横浜市営住宅監理員及び管理人規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和37年4月14日　規則第30号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月 1日　規則第70号

横浜市営住宅監理員及び管理人規則をここに公布する。
横浜市営住宅監理員及び管理人規則

（趣旨）
第１条　市営住宅監理員（以下「監理員」という。）及び市営住宅管理人（以下「管理
　　　　人」という。）の任免、職務その他について必要な事項は、別に定めるものを除
　　　　くほか、この規則の定めるところによる。

（用語の定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
　　　　ところによる。

　　　　　　（１）条例

　　　　　　　　　　横浜市営住宅条例（平成９年２月横浜市条例第１号）をいう。

　　　　　　（２）市営住宅

　　　　　　　　　　条例第２条第１号に規定する市営住宅をいう。

　　　　　　（３）使用料

　　　　　　　　　　条例第１９条、第３６条及び第３９条に規定する使用料をいう。

　　　　　　（４）共同施設

　　　　　　　　　　条例第２条第４号に規定する共同施設をいう。

（選任）
第３条　監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどる吏員の中から
　　　　市長が任命する。

　　２　管理人は、本市の吏員で所属長が推薦した者のうちから市長が選任する。ただ
　　　　し、市長は、必要があると認めるときは、市営住宅の入居者のうちから管理人を
　　　　選任することができる。

（誓約書の提出）
第４条　管理人を命ぜられた者は、市長が適当と認める保証人２人の連署する誓約書
　　　　（第１号様式）を市長に提出しなければならない。

（解任）
第５条　市長は、管理人が次の各号の一に該当する場合は、これを解任することができ
　　　　る。

　　　　　　（１）職務の執行について不正の事実があったとき。
　　　　　　（２）疾病等のため職務の遂行ができないと認められるとき。
　　　　　　（３）その他市長が管理人として適当でないと認めるとき。

（出頭義務）
第６条　管理人は、監理員から連絡事項その他について出席を求められたときは、正当な
　　　　理由がある場合のほか、求められた日時及び場所に出頭しなければならない。

（勤務場所の変更届）
第７条　管理人の所属が変った場合は、すみやかにその旨を勤務場所変更届
　　　　（第２号様式）によりまちづくり調整局住宅部住宅管理課長（以下「住宅管理課
　　　　長」という。）に届け出なければならない。

（簿冊の整備）
第８条　監理員は、市営住宅管理人台帳（第３号様式）及び市営住宅入居者台帳を備え、
　　　　これを整理しておかなければならない。

　　２　管理人は、市営住宅入居者台帳を備え、これを整理しておかなければならない。

（管理人の職務）
第９条　管理人は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務処理の補助者として、住宅
　　　　管理課長及び監理員の指示監督を受け、次条以下に定めるもののほか、次の各号
　　　　に定める職務を行なうものとする。

　　　　　　（１）条例及び同施行規則に基づく入居者の義務の履行状況を監視し、違反
　　　　　　　　　行為の発見、防止等に努めるとともに、当該違反行為について報告す
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　（２）市営住宅及び共同施設の破損等の報告に関すること。

　　　　　　（３）申請書、届書の経由及び許可書、承認書の交付等に関すること。

　　　　　　（４）市営住宅及び共同施設の防火管理に関すること。

　　　　　　（５）入居者の退去時における水道メーターの検針、水道料金の徴収等に関
　　　　　　　　　すること（市長が指定する市営住宅に係るものに限る。）。

　　　　　　（６）その他特に命ぜられた事項

（入居の際における管理人の措置）
第１０条　管理人は、入居決定者が市営住宅に入居する際、次の各号に定める措置をとら
　　　　　なければならない。

　　　　　　（１）入居決定者から住宅入居許可書及び住宅入居日指定書の提示を求め、
　　　　　　　　　所要の注意を与えた後、当該市営住宅のかぎを渡し入居させること。

　　　　　　（２）入居決定者が入居したときは、直ちに住宅管理課長に報告すること。

（管理人の調査等）
第１１条　管理人は、入居者から住宅返還届を受け取ったときは、使用料、水道料金、電
　　　　　気料金等の滞納並びに転貸、用途変更、模様替え及び増築の有無について調査
　　　　　しなければならない。

　　２　　管理人は、前項の調査により入居者が使用料、水道料金、電気料金等を滞納し
　　　　　ているときは、すみやかに納付するよう勧奨するとともに、その者が滞納のま
　　　　　ま立ちのくおそれがあると認めるときは、その立ちのき先のは握に努めなけれ
　　　　　ばならない。

（監理員の検査及び指示）
第１２条　監理員は、入居者から当該市営住宅の返還の届出があったときは、すみやかに
　　　　　当該市営住宅の保管状況を検査しなければならない。

　　２　　監理員は、前項の検査により入居者が修繕すべき破損箇所を発見したときは、
　　　　　直ちに修繕するよう指示しなければならない。

（管理人の立会い）
第１３条　管理人は、入居者が当該市営住宅を立ちのく際は、これに立ち会い、次の事項
　　　　　を確認し、かぎの返還を求めなければならない。

　　　　　　（１）入居者が修繕すべき破損箇所が修復されていること。
　　　　　　（２）増築または模様替え部分の原状回復がなされていること。

（空家の管理）
第１４条　管理人は、入居者が当該市営住宅を明け渡したときは、次の入居者が入居する
　　　　　まで当該市営住宅を閉鎖し、盗難等のないように注意しなければならない。

（空地の管理）
第１５条　管理人のうち、木造住宅を管理する者は、当該住宅が撤去された後の空地につ
　　　　　いて、無断使用等のないように注意しなければならない。

（報酬及び支給方法）
第１６条　管理人の報酬の額は、１戸当り月額５０円とする。ただし、技術面のみを担当
　　　　　する者については２０円とする。

　　２　　木造住宅撤去後の空地を管理する場合においては、当該住宅１戸分に要した敷
　　　　　地を１戸とみなして、前項の規定を適用する。

　　３　　前２項の規定による報酬は、年４回払とし、各４半期分をそれぞれ７月３１
　　　　　日、１０月３１日、１月３１日及び４月３０日に支給する。

付　則

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、現に監理員及び管理人である者は、この規則の規定により監理員
　　及び管理人に選任されたものとする。

付　則（昭和３９年５月規則第６９号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４３年７月規則第６０号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年９月規則第１３５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４９年６月規則第７４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

附　則（昭和５５年４月規則第３８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５７年３月規則第３０号）

この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。

附　則（平成元年６月規則第６４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成３年６月規則第４０号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成９年３月規則第４５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

（横浜市営住宅監理員及び管理人規則の一部改正に伴う経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市営住宅監理員及び管理人規則第２条第３号の規定にか
　　かわらず、平成１０年３月３１日までの間における同号の規定については、同号中
　　「第１９条、第３６条及び第３９条」とあるのは「附則第３項の規定によりなおその
　　効力を有するものとされる改正前の横浜市営住宅条例（昭和３４年１２月横浜市条例
　　第３１号）第１２条及び第２６条」と、「使用料」とあるのは「使用料及び割増使用
　　料」とする。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

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様式
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　　第１号様式（第４条）誓約書
　　第２号様式（第７条）勤務場所変更届
　　第３号様式（第８条）市営住宅管理人台帳