横浜市青少年育成センター管理規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成 6年11月4日　規則第105号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年6月24日　規則第 88号

〔横浜市青少年育成センター管理規則〕をここに公布する。
横浜市青少年育成センター管理規則

（趣旨）
第１条　横浜市青少年育成センター（以下「センター」という。）の管理について必要な
　　　　事項は、横浜市青少年施設条例（昭和３９年３月横浜市条例第１６号。以下「条
　　　　例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（開館時間）
第２条　センターの開館時間は、午前９時から午後１０時までとする。ただし、日曜日及
　　　　び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日
　　　　における開館時間は、午前９時から午後５時までとする。

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を
　　　　変更することができる。

（休館日）
第３条　センターの休館日は、１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月
　　　　３１日までとする。

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開
　　　　館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

（指定申請書の提出等）
第４条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第１号様式）を市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、条例第５条第２項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
　　　　を添付しなければならない。

　　　　　　（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

　　　　　　（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

　　　　　　（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
　　　　　　　　　画書並びに前事業年度及び前々事業年度の収支計算書及び事業報告書

　　　　　　（４）センターの管理に関する業務の収支予算書

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める書類

（利用手続）
第５条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ利用者登録をしなければならな
　　　　い。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

　　２　前項の利用者登録の申請は、横浜市青少年育成センター利用証交付申請書（第２
　　　　号様式）を市長に提出して行うものとする。

　　３　条例第７条第１項の規定によりセンターの利用の許可を受けようとする者は、横
　　　　浜市青少年育成センター利用許可申請書（第３号様式）を市長に提出しなければ
　　　　ならない。

　　４　前項の横浜市青少年育成センター利用許可申請書の受付は、利用しようとする日
　　　　（以下「利用日」という。）の属する月の４箇月前の月の初日から行うものとす
　　　　る。ただし、市長が定める者にあっては、利用日の３箇月前から行うものとす
　　　　る。

（利用料金の後納）
第６条　条例第８条第３項ただし書に規定する規則で定める場合は、国又は地方公共団体
　　　　が利用する場合とする。

（利用料金の減免）
第７条　条例第９条に規定する規則で定める場合は本市が主催する条例第３条第１項第１
　　　　号から第３号までに掲げる事業に利用する場合とし、免除する利用料金の額は利
　　　　用料金の全額とする。

（利用料金の返還）
第８条　条例第１０条ただし書に規定する規則で定める場合は条例第７条第１項の規定に
　　　　より許可を受けた者の責めに帰することができない事由によりセンターの施設の
　　　　利用ができなくなった場合とし、返還する利用料金の額は既納の利用料金の全額
　　　　とする。

（管理委託）
第９条　条例第１３条の規定に基づき、センターの管理に関する事務は、財団法人横浜市
　　　　青少年育成協会に委託する。

（委任）
第１０条　この規則の施行について必要な事項は、市民局長が定める。

--------------------------------------------------------------------------------
■附則
--------------------------------------------------------------------------------

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１０年３月規則第４２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に
　　係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還に
　　ついては、なお従前の例による。

　　３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作
　　　　成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

　　４　前２項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定め
　　　　る。

附　則（平成１０年９月規則第７７号）

この規則は、平成１０年１０月１日から施行する。

附　則（平成１１年３月規則第１６号）

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

附　則（平成１１年９月規則第８８号）

この規則は、平成１１年１０月１日から施行する。

附　則（平成１２年９月規則第１３６号）

この規則は、平成１２年１０月１日から施行する。

附　則（平成１３年５月規則第６５号）

この規則中、別表の２の表横浜市南区青少年図書館の項に係る改正規定は平成１３年６月１日から、同表横浜市金沢区青少年図書館の項に係る改正規定は平成１３年７月１日から施行する。

附　則（平成１３年８月規則第８４号）

この規則は、平成１３年９月１日から施行する。

附　則（平成１４年３月規則第３２号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年９月規則第７５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１４年１１月規則第９９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の日から平成１５年３月３１日までの間の横浜市青少年育成センター
　　の利用に係る許可の申請については、なお従前の例による。

附　則（平成１５年８月規則第８５号）

この規則は、平成１５年９月１日から施行する。

附　則（平成１７年３月規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定のうち横浜市青少年交流センター管理規則第５条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分、第２条の規定のうち横浜市野島青少年研修センター管理規則第７条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分及び第３条の規定のうち横浜市青少年育成センター管理規則第５条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分は、平成１７年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年６月２４日　規則第８８号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市青少年交流センター管
　　理規則第３号様式の改正規定、第３条中横浜市青少年育成センター管理規則第２号様
　　式を削り、第１号様式の次に２様式を加える改正規定（第３号様式に係る部分に限
　　る。）及び次項の規定は平成１７年７月１日から、第１条中横浜市青少年交流セン
　　ター管理規則第７条を第１０条とし、第６条を第９条とし、第５条の次に３条を加え
　　る改正規定、第２条の規定及び第３条中横浜市青少年育成センター管理規則第７条を
　　第１０条とし、第６条を第９条とし、第５条の次に３条を加える改正規定は平成１７
　　年１１月１日から施行する。

（経過措置）
２　第１条の規定による改正後の横浜市青少年交流センター管理規則第３号様式の規定及
　　び第３条の規定による改正後の横浜市青少年育成センター管理規則第３号様式の規定
　　は、平成１７年１１月１日以後の横浜市青少年交流センター及び横浜市青少年育成セ
　　ンターの利用に係る利用の許可の申請について適用し、同日前の横浜市青少年交流セ
　　ンター及び横浜市青少年育成センターの利用に係る利用の許可の申請については、な
　　お従前の例による。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市青少年交流センター管理規則
　　及び横浜市青少年育成センター管理規則の規定により作成されている様式書類は、な
　　お当分の間、適宜修正の上使用することができる。

--------------------------------------------------------------------------------
■様式
--------------------------------------------------------------------------------

　　第１号様式（第４条第１項）指定申請書
　　第２号様式（第５条第２項）横浜市青少年育成センター利用証交付申請書
　　第３号様式（第５条第３項）横浜市青少年育成センター利用許可申請書