横浜市市民活動推進条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成12年6月30日 横浜市規則第119号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年3月25日 横浜市規則第 29号

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市市民活動推進条例（平成１２年３月横浜市条例第２６号。以
　　　　下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

（提出する書類）
第３条　条例第１２条第１項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）助成金の交付を受ける場合

　　　　　　　　　　ア　申請するとき

　　　　　　　　　　　　　　（ア）助成金の交付を申請する書類（申請理由を記載した
　　　　　　　　　　　　　　　　　もの）

　　　　　　　　　　　　　　（イ）助成金の交付を受けて行う事業の計画及び当該事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　の収支予算を記載した書類

　　　　　　　　　　　　　　（ウ）当該年度の活動計画及び収支予算を記載した書類

　　　　　　　　　　　　　　（エ）前年度の活動実績及び収支計算を記載した書類

　　　　　　　　　　　　　　（オ）規約、定款その他これらに類する書類

　　　　　　　　　　イ　交付を受けるとき

　　　　　　　　　　　　助成金の交付を決定した書類の写し（決定理由を記載したも
　　　　　　　　　　　　の）

　　　　　　（２）施設を優先的に使用する場合

　　　　　　　　　　ア　申請するとき

　　　　　　　　　　　　　　（ア）施設の優先的使用を申請する書類（申請理由を記載
　　　　　　　　　　　　　　　　　したもの）

　　　　　　　　　　　　　　（イ）施設を優先的に使用して行う事業の計画及び当該事
　　　　　　　　　　　　　　　　　業の収支予算を記載した書類

　　　　　　　　　　　　　　（ウ）前号ア（ウ）から（オ）までに掲げる書類

　　　　　　　　　　イ　使用するとき

　　　　　　　　　　　　施設の優先的使用を決定した書類の写し（決定理由を記載した
　　　　　　　　　　　　もの）

　　２　条例第１２条第２項に規定する規則で定める書類は、助成金の交付を受けた場合
　　　　にあっては助成金の交付を受けて行った事業の結果及び当該事業の収支計算を記
　　　　載した書類とし、施設を優先的に使用した場合にあっては施設を優先的に使用し
　　　　て行った事業の結果及び当該事業の収支計算を記載した書類とする。

（書類の閲覧）
第４条　条例第１２条第４項の規定による閲覧は、次の表に定めるところにより行うもの
　　　　とする。

	市民活動を行うもの	市長
閲覧場所	主たる事務所の所在地又は代表者の住所その他市民活動を行うものが指定する場所	助成金の交付又は施設の優先的使用を決定した部署の事務所
閲覧時間	市民活動を行うものが指定する時間	助成金の交付又は施設の優先的使用を決定した部署の事務所の事務取扱時間
閲覧期間	前条第１項第１号及び第２号に掲げる書類にあっては助成金の交付を受け、又は施設を優先的に使用する日から、同条第２項に掲げる書類にあっては当該書類を市長に提出した日からそれぞれ２年間とする。

（委員長）
第５条　条例第１３条第１項の横浜市市民活動推進委員会（以下「委員会」という。）に
　　　　委員長を置く。

　　２　委員長は、委員の互選により定める。

　　３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

　　４　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名
　　　　する者がその職務を代理する。

（委員会の会議）
第６条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

　　２　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

　　３　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員
　　　　長の決するところによる。

（関係者の意見聴取等）
第７条　委員長は、委員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてそ
　　　　の意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。

（庶務）
第８条　委員会の庶務は、市民協働推進事業本部において処理する。

（委員会の運営）
第９条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員
　　　　会に諮って定める。

（委任）
第１０条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民協働推進事業本部長が定める。

附　則

　（施行期日）
１　この規則は、平成１２年７月１日から施行する。

　（経過措置）
２　この規則の施行後最初の委員会の会議は、市長が招集する。

附　則

１　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附　則

１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。