第１の５６の項に掲げるドライクリーニング
　　施設のうち、一の事業所に設置されるものの１回当たりの洗浄能力の合計が１８キロ
　　グラム未満である平成７年２月１日前に設置された施設については、当分の間、適用
　　しない。

８　別表第４の２に定める規制基準は、別表第１の６４の項に掲げる脱脂洗浄施設のう
　　ち、有機塩素系溶剤（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタ
　　ンに限る。）を用いるもので、脱脂洗浄の用に供する槽の内容積が５００リットル未
　　満である施設（平成７年２月１日前に設置されたものに限る。）及び脱脂洗浄の用に
　　供する槽の内容積が１００リットル未満である施設については、当分の間、適用しな
　　い。

９　別表第１の５１の項に掲げる廃棄物焼却炉で昭和５０年４月１日前に設置されたもの
　　については、当分の間、別表第８の１の備考３（２）アの表に掲げる係数を２．０と
　　して同表の規定を適用する。

10　附則別表の左欄に掲げる物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属
　　する事業所に係る排水に含まれる排水指定物質ごとの許容限度についての規制基準
　　は、施行日から平成１９年６月３０日までの間は、別表第１１の規定にかかわらず、
　　それぞれ附則別表の右欄に掲げるとおりとする。

11　別表第１１に定めるダイオキシン類の規制基準は、ダイオキシン対策特別措置法に規
　　定する水質基準対象施設のうち、平成１４年８月１５日以前にカーバイト法アセチレ
　　ンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設が設置された事業所の排水については、平
　　成１５年８月１５日までは、適用しない。

12　別表第１１に定めるダイオキシン類の規制基準は、施行日前にダイオキシン類対策特
　　別措置法に規定する大気基準適用施設が設置された事業所（施行日以後に同法に規定
　　する大気基準適用施設が設置された事業所を除く。）の排水及び当該事業所から排出
　　される下水を処理する終末処理場（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成１１
　　年政令第４３３号）に規定する下水道終末処理施設を除く。）の排水については、当
　　分の間、適用しない。

13　条例附則第９項の規定による届出は、夜間営業既設届出書（附則様式）により行うも
　　のとする。

14　条例附則第１５項に規定する規則で定める基準は、変更後の揚水機の吐出口の断面積
　　及び定格出力がこの規則の施行の際現に設置されている揚水機の吐出口の断面積及び
　　定格出力に比して同等又はそれ以下であること（当該揚水機の吐出口の断面積及び定
　　格出力が第６２条第１項に定める基準以下である場合においては、同項に定める基
　　準）及び変更後の揚水施設のストレーナーの位置がこの規則の施行の際現に設置され
　　ている揚水施設のストレーナーの位置に比して同等又はより深いものであること（当
　　該揚水施設のストレーナーの位置が同項に定める基準より深い場合にあっては、同項
　　に定める基準）とする。

　　　　附則別表
　　　　附則様式（附則第１３項）

附　則（平成１６年４月規則第４６号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
５　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

附　則（平成１６年４月規則第４９号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年６月２５日　規則第７６号）

この規則は、平成１６年７月１日から施行する。

附　則（平成１７年３月２５日　規則第３４号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、目次の改正規定中
　　「第３節　自動車の駐車時における原動機の停止等（第８７条・第８８条）」を
　　「第３節　自動車の駐車時における原動機の停止等（第８７条・第８８条）第８章の
　　２　建築物の建築に係る環境への負荷の低減（第８８条の２―第８８条の６）」に改
　　める部分及び第８章の次に１章を加える改正規定は、平成１７年７月１日から施行す
　　る。

（経過措置）
２　前項ただし書の指定の施行の日から起算して２１日を経過する日までの間に特定建築
　　物の建築に係る工事の着手を予定している特定建築主に対するこの規則による改正後
　　の横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則第８８条の３の規定の適用について
　　は、同条中「特定建築物の建築に係る工事に着手する予定の日の２１日前までに」と
　　あるのは、「横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
　　（平成１７年３月横浜市規則第３５号）の施行後、速やかに」と読み替えるものとす
　　る。

別表第１
（第３条、第６条、第９条第１項ア及びイ、第１３条第１項第５号、
　第１６条第１項第６号、第３３条第１項第４号及び第５号並びに第４４条第１項）

別表第２（第３１条第１項及び第３３条第１項第１号）

別表第３（第３１条第２項及び第３３条第１項第２号）

別表第４
（第３１条第３項並びに第３３条第１項第３号並びに第２項第３号及び第４号）

別表第５
（第３１条第４項並びに第３３条第１項第５号並びに第２項第５号ア及びイ）

別表第６（第３１条第５項及び第３３条第２項第３号）

別表第７（第３１条第６項並びに第３３条第１項第６号及び第２項第６号）

別表第８（第３１条第７項）

別表第９（第３１条第８項）

　　粉じんに関する規制基準

　　　　事業所において排出する粉じんに関する規制基準は、次に掲げる措置のうちいず
　　　　れかの措置を１又は２以上講ずることによるものとする。

　　　　　　１　粉じんを発生する作業は、粉じんが飛散しにくい構造の建物内で行うこ
　　　　　　　　と。

　　　　　　２　粉じんを発生する作業は、粉じんが飛散しないように集じん設備を設置
　　　　　　　　すること。

　　　　　　３　粉じんを発生する作業は、粉じんが飛散しないように散水設備を設けて
　　　　　　　　散水を行うこと。

　　　　　　４　粉じんを発生する作業は、粉じんが飛散しないように防じんカバー等で
　　　　　　　　覆うこと。

　　　　　　５　１から４までに掲げる措置と同等以上の効果を有する措置を講ずるこ
　　　　　　　　と。

別表第１０（第３１条第９項）

　　悪臭に関する規制基準

　　　　事業所において排出する悪臭に関する規制基準は、次に掲げる措置を講ずること
　　　　によるものとする。

　　　　　　１　事業所は、悪臭の漏れにくい構造の建物とすること。

　　　　　　２　悪臭を著しく発生する作業は、外部に悪臭の漏れることのないように吸
　　　　　　　　着設備、洗浄設備、燃焼設備その他の脱臭設備を設置すること。

　　　　　　３　悪臭を発生する作業は、屋外において行わないこと。ただし、周囲の状
　　　　　　　　況等から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

　　　　　　４　悪臭を発生する作業は、事業所の敷地のうち、可能な限り周辺に影響を
　　　　　　　　及ぼさない位置を選んで行うこと。

　　　　　　５　悪臭を発生する原材料、製品等は、悪臭の漏れにくい容器に収納し、カ
　　　　　　　　バーで覆う等の措置を講ずるとともに建物内に保管すること。

　　　　備考　事業者がこれらの規制基準を遵守しているか否かを判定するために必要な
　　　　　　　悪臭の発生に関する評価方法は、環境創造局長が定める。

別表第１１（第３４条第１項、第３５条及び第３７条第２項）

別表第１２（第３４条第１項及び第３７条第２項）

別表第１３（第３８条）

別表第１４（第３８条）

別表第１５（第５６条第２項）

別表第１６（第６７条第１項及び第８２条第１項）

　　地下水の採取量及び水位の測定方法

　　　　１　地下水の採取量の測定

　　　　　　（１）測定方法

　　　　　　　　　　水道メーターのうち口径が３５０ｍｍ以下のもので、かつ、計量法
　　　　　　　　　　第７１条の規定による検定に合格した測定器を揚水施設ごとに設置
　　　　　　　　　　することにより、測定するものとする。

　　　　　　（２）測定日等

　　　　　　　　　　毎日１回、一定の時刻を定めて測定するものとする。

　　　　２　地下水の水位の測定

　　　　　　（１）測定方法

　　　　　　　　　　ア　次に掲げる測定器のうちいずれかを設置し、揚水施設ごとに測
　　　　　　　　　　　　定日において当日の地下水の採取を開始するため、揚水施設を
　　　　　　　　　　　　稼働させようとする直前の時点及び当日の地下水の採取を終了
　　　　　　　　　　　　させるため揚水施設を停止させようとする直前の時点の水位を
　　　　　　　　　　　　測定するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　（ア）静電容量式水位計
　　　　　　　　　　　　　　（イ）触針電極式水位計
　　　　　　　　　　　　　　（ウ）フロート式水位計
　　　　　　　　　　　　　　（エ）アからウまでに掲げるもののほか、市長が特に認め
　　　　　　　　　　　　　　　　　る種類の水位計

　　　　　　　　　　イ　揚水施設の停止時間を十分に確保できない場合には、観測用の
　　　　　　　　　　　　井戸等により水位の測定をするものとする。

　　　　　　（２）測定日

　　　　　　　　　　毎月第１月曜日（休業日に当たること等により測定できない場合
　　　　　　　　　　は、その翌日）とする。

　　　　　　（３）自由地下水の水位の測定

　　　　　　　　　　１日当たり２５０ｍ3以上の地下水を採取する事業所については、
　　　　　　　　　　自由地下水の水位も測定するものとする。

別表第１７（第８５条第２項）　特定低公害車の導入割合の算定方法

　　　第１号様式（第８条第１号）
　　　第２号様式（第８条第２号）
　　　第３号様式（第８条第３号）
　　　第４号様式（第１１条第３項）
　　　第５号様式（第１２条）
　　　第６号様式（第１３条第２項第１号）
　　　第７号様式（第１３条第２項第２号）
　　　第８号様式（第１３条第２項第３号）
　　　第９号様式（第１４条）
　　第１０号様式（第１５条）
　　第１１号様式（第１６条第２項）
　　第１２号様式（第１７条第２項）
　　第１３号様式（第１８条第２項）
　　第１４号様式（第２０条）
　　第１５号様式（第２１条）
　　第１６号様式（第２２条第３項）
　　第１７号様式（第２７条）
　　第１８号様式（第３０条）
　　第１９号様式（第４５条第２項）
　　第２０号様式（第４５条第３項）
　　第２１号様式（第４５条第３項）
　　第２２号様式（第５１条第４項）
　　第２３号様式（第５１条第５項）
　　第２４号様式（第５１条第６項）
　　第２５号様式（第５１条第７項）
　　第２６号様式（第５２条）
　　第２７号様式（第６１条第３項）
　　第２８号様式（第６３条）
　　第２９号様式（第６４条）
　　第３０号様式（第６５条）
　　第３１号様式（第６６条）
　　第３２号様式（第６７条第２項）
　　第３３号様式（第９１条第２項）
　　第３４号様式（第９３条）