横浜市報発行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和25年2月15日　規則第 2号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成16年3月　　　規則第24号

横浜市報発行規則を次のように定める。
横浜市報発行規則

第１条　横浜市報は、本市行政に関する諸般のことを知らせるため、これを発行し、次に
　　　　掲げる事項を登載する。

　　　　　　（１）条例
　　　　　　（２）規則
　　　　　　（３）告示
　　　　　　（４）公告
　　　　　　（５）達
　　　　　　（６）通達
　　　　　　（７）その他の事項

　　２　前項に掲げる事項のうち調達手続に関する公告については、別に定めるところに
　　　　より発行する横浜市報調達公告版（以下「調達版」という。）に登載する。

第２条　横浜市報（調達版を除く。以下「市報」という。）は、毎月５日、１５日及び
　　　　２５日に発行する。ただし、時宜により休刊することがある。

　　２　前項の発行日が、横浜市の休日を定める条例（平成３年１２月横浜市条例第５４
　　　　号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、発
　　　　行日を休日でない日に順次繰り上げる。

　　３　前項の規定により発行日を順次繰り上げた場合において、その発行日が５日以上
　　　　繰り上がるときは、同項の規定にかかわらず、発行日を第１項に定める発行日後
　　　　の休日でない日に順次繰り下げる。

　　４　総務局長は、特に必要があると認めたときは臨時の市報または付録を発行するこ
　　　　とができる。

第３条　市報は、発行の順序により年を追って継続番号をつける。但し、臨時発行のもの
　　　　は号外としその年の追番号をつける。

第４条　文書主任は、市報に登載する事項の原稿をとりまとめ、当該事項に係る原議を添
　　　　えて、発行定日８日前までに総務局長に送付しなければならない。但し、急を要
　　　　するものは、事由をつけてその都度送付しなければならない。

第５条　総務局長は、前条の資料に基づいて登載事項を編集し発行の手続をしなければな
　　　　らない。

第６条　市報は、市長が必要と認める者に配付するほか、希望者には購読料を徴してこれ
　　　　を配付することができる。

　　２　前項の購読料は、別に定めて告示する。

第７条　前条の購読料は、前納しなければならない。但し、市長がやむを得ないと認める
　　　　場合は、この限りでない。

第８条　市報の配付を受けようとするものは、所要部数及び期間を定めてあらかじめ総務
　　　　局長に申し出なければならない。

第９条　市報は、市役所及び市所属の公署において適当な場所に備えつけて市民の閲覧に
　　　　供する。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　横浜市報発行規程（昭和２３年１１月庁達第６５号）は、廃止する。

３　横浜市公示令達規程（昭和２４年１月庁達第１０号）の一部を、次のように改正す
　　る。

　　第１条中第６号を次のように定める。

　　　　（６）達

　　　　　　　　別記文例様式中「庁達」を「達」に改める。

４　この規則施行前の庁達は、この規則による達とみなす。

附　則（昭和２６年１月規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和３１年５月規則第４２号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３４年３月規則第１１号）

この規則は、昭和３４年４月１日から施行する。

付　則（昭和３５年５月規則第２８号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規
　　則による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

付　則（昭和３６年３月規則第１６号）

この規則は、昭和３６年４月１日から施行する。ただし、第４条に係る改正規定は、昭和３６年４月１５日発行に係るものから施行する。

付　則（昭和４７年６月規則第９３号）

この規則は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４８年４月規則第４８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成４年３月規則第１４号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成８年１１月規則第１０７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年３月規則第２４号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。