|
付 則
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日（以下「適用日」という。）前に職員が公務上負傷し、疾病にか
かり、又は死亡した場合（適用日前の公務上の負傷又は疾病により適用日後に身体障
害がある状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償
等については、なお従前の例による。
（障害補償年金差額一時金）
３ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に
支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の
額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、そ
れぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、
補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害の等級 額
第１級 補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額
第２級 補償基礎額に１，１９０を乗じて得た額
第３級 補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額
第４級 補償基礎額に９２０を乗じて得た額
第５級 補償基礎額に７９０を乗じて得た額
第６級 補償基礎額に６７０を乗じて得た額
第７級 補償基礎額に５６０を乗じて得た額
４ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場
合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序と
し、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父
母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１）障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じく
していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
（２）前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
５ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、
法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
６ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出
たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
７ 障害補償年金前払一時金の額は、付則第３項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前
払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる
額を限度として規則で定める額とする。
８ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る
障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当
該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
９ 前３項の定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、
法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
１０ 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申
し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
１１ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍に相当する額を限度と
して規則で定める額とする。
１２ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支
給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額
が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの
間、その支給を停止する。
１３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１５条又は付則第１５項の規
定の適用については、第１５条又は付則第１５項中「遺族補償年金の額」とあるの
は「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
１４ 前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項について
は、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）
１５ 遺族補償一時金の額は、当分の間、第１５条第５項の規定にかかわらず、補償基礎
額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定め
る率を乗じて得た金額（同条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給
された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（１）第１５条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）
１００分の１００
（２）第１５条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満
若しくは５５歳以上の３親等内の親族又は第１２条第１項第４号に規定す
る状態にある３親等内の親族
１００分の１７５
（３）第１５条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者
１００分の２５０
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
１６ 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第１２条及び第１３条の
規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１２条第１項第
１号及び第３号並びに第１３条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
昭和６１年４月１日から昭和６１年９月３０日まで ５５歳
昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで ５６歳
昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで ５７歳
昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで ５８歳
平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで ５９歳
１７ 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父
母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計
を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第１２条第１項第４号に
規定する者であって第１３条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）
は、第１２条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわ
らず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１２
条第４項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金
を受けることができる遺族（付則第１７項の規定に基づき遺族補償年金を受けるこ
とができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期
に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１３条第
２項中「各号の一」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和６１年１０月１日から ５５歳 ５６歳
昭和６２年９月３０日まで
昭和６２年１０月１日から ５５歳以上５７歳未満 ５７歳
昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から ５５歳以上５８歳未満 ５８歳
平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から ５５歳以上５９歳未満 ５９歳
平成２年９月３０日まで
平成２年１０月１日から ５５歳以上６０歳未満 ６０歳
当分の間
１８ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１２条第１項（付則第
１６項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前
項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、
父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
１９ 付則第１７項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右
欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、付則第１０
項から第１４項までの規定の適用を妨げるものではない。
２０ 付則第１６項から前項までに定めるもののほか、遺族補償年金の受給資格年齢の特
例等に関し必要な事項については、法附則第７条の２の規定の例による。
（他の法令による給付との調整）
２１ 年金たる補償の額は、当該補償の事由について次の表の左欄に掲げる年金たる補償
の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、
当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１７条の規定により
その例によることとされる法第３９条の２の規定を除く。）による年金たる補償の
年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当
該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が
当該年金たる補償の年額から当該補償の事由について支給される同表の中欄に掲げ
る当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当
該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときはこれを切り捨て、５０
円以上１００円未満の端数があるときはこれを１００円に切り上げるものとする。
傷病補償年金 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０ ０．７５
年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」と
いう。）附則第８７条第１項に規定する年金た
る保険給付に該当する障害年金（以下「旧船員
保険法の障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定す ０．７５
る年金たる保険給付に該当する障害年金（以下
「旧厚生年金保険法の障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定す ０．８９
る年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧
国民年金法の障害年金」という。）
厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号） ０．７３
の規定による障害厚生年金（以下単に「障害厚
生年金」という。）及び国民年金法（昭和３４
年法律第１４１号）の規定による障害基礎年金
（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金
を除く。以下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害に ０．８６
ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害に ０．８８
ついて国家公務員共済組合法（昭和３３年法律
第１２８号）若しくは地方公務員等共済組合法
（昭和３７年法律第１５２号）の規定による障
害共済年金（以下単に「障害共済年金」という。）
又は障害厚生年金が支給される場合を除く。）
障害補償年金 旧船員保険法の障害年金 ０．７４
旧厚生年金保険法の障害年金 ０．７４
旧国民年金法の障害年金 ０．８９
障害厚生年金及び障害基礎年金 ０．７３
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害に ０．８３
ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害に ０．８８
ついて障害共済年金又は障害厚生年金が支給さ
れる場合を除く。）
遺族補償年金 国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定す ０．８０
る年金たる保険給付に該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定す ０．８０
る年金たる保険給付に該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定す ０．９０
る年金たる給付に該当する母子年金、準母子年
金、遺児年金又は寡婦年金
厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以 ０．８０
下単に「遺族厚生年金」という。）及び国民年
金法の規定による遺族基礎年金（国民年金等改
正法附則第２８条第１項の規定により支給され
る遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年
金」という。）
遺族厚生年金（当該補償の事由となった死亡に ０．８４
ついて遺族基礎年金が支給される場合を除く。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡に ０．８８
ついて国家公務員共済組合法若しくは地方公務
員等共済組合法の規定による遺族共済年金又は
遺族厚生年金が支給される場合を除く。）又は
寡婦年金
２２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給
付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規
定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応
じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償
の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で
除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
旧船員保険法の障害年金 ０．７５
旧厚生年金保険法の障害年金 ０．７５
旧国民年金法の障害年金 ０．８９
障害厚生年金及び障害基礎年金 ０．７３
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害につ ０．８６
いて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害につ ０．８８
いて障害共済年金又は障害厚生年金が支給される
場合を除く。）
付 則（昭和４３年４月条例第２２号） 抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日から適用する。
付 則（昭和４６年３月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年１１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する
条例第１２条第４項及び別表の規定は、この条例適用の日の属する月以後の期間に係
る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金
については、なお従前の例による。
付 則（昭和４８年１２月条例第７５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１２月１日から適用する。ただし、第
１６条の改正規定（「公務上」の次に「死亡し、または通勤により」を加える部分を
除く。）は、昭和４８年９月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例第２条の２、第７条から第１１条まで、第１６条（公務上の死亡に係る葬祭補
償の額に関する部分を除く。）、第１８条及び付則第３項の規定は、昭和４８年１２
月１日以後に発生した事故に起因する同条例第２条の２に規定する通勤による災害に
ついて適用する。
附 則（昭和４９年１２月条例第８８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第１２条第４項及び別表の規定は、昭和４９年
１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給す
べき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金
及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について
は、なお従前の例による。
３ 新条例付則第３項及び第４項の規定は、昭和４９年１１月１日以後に生じた公務上の
死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤によ
る死亡に関しては、なお従前の例による。
附 則（昭和５１年３月条例第２４号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和５１年４月１日から施行し、同日以後に行われる訓練に係る事故の
損害補償について適用する。
附 則（昭和５２年１２月条例第６６号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市議会議員その他非
常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭
和５２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和５２年４月１日（以下「適用日」という。）の前日において新条例第８条の２第
１項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に
対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３ 新条例付則第７項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び
遺族補償年金について、新条例付則第８項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生
じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金
並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例によ
る。
４ 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金
たる補償」という。）とこの条例による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員
の公務災害補償等に関する条例（以下「旧条例」という。）付則第７項第１号及び第
２号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支
給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する
月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算
定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項におい
て「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支
給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定に
かかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
５ 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前におい
て、次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、これらの事由（以下この
項において「年金額の改定事由」という。）に該当することとなった日の属する月の
翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額
は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後に
おける新条例（付則第７項及び第８項を除く。）の規定により算定した当該年金たる
補償の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例（付則第７項及
び第８項を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗
じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例
の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定に
より算定した当該年金たる補償の額に相当する額）とする。
（１）障害補償年金を受ける者の当該身体障害の程度に変更があったため、新た
に新条例別表第２中の他の等級に該当するに至った場合に、新たに該当す
るに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されること。
（２）遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため、遺族
補償年金の額を改定して支給されること。
（３）遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他
の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、そ
の妻が５０歳若しくは５５歳に達したとき（新条例第１２条第１項第４号
に規定する状態にあるときを除く。）又は新条例第１２条第１項第４号に
規定する状態になり、若しくはその事情がなくなったとき（５５歳以上で
あるときを除く。）に該当するに至ったため、遺族補償年金の額を改正し
て支給されること。
（４）遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合
において、同順位者であるときは同順位者の、同順位者がないときは次順
位者の申請によって、その所在が明らかでない間、当該遺族補償年金の支
給が停止されたため、又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請に
よって当該遺族補償年金の支給の停止が解除されたため、遺族補償年金の
額を改定して支給されること。
６ 適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例付則第７項第１号
及び第２号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支
給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の
額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条
例の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかったとき
は、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たな
いときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当
する額とする。
附 則（昭和５６年３月条例第６号） 抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第３項から付則第９項までを加え
る改正規定は、昭和５６年１１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第１２条第４項の規定は、昭和５５年１１月１日
以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。
（経過措置）
３ 新条例付則第３項から付則第５項までの規定は、障害補償年金を受ける権利を有する
者が昭和５６年１１月１日以後に死亡した場合について、新条例付則第６項から付則
第９項までの規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について
適用する。
４ この条例による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例付則第３項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみな
して、新条例の規定を適用する。
附 則（昭和６１年３月条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第１２条及び第１３条の規定（新条例付則第１６
項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」
という。）以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺
族については、なお従前の例による。
３ 新条例付則第２１項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち
施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、な
お従前の例による。
附 則（昭和６１年５月条例第２５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例付則第２１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後
の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、施行日
前の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前
の例による。
３ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例付則第２２項の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償につい
て適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例に
よる。
附 則（昭和６２年６月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第６条第３項第１号の規定は、傷病補償年金、障
害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうち昭和６２年２
月以後の期間に係る分について適用する。
３ 新条例第６条第３項第２号の規定は、年金たる補償のうちこの条例の施行の日（以下
「施行日」という。）の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
４ 同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下同
じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日に
おいて年金たる補償を受ける権利を有していた者であって、施行日以後においても年
金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を
有する年金たる補償（以下「施行後補償年金」という。）の施行日の属する月の翌月
以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有し
ていた年金たる補償（以下「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用
いられた補償基礎額（以下「施行前補償基礎額」という。）が、新条例第６条第３項
第２号の規定による最高限度額として定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同
号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層
に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該
施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。
５ 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族
補償年金を、新条例第１３条第１項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は
新条例第１４条第１項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、
当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していた
ものとみなして、前項の規定を適用する。
６ 附則第２項の規定により新条例第６条第３項第１号の規定を適用する場合において
は、この条例による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に
関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金た
る補償の内払とみなす。
附 則（昭和６３年６月条例第３３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）付則第２１項の規定は、この条例の施行の日（以
下「施行日」という。）の属する月の翌月（以下「施行月」という。）以後の期間に
係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、施行月前の期間
に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によ
る。
３ 新条例付則第２２項の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償につい
て適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例に
よる。
附 則（平成３年２月条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第６条第５項及び第６項の規定は、平成２年１０
月１日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前に支給すべき
事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 平成２年１０月１日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新
条例第６条第５項の規定の適用については、同条第５項中「当該休業補償に係る療養
の開始後」とあるのは、「平成２年１０月１日以後」とする。
４ 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例（昭和６２年６月横浜市条例第３５号）附則第４項に規定する施行後補償年金に
係る平成２年１０月１日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場
合には、同項中「新条例第６条第３項第２号の規定による最高限度額として定める額
のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の
基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に
係る横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
する条例（平成３年２月横浜市条例第３号）による改正後の横浜市議会議員その他非
常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第６条第３項に規定する年金たる補償を受
けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の４月１日における年
齢に応じて最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する
年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基
礎額」と、同条例附則第５項中「前項」とあるのは、「横浜市議会議員その他非常勤
の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成３年２月横浜市条
例第３号）附則第４項の規定により読み替えられた前項」とする。
附 則（平成４年３月条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月条例第１０号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成３年法律第２４号。以下「地方自治法改正法」という。）の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任する監査委員を除く。）のうち地方自治法改正法の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了する日の翌日から施行する。
附 則（平成７年２月条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第１７条の規定は平成６年６月２４日から、新条
例第７条第２項第４号及び第５号の規定は平成６年１０月１日から適用する。
附 則（平成７年９月条例第４９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に
定める日から施行する。
（１）第５条の改正規定、第１０条の次に１条を加える改正規定並びに第１２条
第１項及び第１３条第１項の改正規定 平成８年４月１日
（２）第２５条の改正規定及び附則第３項 平成７年１１月１日
２ この条例による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例（以下「新条例」という。）第１２条第４項の規定は、平成７年８月１日以後
の期間に係る遺族補償年金の額について適用する。
（経過措置）
３ この条例の施行（附則第１項第２号の規定による施行をいう。）前にした行為に対す
る罰則の適用については、なお従前の例による。
（遺族補償年金の内払）
４ 附則第２項の規定により新条例第１２条第４項の規定を適用する場合においては、こ
の条例による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例の規定に基づいて支給された遺族補償年金は、新条例の規定による遺族補償年金
の内払とみなす。
附 則（平成８年６月条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年１２月条例第７５号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１６年３月条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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