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付 則
１ この条例は、昭和３１年９月１日から施行する。
２ 横浜市市会議員報酬及び費用弁償条例（昭和２２年７月横浜市条例第２９号）は、廃
止する。
３ この条例施行前に従前の条例により支給事由の生じた報酬については、なお従前の例
による。
付 則（昭和３６年３月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。
（経過規定）
２ 昭和３５年１０月１日から昭和３６年３月３１日までの間におけるこの条例による改
正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の適用について
は、同条例第２条第１項の規定にかかわらず、報酬の種類は、基本報酬及び常任委員
会報酬とし、その額は、基本報酬は月額５５，０００円以内及び常任委員会報酬は月
額５５，０００円以内において、予算の定めるところによるものとする。
（給与の内払）
３ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及
び手当に関する条例（以下「議員報酬条例等」という。）の規定に基づいてこの条例
の適用の日から施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の議
員報酬条例等による給与の内払とみなす。
付 則（昭和３８年３月条例第１２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日から適用する。
付 則（昭和３８年１２月条例第４２号）
この条例は、昭和３９年１月１日から施行する。
付 則（昭和３９年６月条例第７０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の改正規定は昭和３９年４月１日から、
第２条の改正規定は昭和３８年１０月１日から適用する。ただし、第２条横浜市非常
勤特別職職員の報酬に関する条例別表中代表監査委員に係る改正規定は、昭和３９年
４月１日から適用する。
（経過規定）
２ 昭和３８年１０月１日から昭和３９年３月３１日までの間におけるこの条例による改
正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例の適用については、同条例別表中
「知識経験」とあるのは「学識経験」と読み替えるものとする。
（給与の内払い）
３ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
及び横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用
の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜
市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員
の報酬に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４１年４月条例第１５号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４３年４月条例第２３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年３月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４７年３月条例第２０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年１０月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４８年１２月条例第７３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１０月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
附 則（昭和５１年１２月条例第６４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年１０月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の
報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日
の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員
の給料及び手当に関する条例、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す
る条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５５年３月条例第１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例（以下
「新常勤特別職職員給料等条例」という。）第３条（収入役に係る規定を除く。）及
び第１０条第２項、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以
下「新市会議員報酬等条例」という。）第２条並びに横浜市非常勤特別職職員の報酬
及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表
の規定は、昭和５４年１０月１日から適用する。
（給与の内払）
６ この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の
報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日
の前日までの間に支払われた給与は、新常勤特別職職員給料等条例、新市会議員報酬
等条例及び新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５８年３月条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５９年１０月条例第４４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費
用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表教育委
員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項まで及び横浜市常勤特別職職
員の給料及び手当に関する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）の
規定は、昭和５９年４月１日から適用し、新非常勤特別職職員報酬等条例第３条第２
項及び第３項並びに別表民生委員推薦会の委員の項から青少年問題協議会の委員及び
専門委員の項までの規定は、昭和５９年１０月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に、この条例による改正前の横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報
酬及び期末手当、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に
基づいて支払われた報酬並びに横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の
規定に基づいて支払われた給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬
及び期末手当、新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による報酬並びに新常勤特別職
職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。
附 則（昭和６３年３月条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定（別表の改正規定中教育
委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までに係る部分を除く。）
及び第３条の規定中第９条第２項の改正規定は、昭和６３年４月１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜
市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報
酬等条例」という。）別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項まで及び第３条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関
する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）第３条及び第１０条第２
項の規定は、昭和６３年１月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 昭和６３年１月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づい
て支払われた報酬、第２条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第３条の規定による改正前の横浜市
常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手
当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬、新非常勤特別職職員報酬等条例別表
教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による報酬
並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。
附 則（平成３年１２月条例第５８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜
市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報
酬等条例」という。）別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項まで及び第３条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関
する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）の規定は、平成３年１２
月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 平成３年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づい
て支払われた報酬及び期末手当、第２条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職
員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査
委員会の委員の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第３条の規定による改
正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われ
た給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当、新非常勤
特別職職員報酬等条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項までの規定による報酬並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び
手当の内払とみなす。
附 則（平成７年１２月条例第７１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例（以
下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「新市会議員報酬等条
例」という。）及び第３条の規定による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表教育
委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定は、平成７年
１２月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 平成７年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払わ
れた給料及び手当、第２条の規定による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及
び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当並びに第３条
の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表
教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定に基づいて
支払われた報酬は、新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当、新市会
議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当並びに新非常勤特別職職員報酬等条例
別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による
報酬の内払とみなす。
附則（平成１８年３月２４日 条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置等）
２ この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
（以下「新条例」という。）第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給
事由の生じた費用弁償について適用し、同日前に支給事由の生じた費用弁償について
は、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
第５条第３項の規定により支給された費用弁償については、新条例第５条第３項の規
定の例により支給された費用弁償とみなす。
４ 新条例に基づく費用弁償については、社会経済情勢等を勘案し、必要があると認める
ときは検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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